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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査 2008年05月02日21時33分 ３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。 調査は４月１９、２０の両日に実施した。 前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。 この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。 一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。 憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。 また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。 衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。（朝日より抜粋）
【主張】憲法施行６１年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を
憲法施行６１年を迎えた。施行された昭和２２年当時には想定できなかった事態が続発している。 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。４月２１日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。 日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。 ≪自衛権がなぜ使えない≫ 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。 問題海域は日本の海上交通路（シーレーン）と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。 この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年８月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成２２年５月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。 ≪タブーなく参院見直せ≫ 衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。 自民党が平成１７年１０月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。 フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。 これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第９条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は２国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。 海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。（産経より抜粋）
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