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福島原発の「汚染水放出」問題ですが、「大怪我に絆創膏」レベルかもしれませんが「それなりに進展」してるようですね。唯、こういう「外界に放射能物質排出」するのなら、たとえ「国際条約上通報義務無し」とはいえ、道義＆礼儀的には「周辺国にも独自に通報（一応やったみたいだがやり方がかなり拙い）」するべきだったわけで、そういう意味で「韓国の指摘＆懸念表明」は今後の日本にとってもプラス（自分たちが同様の事態に直面した時に同様の要求可能）では？ そして、今回の件で『原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ』なんて動きが出てきたそうですが、自分が総理なら、コレを機会に「治安・防災ＨＱとしての『国土安全省』創設」につなげるのですが、その構想に関しまして自分なりに考えた組織図ともいえる ２・その旗下に警察庁・消防庁・海上保安庁・気象庁・入国管理局・通信保安庁（警察庁のサイバーポリス＆通信傍受セクション及び総務省の電波管理部門を統合）を配置＆統合指揮 を一部改変いたしまして ってのはどうでしょうか。もしもご意見がございましたら、是非是非ＴＢ＆書き込みを・・ 追伸・「一応止まった」様で、先ずは・・ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 東電：２号機へ止水剤注入、汚染水流出の減少確認−福島第一原発(1) ４月５日（ブルームバーグ）：東京電力は５日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所２号機のピット（作業用の穴）周辺の複数箇所に止水用薬剤（水ガラス）を注入したと発表した。同機の取水口亀裂から高濃度の放射性物質を含む水が漏れ出るのを防ぐ狙い。松本純一・原子力立地本部長代理が会見で明らかにした。 同日午後４時現在で1500リットルを投入済みで、今夜から明日にかけて、現在用意している計1万2000リットルを、漏出が止まるまで注入するという。 同社広報担当の鈴木誠司氏は同日夜、止水用薬剤を投入した結果、流出量の減少を確認したことを明らかにした。鈴木氏は止水剤投入に「一定の効果があり、止水剤投入を続けていく」と述べた。（ブルームバーグより抜粋）
東電汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」
【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは５日、東京電力が東日本大震災で被災した福島第１原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、韓国政府が在日韓国大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝えたと報じた。 放出水に含まれる放射性物質濃度は最大で、日本の法で定める環境放出基準の５００倍とされ、報道によると韓国側はこの点について「国際法上問題を引き起こす可能性がある」と指摘。外務省は「汚染水は５日間かけて少しずつ放出する予定で、測定しながら許容値を超える場合は再検討する」と答えたという。 国際法（条約）上、有害物質などの海洋投棄は禁じられているが、条約に基づき制定された海洋汚染防止法が禁じるのは船舶や海上構造物などからの投棄で、原発からの放射能汚染水の放出は想定外。韓国外交通商省は５日の会見で「（国際法上）違法かどうかは、諸般の事項を検討してから話せることではないかと考えている」としている。 一方、松本剛明外相は同日の記者会見で、汚染水放出は「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない。国際法上の義務との関係でただちに問題になるものではない」と述べた。（産経より抜粋）
汚染水放出、国際法上問題なし＝各国に事前伝達−保安院
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は５日、東京電力が福島第１原発の放射能汚染水を海に放出したことについて、「国内法に基づく危険時の措置で、人の健康に有意な影響もない」と述べ、廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約や国連海洋法条約には抵触しないとの認識を示した。 放出については４日午後５時すぎ、事前に在京の各国大使館にブリーフィングやファクスで伝えたと説明。「一応通告したと言えるかもしれないが、十分だったかは評価が分かれてもやむを得ない」と述べた。（時事より抜粋）
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】
◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。 一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。 米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。 原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月３０日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した。（毎日より抜粋） 放射能汚染水の流出止まる＝福島第１原発−東電 東京電力によると、福島第１原発２号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」からの高濃度放射能汚染水の海への流出が６日午前５時３８分ごろ、止まったことが確認された。（時事より抜粋）
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日本の外交下手は相変わらずですね・・・だいたい原子力安全・保安院の西山英彦審議官は本来TPPの専門家で、経産省外局ゆえのムチャクチャな人事の弊害がモロに出ています。
海外メディアの論調も日本を「震災の被害者」から「放射能汚染の加害者」へとシフトしつつあるようで、日本政府はもう少し情報発信のあり方を考えるべきでは・・・
2011/4/8(金) 午後 9:17
「米企業に巨額払いイメージ改善ねらう 」カダフィ御大の爪の垢を煎じて飲ませたい・・
2011/4/9(土) 午前 7:00 [ tero19632001 ]
例の「首相以下閣僚全員が作業服」という一生懸命さをアピールしたパフォーマンスも、「東京の状況はそんなに深刻なのか！？」と海外メディアを不安にさせるという逆効果を生んだらしいですからね。ほんと内向きの発想ばかりで、国際社会への発信能力が皆無・・・・・・
2011/4/9(土) 午後 8:12
ああああ・・
2011/4/9(土) 午後 8:57 [ tero19632001 ]