歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 この話は以前の記事(豪州・グアムへの「後退」への理論的根拠も合わせて)でも少しばかり紹介されてましたし、中国の「『大中華共栄圏』確立のための勢力拡大」は今まで散々書いてきたので、このフォーリン・アフェアーズの記事は別段珍しい記事ではないのですが、自分が驚いたのは「この記事で紹介されていた『中国の影響図』と『それに対抗すべき勢力(正確には日・韓・台がコミでインドは検討段階だったが)』の構図が『超空の連合艦隊』でしっかり予測」されていたって事ですね。架空戦記作家ですら「この程度の予測(安保廃棄の可能性も含めて)を6年前に出来た」のに、日本はなにやってたんでしょう・・


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                 大中国圏の形成と海軍力増強

           ロバート・カプラン/アトランティック誌記者

アメリカが太平洋で圧倒的な軍事的地位を維持しているのは、第二次世界大戦の遺産、つまり、半世紀前に終わった戦争で中国、日本、フィリピンが戦争で非常に大きなダメージを受けたことの名残だ。朝鮮半島における米軍のプレゼンスも永続的に続くことはあり得ない。大中国圏が、中央アジア、インド洋、東南アジア、そして西太平洋で政治的、経済的、軍事的に姿を現しつつある。

陸上の国境線を安定化させ、画定しつつある中国は、いまや次第に外に目を向け始めている。中国を突き動かしているのは、民衆の生活レベルの持続的改善を支えていくのに必要な、エネルギー資源、金属、戦略的鉱物資源を確保することだ。だが、その結果、モンゴルや極東ロシアに始まり、東南アジア、朝鮮半島までもが中国の影響圏に組み込まれ、いまや大中国圏が形成され始めている。そして、影響圏形成の鍵を握っているのが中国の海軍力だ。北京は、米海軍が東シナ海その他の中国沿海に入るのを阻止するための非対称戦略を遂行するための能力を整備しようとしている。北京は海軍力を用いて、国益を擁護するのに軍事力を使用する必要がないほどに、圧倒的に有利なパワーバランスを作り出したいと考えているようだ。しかし、中国の影響圏の拡大は、インドやロシアとの境界、そして米軍の活動圏と不安定な形で接触するようになる。現状に対するバランスをとっていく上で、今後、「米海軍力の拠点としてのオセアニア」がますます重要になってくるだろう。

・(朝鮮半島) 

中国に幾分傾斜し、日本からは距離を置く統一朝鮮にとって、駐留米軍を受け入れ続ける必然性はもちろんない。別の言い方をすれば、将来的に朝鮮半島が中国の影響圏に入ると考えてもおかしくはないし、その時には、北東アジアにおける米軍の陸上でのプレゼンスは大きく低下する。

(オセアニア)
 
グァム、カロリン諸島、マーシャル群島、北マリアナ諸島、ソロモン諸島はすべて米領で、アメリカと防衛取り決めを交わしているし、周辺の独立国がアメリカとの軍事協調に同意すれば、戦略状況は大きく変化する。東アジアに比較的近い上に、アメリカの戦艦が立ち入れないようにしたいと中国が考えている海域の外側にあるだけに、今後、オセアニアの価値はますます高まっていくだろう。グァムから北朝鮮まで飛行機でわずか4時間だし、台湾にも船で二日の距離だ。アメリカにとって、日本、韓国、フィリピンに部隊駐留を続けるよりも、オセアニアに基地を持つほうが、とかくホスト国を刺激せずにすむ。(フォーリン・アフェアーズより抜粋)



新日米安保:自然承認50年 ジョセフ・ナイ、ハーバード大教授「米軍駐留は不可欠」

 ◇「抑止力」意義強調

 19日で新日米安保条約が自然承認されて50年を迎えたことを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】

 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が日本を守るとの保障をどうやって担保できるのか」と疑問を呈した。

 さらに「アフガニスタンなどに派遣され、在日米軍は海外で多くの時間を過ごしているが、それでも日本で訓練をしていることが米国による日本防衛を保障している」と強調した。

 今後50年の同盟関係のあり方については、「50年後を想像することはきわめて難しいが、北朝鮮がなくなり、中国が民主化して友好的な国家となった場合、在日米軍の必要性は減じる」と明言した。

 また、その後の駐留については「日本国民が自らの安全保障についてどのように考えるか次第だ。日本が必要ないと言えば、米国は部隊を駐留したいとは思わないだろう」と語った。

 ただ、「自主防衛を選択した場合、国内総生産(GDP)比1%では不可能」と指摘し、大幅な防衛費の増加は免れないとの考えを示した。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしたことについては、「困難な時期だったが、学習の時期だった。両国が日米同盟の重要性について再認識し、この時期を経て同盟関係は弱くなるどころか、強化されたと考えている」と述べた。(毎日より抜粋)




2010安保:新日米安保承認、きょう50年 五百旗頭真・防衛大学校長に聞く

 ◇対中政策日米の責務−−五百旗頭真・防衛大学校長

 −−鳩山由紀夫前首相が退陣しました。安保問題で首相が辞めるのは岸信介元首相以来50年ぶりです。


五百旗頭真・防衛大学校長=神奈川県横須賀市走水で、塩入正夫撮影 ◆政権交代が半世紀ぶりに行われ戦後体制を打ち破ったことで、今までとは違ったことができるという希望が高まった。ところが国内を変えるようには国際関係はいかない。それぞれの国に理由があり、国際的な了解の集積があるからだ。鳩山前首相が外交安保まで安易に踏み込まないことを願っていたが、日米同盟の最も基本的な部分の見直しが試みられた。

 −−鳩山さんの持論「常時駐留なき安保」構想は、祖父・一郎元首相の「自主防衛」論の流れをくむものだったと思いますが。

 ◆「鳩山一郎DNA」もあるが、同時に市民感覚的な嫌米や対米自立主義の文化もある。加えてもう米国の時代ではない、対中貿易額の方が大きくなったという国際変動を反映した面もある。それらを十分に整理して政策を構築したわけでなく、圧倒的な支持を得て政権交代を手にした以上「青い鳥」を外交安保でも求めてしかるべきだと思ったのではないか。

 −−理論化が不十分なまま、吉田茂元首相の外交路線の転換を目指して失敗したと。

 ◆日米基軸は、戦後日本の重い選択だ。冷戦下でソ連の脅威に対し、米国をもって抑止力とするという対処を吉田元首相は断行した。安保条約は紙切れ一枚結んだら安心かというと世界史はそんなに甘くない。実際に日米両国が互いを重視して助け合う姿勢を持っていることが重要だ。その証しが吉田元首相の要請した米軍が駐留を続けることだ。横須賀に空母がいて、沖縄に海兵隊がいる。日本を攻める国は、米国に対して戦を仕掛ける意味を持つ。

 −−冷戦後も東アジアは不安定要因が多いですね。

 ◆93〜94年に北朝鮮、95〜96年に台湾で危機が起こり、日本が自前で近隣の危険に対処できないことが示された。やはり米国の抑止力と日本の防衛力の組み合わせが不可欠であることが分かった。

 そうした実情に対し、鳩山前首相がおじいさんの言うように本格的に再軍備して、自分の国は自分で守ると言うのならそれなりの論理ではあるが、日本の経済、財政事情と国民意識はそれを支持しないだろう。プラグマティスト(実際家)の菅直人首相が日米同盟の重要性を踏まえていることはほっとする。菅外交はまずは大過なくいくのではないかと今は期待している。

 −−日米安保体制の今後の課題をどう見ますか。

 ◆米国はイラクで足を取られ、東アジアについて常時注意深く考えるには世界が忙し過ぎる。日本が軍事手段を強く持たないがゆえの注意深さと賢明さをもって、アジア情勢を正確に認識し、自助努力を深めつつ、米国と対話することが必要だ。米国が力をアジアでどう使うか、多分に日本次第だ。

 中国の急激な軍拡と、自国防衛の域を超えた海洋進出は頭痛の種だが、他方、中国は東シナ海ガス田の共同開発を最近改めて日本に約束した。日米同盟が確かであればそれにコトを構えない賢慮が中国側にもあると思われる。中国を、協調的で責任感のある振る舞いに誘導していくことが、日米同盟の世界史的な責務だと思う。(毎日より抜粋)

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