|
1月23日
横須賀支社長を懲戒解雇 電車内盗撮で神奈川新聞神奈川新聞社は、電車内で盗撮したとして、熊坂哲司横須賀支社長(59)を懲戒解雇処分とした。23日付朝刊に記事を掲載し、公表した。 同社によると、18日午前、出勤途中の電車内で乗客の女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から任意での取り調べを受け、同社の聴取に対し事実関係を認めた。 要職にあり、高い倫理観が求められる立場にあることを重く受け止め、懲戒では最も重い処分としたという。 同社は「読者・県民の信頼を裏切ったことに対し深くおわびし、再発防止に万全を期す」としている。 |
【事件】マスコミ【犯罪】
[ リスト | 詳細 ]
|
1月9日
元毎日局長を4度目逮捕、兵庫 住宅からカード窃盗容疑兵庫県警捜査3課は9日、同県三田市の住宅から男性会社員(48)のキャッシュカード1枚を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、同県西宮市、元毎日新聞大阪本社制作技術局長のフリーライター藤原規洋容疑者(63)を再逮捕した。逮捕は4回目。容疑を認めている。昨年12月のピッキング防止法違反罪の初公判では起訴内容を否認していた。 再逮捕容疑は昨年10月29日午後5時半ごろから10時ごろまでの間、男性の留守宅に侵入し、カード1枚を盗んだ疑い。 県警によると、ライターなどでガラスに熱を当て、穴を開ける「焼き破り」という手法を使い、1階和室の窓から侵入したとみられる。 |
|
11月10日
毎日新聞元局長を再逮捕 他人カードで65万円出金疑い 兵庫県警他人のキャッシュカードで現金計65万円を不正に引き出したとして、兵庫県警捜査3課と三田署は10日、窃盗の疑いで、元毎日新聞幹部のフリーライター、藤原規洋(のりひろ)被告(62)=特殊開錠用具所持禁止法違反罪で起訴、兵庫県西宮市名塩平成台=を再逮捕した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認している。 再逮捕容疑は、平成27年12月22日未明、兵庫県三田市内のコンビニ2店で、同市に住む男性会社員(60)名義のカードを悪用し、ATM(現金自動預払機)から現金計65万円を引き出して盗んだとしている。防犯カメラ映像などから藤原容疑者を特定した。 また、男性の妻(55)名義の口座からも現金50万円が引き出されており、県警が関連を調べている。藤原容疑者は10月31日、長さ約60センチのバールを車内に隠し持っていた疑いで逮捕されていた。 藤原容疑者は大阪本社経済部長や同制作技術局長などを歴任した。毎日新聞大阪本社代表室は「元幹部社員が窃盗容疑で逮捕され、誠に遺憾」としている。 |
|
11月8日
日テレ ミヤネ屋 アナ 朝日新聞の35歳の記者が、電車内で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、現行犯逮捕されました 日本テレビのカメラマンが犯行の様子を撮影していました この映像は昨日夕方、日本テレビのカメラマンが撮影したものです
カメラマンはJR山手線で品川駅で女性の後ろから乗り込んだ男が車内が空いていたのに、そのままその女性の後ろで不審な様子だった事から、注目して見ていたという事です
男がその後も駅で、女性を物色する素振りを見せていた時にカメラマンは警視庁に通報し、男は取り押さえられました
東京都迷惑条例違反の疑いで現行犯逮捕された男は 朝日新聞東京本社の報道局スポーツ部の記者増田啓佑容疑者です 警視庁によりますと、増田容疑者は電車内で女性のスカートの中に、小型カメラが入った紙袋を差し向け、盗撮しようとした疑いが持たれています
警視庁の調べに対し、増田容疑者は数か月前から同じやり方で盗撮していた、やめられなかったと容疑を認めているという事です
朝日新聞社は弊社の記者が逮捕された事を重く受け止めています 事実関係を確認し、厳正に対処しますとコメントしています |
|
10月4日
NHKの31歳の女性記者、過労死で労災認定 死亡前の1カ月間の時間外労働時間は約159時間NHKは4日、首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん=当時(31)=が平成25年7月に心不全で死亡したのは、長時間労働が原因の過労死だとして、26年5月に渋谷労働基準監督署が労災認定していたと発表した。 NHKによると、佐戸さんが25年7月に死亡する前の1カ月間で、時間外労働に当たる労働時間は約159時間に上っていた。佐戸さんは東京都庁を担当しており、亡くなる直前まで、都議会議員選挙や参議院選挙を担当していたという。 NHKは、佐戸さんが過労死で労災認定されたことについて「個々人の問題というよりは、勤務制度や選挙取材の態勢など組織全体の問題と受け止めている」との認識を示した。 10月4日
日本新聞協会、専務理事が辞任職員の資金着服隠蔽で 一般社団法人日本新聞協会は4日、事務局職員が協会資金を着服していた問題を隠蔽していた責任を取って川嶋明専務理事が辞任し、西野文章事務局長が専務理事を兼務する人事を承認したと発表した。
協会によると、川嶋氏は事務局長だった2009年と12年に、職員ら2人が計約4700万円を着服していたことを把握したが、協会会長や理事会に報告せずに問題を処理した。協会が川嶋氏の処分を検討していたが、4日付で自ら辞任を申し出たという。 ※関連
10月4日 新聞協会「経産省は施錠撤回を」 取材に大きな制限と申し入れ 経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」(幹部)と説明した。 申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。 世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。 |



