「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・１１５６ ( 政界 ) - 歴史好きのダボラ吹き

　色々細かい所では異論（野暮なので言うのは自粛いたしますが）がございますが、いつもながら東京財団・河東研究員様の「鋭いツッコミ」には感嘆いたします。自衛隊・各国救援隊の報道然り、対外広報然り、結局「日本の問題点が改めて浮き彫り（改善してる部分も多々あるが）」担ったと言う事でしょうか・・

　ホント、そういう問題を解決するためにも「『（解散総選挙で人事一新した後に大連立を排除しない事を前提に）救国政権設立』で震災＆原発復興事故復興に『平成の大攘夷体制』構築という長期的国家体制再構築」が求められてるのですが、遺憾全・・

　追伸・ホント、その当たりのゴタゴタを「帝国主義の達人たる中露は的確に見抜いてる」ようで、だからこそ「ＴＰＯを半ば無視」した行動を？

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　東京財団ＨＰ・地震・津波の救護活動で足りないこと

　　　　　　　　　弁護士　衆院議員　稲田朋美　解散総選挙で「真の救国政権」を

　東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。

　震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。

　第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。

　≪“国家観なき野合”のそしり≫

　そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。

　連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

　震災後、自民党は、４Ｋ（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。

そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。

　そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。

　今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏ＶＳ海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。

　≪失政を免罪し民主主義を阻害≫

　大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。

　本来なら、次の総選挙で、マニフェスト（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。

　そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。

それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。

　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　≪綱領なき政党とは大連立成らず≫

　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。（産経より抜粋）

領空接近　ロシア機１・５倍、中国は２倍　自衛隊苦しい二正面作戦

　ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

　ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。

　防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２～１７年度は１００件ほどを維持。１８～２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再び急増した形だ。

平洋などへの活動範囲の拡大も顕著だ。２２年１１月に日本海から飛来した２機のＴｕ９５爆撃機は九州西方から沖縄本島の南を回り、太平洋を北上し日本を一周するなど「特異な飛行ルートが目立っている」（東アジア戦略概観）という。南西方面で中国の海洋活動拡大に対処する日米の海空戦力について情報収集する意図があるとされる。

　大震災発生後も飛来ペースは変わらず、「トモダチ作戦」を実施する日米両国の連携を偵察した。津波で空自松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機が水没すると、三沢基地（青森県）のＦ２部隊の警戒態勢を確認するようにＳｕ２７戦闘機が飛来。大気中の塵を集めるポッドもつけており、東京電力福島第１原発からの放射性物質を採取する狙いもあったとみられる。

　一方、中国機は３月２６日と４月１日の２度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。（産経より抜粋）