歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 先ほどの記事ではありませんが、この中パ演習も「『対テロ』を名目に『実際は対印威嚇&真珠の紐を誇示』」というわけで、それこそ日本にとっては「インド洋からの『遠隔封鎖の危機』」がすぐ其処に・・・(思案)


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対テロ合同演習スタート 中パ両軍

 新華社電によると、中国、パキスタン両軍による対テロ合同演習「友誼−2010」が3日、寧夏回族自治区で始まった。両軍兵士ら200人以上が参加し、10日間前後続く見通し。

 新疆ウイグル自治区で昨年起きた大規模暴動から5日で1年となるため、同自治区での独立派の動きをけん制する狙いもあるとみられる。

 両国軍の対テロ合同演習は3回目で、1回目は04年に新疆で実施。2回目は06年でパキスタン側で行った。(産経より抜粋)


              政府、スーダン派遣13日に結論 仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣について「1週間後に結論を出す」と述べ、参院選後の13日に可否を判断する考えを示した。

 仙谷氏は会見に先立ち、首相官邸で岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談した。北沢氏は同日午前の記者会見で、「いろいろな選択肢を検討しているので、スーダンを特出しているわけではない。防衛省とすれば、一定の結論は出ている」と語った。(産経より抜粋)


                 日印、次官級定期対話を初開催

(共同) 日本とインド両政府は6日、ニューデリーで外務・防衛の次官級定期対話(2プラス2)を初めて開催した。中国やアフガニスタン、パキスタンなどの地域情勢や、両国をめぐる安全保障分野などで意見交換を行うとともに、テロ対策やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策などで協力強化を進めていくべきとの認識を共有した。定期対話の立ち上げは、昨年12月の日印首脳会談での合意事項だった。(産経より抜粋)



対テロ協力強化で一致 初の米印戦略対話を開催

(ロイター) クリントン米国務長官とインドのクリシュナ外相は3日、ワシントンで初の外相級の米印戦略対話を行い、アフガニスタン情勢について協議、対テロ協力を強化することで一致した。また対話で演説したオバマ米大統領は、今年11月前半にインドを訪問することを明らかにした。

 米国は、インドとの関係強化を図ることで、イラン核問題での追加制裁や環境問題などで、さらなる協力を求める考え。また「民主主義国家」で連携し、経済・軍事両面で国際的な影響力を増す中国を牽制(けんせい)する狙いもある。

 クリントン長官は「われわれは複雑な地球規模の挑戦に直面している。米国とインドがともに取り組まなければ解決は難しい」と強調。対テロで情報共有や軍事協力関係をさらに緊密化する方針を示した。また両外相は、インターネットの安全強化でも協力することで合意した。(産経より抜粋)



       【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 日本の防衛力を質量とも強化を

 成果があったといえるだろう。北米での菅直人首相の外交デビューである。4月にワシントンで開かれた核安保サミットでは、アメリカ側は日米首脳会談にすら応じなかったが、今回はオバマ大統領が菅首相を厚遇してみせた。

 しかし、ここまでは「既視感」(デジャブ)の働く話である。9カ月前には鳩山前首相も大いに歓迎されたからである。今のところは、まだ「社交」であって、これが本格的な「外交」に発展するか否かは、今後の努力による。

 ≪選挙結果によって連立変化も≫

 そこで、菅内閣の抱える諸課題である。

 まずは、内政を安定させなければならない。11日の参議院選挙で民主党が単独過半数をえれば、当面は内政の安定をえられよう。しかし、首相自らが勝敗ラインとした54議席を割ることになれば、9月の代表選に向けて、民主党内の小沢勢力が再活性化するかもしれない。

 また、両者の中間でも、国民新党との連立や連立の拡大・組み換えのため、消費税のような重要争点で妥協を余儀なくされるかもしれない。あるいは、次期衆議院総選挙までの期間限定での自民党との大連立や、衆議院での野党議員切り崩しによる3分の2の多数獲得などが図られるかもしれない。

 次に、日本経済の建て直しである。国際公約となった財政再建と経済成長を、どのように両立させるのか。そして、消費税の議論をどのように進め、どのように実施するのか。少なくとも、脱税の疑義すらささやかれた前任の鳩山政権では、議論すら始められなかったであろう。だが、この議論を実行につなげるリーダーシップが必要である。

 ≪鳩山前首相が残した教訓から≫

 そして、普天間基地の移設問題がある。鳩山前首相は「腹案」があると語りながら、2006年の日米合意に立ち返り、社民党の連立離脱を招いて辞任した。もしかしたら、これが「腹案」だったのであろうか。

 だが、この「腹案」をもってしても、事態の打開は容易ではない。少なくとも、11月末の沖縄県知事選の結果を見るまでは、前進は期待できないであろう。菅氏はこれから何度も沖縄に足を運び、地元の声に耳を傾け、彼らに直接語りかけて、わだかまりを解かねばならない。

 鳩山内閣の8カ月半で、日米関係は大いに混乱した。しかしこの間に、おそらく鳩山氏の自覚していなかった副産物も生まれた。まず、日米双方の当事者が日米関係を所与のものと考えてはいけないという教訓をえたことである。次に、中国と北朝鮮以外のすべての近隣諸国が、国際公共財としての日米同盟の重要性を明確に認めるようになったことである。大きな痛みをともなって獲得したこれらの副産物を、菅内閣は大切にはぐくんでいかなければならない。

 とはいえ、時間的な余裕がそれほどあるわけではない。朝鮮半島情勢は一層流動化しており、中国の海軍力の拡張も顕著である。年内に策定されるであろう「防衛計画の大綱」をアメリカの軍事戦略と補完させ、日本の防衛力を節度をもって質量ともに強化すべきである。「子ども手当」に振り向ける予算の何分の一かを防衛予算に追加することで、それは可能である。

 ≪国民に大きなビジョンを示せ≫

 こうした日米の防衛協力、日本の防衛力整備の上に立って、グローバル・アジェンダ(課題)での日米協力が、はじめて現実性をもってくる。アフガニスタンでは、米軍のマクリスタル将軍が更迭され、戦局の一層の混迷が予想される。ばらまき型の民生支援だけで、日本がアフガニスタン復興支援の任を果たせるのかどうか、今一度検討する余地はあろう。

 核不拡散と核軍縮問題も、核抑止との関係を整理しながら、2012年にソウルで開催される第2回の核安保サミット後をにらんだ展望が必要であろう。できれば、第3回の核安保サミットこそは広島か長崎で開催したいものである。

 さらに大きなビジョンが、政治や外交には求められる。今年中に日本の国内総生産(GDP)は中国のそれに抜かれる趨勢(すうせい)である。「世界第2の経済大国」に代替するナショナル・アイデンティティーを、政治は国民に、そして世界に提示しなければならない。

 それは日本の伝統や文化に依拠しながらも復古的なものではなく開放的で未来志向のものでなければならないし、量や規模より質を重視したものであるべきであろう。少なくとも、「最小不幸社会」といった後ろ向きの概念では、日本の未来像は描けない。

 ごく普通のサラリーマンの家庭に生まれ育った菅首相は、典型的な世襲政治家だった前任者に比べて、政治家としてはるかに即物的で現実的なようである。前任者は観念の過剰におぼれた。当然、この過ちを繰り返してはならない。しかし、観念の欠乏もまた、政治とリーダーシップにとって危険なことは、歴史のよく示すところであろう。(産経より抜粋)

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