「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・９６（戦争も経済も「分度をわきまえる」のが肝心？） ( 軍事 ) - 歴史好きのダボラ吹き

　う～ん、発足半年ばかりのオバマ政権ですが「内政にしろ外交にしろ『大風呂敷を広げすぎ』」の印象が強くなってまいりました・・・

　経済にしても軍事にしても「戦線をむやみに拡大しない＆出来ない事を出来るといわない」ってのは基本中の基本なのですが、経済政策では「ちょっとした世界大戦が出来るぐらいの金額をダラダラ投入」し、軍事に関してもまやかしの『核廃絶』演説・黒テポドン騒動での『無策』・アフガンでの「すっとぼけた人材登用＆戦争指導」を容認等と「米国の威信が失墜」するリスクを好んで負ってるようにしか見えませんね？

　まあ、日本としては「頼りない大統領の誕生は『対米従属』を抜け出す千載一遇のチャンス（米国もそれを歓迎？）」ですので、オバマさんの「メッキが剥げた」事を嘆くのでなく喜ぶぐらいでないと、ねえ・・

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　　　　　　オバマ政権半年　出口見えぬ政府介入　国際協調と「対話」の成果これから？

　「変革」を訴えたオバマ米大統領（４７）が就任してから、２０日で半年を迎えた。この間、矢継ぎ早に経済危機への対応策を導入し、国際協調路線によって“脱ブッシュ”を印象づけた。ただ、財政赤字の拡大や失業率の上昇、なお不透明なイラク、イラン、北朝鮮情勢など課題が山積している。政権発足当初は６割を超えていた支持率も、７月に入り５３％に低下した（ギャラップ社）。「変革」への道のりはなお険しい。

　「過去６カ月、われわれは驚くべき距離を進んできた」。サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日の講演で振り返った。米経済が「まさに第二の大恐慌と呼べる状況」（クルーグマン米プリンストン大教授）の中で発足したオバマ政権は、金融システムの不安定化と実体経済の悪化という悪循環の寸断に、エネルギーを費やしてきた。

　７８７０億ドルの過去最大規模の景気対策で景気浮揚を図り、大手１９金融機関にストレステスト（資産査定）を実施し、資本不足をあぶり出し増資を迫った。経営危機に陥ったＧＭ、クライスラーについては、清算による失業者の急増を回避するため、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用へと導いた。新生ＧＭは、政府が株式の過半数を取得する「ガバメント・モーターズ」として再建に取り組んでいる。

　ただ、一連の対応策は財政赤字を約１・８兆ドルと空前の規模に拡大させた。金融安定化の公的資金枠も底をついてきた。住宅市場などに改善の兆しがみえる一方で、失業率（６月９・５％）が上昇し、景気対策の効果に疑問の声もあがる。

　先行きの不透明感は払拭（ふつしよく）されずにいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビの６月の世論調査では、大統領の経済運営に対する支持率は４月の５５％から５１％に下落した。拡大する政府の役割には６９％が「懸念」している。

　「速度を緩めてはならない」と、オバマ大統領は力説する。第２次景気対策も必要になるかもしれない。大統領は、４６００万人の無保険者の解消を目指し、医療保険改革の年内実現を次の目標に掲げ、議会に法案審議を促してもいる。出口が見えない政府介入の行方を、米国民は冷静に見極めようとしている。

　（ワシントン　渡辺浩生）

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　政権側はこの半年間の「オバマ外交」をどう自己評価しているのか。ブッシュ前政権下の「反射的な反米感情を取り去った」（エマニュエル大統領首席補佐官）というのが、一つの答えだ。

　そうした姿勢を端的に示したのが、６月のエジプトの首都カイロでの演説だろう。大統領は「米国と世界のイスラム教徒の新たな始まりを求める」と、イラク戦争によって「反米」が高まったイスラム社会に融和を呼びかけた。

　ブレジンスキー、スコウクロフト両元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も「政権はよいスタートを切った」と評価する。同時に、実質的な進展という点ではさほど成果は上がってはいない、と懸念も示す。

　大統領は「核兵器のない世界」を目指すことを表明し、今月６日の米露首脳会談で、配備戦略核弾頭を最低１５００発まで削減することで合意した。しかし、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の年内調印は難航が予想されている。核開発を進める北朝鮮やイランとの「対話」も打ち出したものの、北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を強行し、イランでは大統領選後の混乱が続く。「対話」の展望はまったく開けないままだ。

　大統領は積極的に中東和平に関与する方針だが、イスラエル側に、大統領が求めたヨルダン川西岸における入植地の凍結に応じる姿勢はみられない。アフガニスタンでは、イスラム原理主義勢力タリバンの勢力拡大の阻止へ向けた米軍増派を、「オバマのベトナム」と揶揄（やゆ）するなど安定化に懐疑的な見方が少なくない。

　イラクはどうか。順調といえる駐留米軍撤退は、逆にテロの攻勢を招いてもいる。２０１１年末までという撤退目標をにらみながらの、イラクにおける「テロとの戦い」が引き続き政権に重くのしかかる状況に変わりはない。（産経より抜粋）