歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

全体表示

[ リスト ]


 ホント、この記事以外の「危険なシグナル」が以前から発せられてるにも拘らず、日本では「平成の大攘夷体制」を早急に構築するコンセンサスのコの字すらどころか、この東京財団の記事みたいな「まがい物の『攘夷思想』が蔓延(龍馬&海舟コンビがが聞けば激怒するレベル)」してるとは・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          中国の軍事費は公表の1・5倍 軍幹部が初めて認める

 中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の2010年度の「軍事費」は、公表の「国防費」5321億元(約6兆9千億円)の約1・5倍に上る7880億元と明記していることが分かった。中国筋が8日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が10年後にほぼ倍増、20年後には3倍増となると予測している。

 中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで2位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】海の上に線は引かせない

フィリピン・ルソン島にピナトゥボという成層火山がある。1991年6月に20世紀最大級の大噴火が起きた。影響は地球環境全体に及び、放出された粉塵(ふんじん)で世界の平均気温は0・5度下がったといわれる。だが、この大噴火が東アジアの安全保障環境をも変える引き金となった事実はあまり知られていない。

 30センチも積もった火山灰により、近くのスービック米海軍基地とクラーク空軍基地は使用不能となる。当時米比両国は米軍基地の使用期限延長をめぐり交渉中だった。同年9月、フィリピン上院は期限延長協定の批准を拒否し、米側はさらに態度を硬化させる。結局両基地は11月に比側に返還され、翌92年、米海空軍は完全撤退した。

 あのころ日本の国会では湾岸戦争貢献策と掃海艇部隊派遣ばかりが議論され、スービック基地閉鎖を懸念する声は皆無だった。当時外務省で日米地位協定を担当していた筆者は「南シナ海に力の空白は生じないのか」と心配したが、米海軍関係者は「横須賀、佐世保、沖縄があるから大丈夫だ」と豪語していた。

 あれから20年近くたつ。報道によれば、本年3月、中国の戴秉国国務委員が米国政府高官に南シナ海は「中国の核心的利益に属する」との新方針を伝えたという。だから言わんこっちゃない、などというつもりはないが、やはり「来るべきものが来た」との感慨は禁じえない。

 スービックから米海軍が撤退した92年、早くも中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張し始めた。翌年には「海洋権益も防御の対象」と述べ、爾来(じらい)、フィリピン、台湾、ベトナムなどと領有権をめぐる小競り合いが続いている。さらに、90年代後半からは人民解放軍が中国国防の目標ラインである第一列島線、第二列島線の概念を強調し始めた。

 第一列島線とは九州−沖縄−フィリピン−ボルネオ、第二列島線は伊豆諸島−小笠原−グアム・サイパン−パプアニューギニアをつなぐ線であり、2020年までに第二列島線以西の制海権を確保するのが人民解放軍海軍の目標だとされている。今回報じられた「新方針」もこうした戦略を改めて確認するものだ。

 それにしても何という勘違いだろう。陸上ならともかく、海上に防衛線など引けるわけがない。海は人類共有の財産であり、公海での航行の自由は確立された国際法上の基本原則である。公海に「線を引く」という発想自体、中国海軍がお門違いの「陸軍」的思考から抜け出せていない何よりの証拠だ。

 天然資源に乏しく、諸外国との通商に依存する日本の国益は航行の自由で成り立っている。海は人類皆のものであり、「核心的利益」と称しその一部を例外扱いするうさん臭い動きなど決して看過すべきではない。

 3年前、日本ではようやく海洋基本法が制定されたが、そこには日本の海洋権益を守るための海上防衛力強化を具体的に求める条文は見当たらない。日本にとって死活的に重要な中東地域へのシーレーンが中国の主張する第一、第二列島線内にあるにもかかわらず、である。

 中国の南シナ海での権益拡大が米海軍のスービック撤退直後から始まったことは決して偶然ではない。されば、海兵隊の沖縄からの撤退は尖閣諸島にいかなる影響を及ぼすのか。そもそも、一方的に海洋権益の拡大を続ける中国と「東アジア共同体」など作れるのか。こうした基本問題についてこそ、民主党政権は具体的な答えを出す義務がある。(産経より抜粋)


            アメリカより中国と同盟を? 本当にそれでいいのか?

この頃安全保障関係のセミナーに出ると、「アメリカはもう落ち目だ。日本は、中国との冷戦思考的な無用の対立は止め、中国との同盟でやっていけばいいじゃないか」という声が高まってきたのを感ずる。

そりゃ、戦前日本の映画王・梅屋庄吉が「日中手を携えて、西側の植民地主義勢力と闘う」ために、今なら数千億円に及ぶかもしれない援助を孫文にしたことを思うと、そうだな、そういうやり方もあったのだなと思う。

だがそれでも、本当にそれでいいのかと思う。アヘン戦争以来の屈辱を晴らさんものと、西側への輸出で稼いだカネを軍備につぎ込み、南シナ海や黄海での支配権を確立せんとしているのは、中国なのだ。「遅れてやってきた国民国家」とでも言おうか?

とかく高姿勢でアグレッシブに見えるアメリカ人に比べて、中国人はものわかりが良く見える。だが中国は、公安警察が共産党の支配を力で支える、日本とは異質の社会だ。今の日本の若者は、そのような社会には耐えられないだろう。

それに、米軍が日本から撤退して何が起きるかというと、尖閣列島はもちろん、沖縄、種子島、奄美大島あたりまで次々に「中国の歴史的版図」だとして、中国に取り上げられていくかもしれない。

「これからは中国。米国はもう落ち目」というのは、中国企業の株価をつりあげて儲けようとした欧米投資会社の宣伝に影響され過ぎたのではないか? 中国が日本の貿易相手ナンバー1? そりゃ、数字ではそうだ。だが日本から中国に輸出した部品、半製品は中国で組み立てられ、そのうちかなりは米国市場に輸出されているのだ。これを足せば、米国は日本製品の最終仕向け先としては今でもナンバーワンだろう。

日本では、「中国でいいじゃないか」という底流の声は、幕末の攘夷運動を思わせるどす黒い情念を帯びつつある。このような人たちにとって、これまで日米同盟を司ってきた者たちは学校時代の優等生、今はエリート、支配階級で、あたかも植民地の地元エリートのように宗主国におもねっては利権を貪ってきた存在なのだろう。

そして「アンチ・エリート」は、中国を御旗に立てて親米の旧エリートを追い出し、自ら権力の座につこうとしているのではないだろうか?

革命は人民の名において行われが、結局は少数の新しい権力者によって私物化される。今のように、日米同盟を基礎として中国とも友好・協力を深めるという路線と、米軍を追い出したあげく米国の市場を締め出され、中国にも足元を見られてムシラレ放題というシナリオと、どちらがいいかの選択は、少数の新しい特権者ではなく、国民全体にやってもらいたい。(東京財団HPより抜粋)

閉じる コメント(2)

教育がだめになったのは、明治維新以来です。

近代教育は、アンチ・エリートしか生んでいません。

2010/7/11(日) 午後 0:00 うまやど 返信する

顔アイコン

「江戸の遺産が枯渇」したのと、日本の運命が暗転したのが連動してるだけに・・

2010/7/11(日) 午後 8:16 [ tero19632001 ] 返信する

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事