【改ざん否定】共産党指摘の動的防衛協力文書欠落について、小野寺五典防衛大臣「共産党の穀田議員が持っている文書と違うらしいとお話された。
これは秘密扱いの文書ですから外に出てはいけない文書。
局長説明用と大臣説明用でほぼ同じ内容」
4月2日
BSフジ
プライムニュース
小野寺防衛相に問う
複数存在“日米協議資料”
小野寺防衛大臣
共産党の穀田議員が、衆議院外務委員会で質問されて、そして自分が持ってる資料があるんだけれども、情報公開で防衛省から提供された文書とちょっと違うらしいっていう事をお話しされました
実はこれは機密扱いの文書ですから、元々外に出てはいけない文書なので、私共は穀田議員がどんな文書を持っているかわかりませんですが、防衛省として穀田議員がそういう事を仰るんであれば、じゃあ中でどういうものがあるのかっていう事を中で調査したらしいんです
そしたらですね、こういう事がこれも土曜日わかったっていう事で報告が来たんですが、色んなファイルを見てみたら、そのファイルの中に同じ題名で動的防衛協力に関する検討文書という同じ題名でですね
局長説明用フォルダーって中に、同じような文書があってそして、大臣説明用のフォルダーっていう中に同じような文書があって
そして、実は情報公開で出したこの文書があって、最終的にこの文書の情報は出したんですが、もう1回調べてみたら、別のフォルダーの中に2つ同じ様な文書がありました
中を見ると、目的が違うんです、使い方が同じ
例えばこういう1つの資料っていうのがあるんですが
これは基本的に中身は殆ど変わらない内容です、説明の文書ですから
ただ、当然局長が説明する時には、今までこういう議論をしましたっていう、今までの経緯みたいなものがちょっと書いてあったりして
それから、大臣に説明する時にも、やっぱり今までのこういう経緯があって、最終的にそこで説明終わったら、今度は色んな協議に使うとなると、今までの経緯はいらないじゃないですか、そして最終的なもので出したらしいんです
いずれにしても同じような文書なんですが、そういう形で疑念を持たれないように、今回速やかに残っていた局長説明用と大臣説明用と同じ内容のこの文書、ほぼ同じような内容ですがこれを全て公開請求の方にちゃんと提示をする、という事で丁寧に対応していきたいと思ってます
決して改竄したとか、意図的にした訳じゃなくて、同じ文書ですが、いくつかの文書があって、それは使う目的で多少違うので、そういう事があるのであれば、全部ちゃんと公開して、疑念を持たれないようにしよう、という事で対応させて頂きました
4月3日
飯田浩二のOK!COZY UP
有本香
今回の事でやっぱり気になるのはですね
特に防衛相の資料というものは、よく共産党の手に渡るんですね
(アナ:去年の日報問題の時も)
の時もそうでしたし、それから2015年の安全保障法制に絡んだ時も、これ特に機密性の高いものではないけれど、という事だったんですが
あの時も共産党が入手した、内部資料持って追及してましたよね
それからさらにその2年前だったと思います
宜野湾の市長選挙に絡んだ、沖縄防衛局のメールをね、やり取りを入手したっていう、こういう事もありましたよね
(アナ:ありましたね)
どうしてこんなに内部の情報ね、或いは資料にあたるものが、なぜか共産党に漏れるんだろうか
ここら辺りもね、やっぱり防衛省としては、ちょっと組織の体制を
大きく見直す必要がある点なんじゃないかな、というふうに思いますね
(アナ:今は平時だからあれですけれども情報ってものが人の生死に関わってくるっていう局面が、特に自衛隊、防衛省の場合は、多いと)
どうしてもね私達は何でもかんでも情報公開がされればいいというふうにだけ、思うんですけれども
守られなければいけない機密や情報というものもある訳ですから
そこがきちんと守られていて、尚且つ適切に情報開示がされるっていう事が1番良いわけですよ
(アナ:クリティカルな時は守っておいて、その後歴史の検証とかにちゃんと晒すように出す)
なった時にはきちんと公開されるという事ですね
これをね、特定の政党に国会議員とはいえですよ
特定の政党にだけ漏れるというのは、やっぱりまずいという風に思いますね
防衛省の中に共産党シンパでもいるのかなぁ?
防衛機密情報が破防法の調査対象の革命党に渡るのは問題があると思うわ
2016年3月23日
「暴力革命の方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?
政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。
夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。
今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。
共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。
同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。
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