|
自分は予てより「日本とＡＳＥＡＮは経済のみならず政治・軍事面でも『密接に同盟＆連携』すべき」とのスタンスですが、その「期待と願望」は東日本大震災での行動で益々高まりました。確か「関西広域連合では『此処を司令塔に各県に救援＆支援の総合調整』を実施」したそうですが、ＡＳＥＡＮで同様の行為を実施すると言う事は「軍事同盟に応用可能」ですし、今後に期待が・・ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＡＳＥＡＮ、日本との連帯強調 防災面の協力強化へ2011年4月9日20時7分 会議は、今年のＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシアのユドヨノ大統領が「長年支援してくれた日本に連帯を示す番だ」と各国に呼びかけて実現した。 冒頭に参加者が黙とうした後、松本剛明外相は「日本は必ず再生、復活する」との確信を表明。福島第一原発の事故については「最大限の透明性をもって国際社会に対する情報提供を行っている」と説明した。また、菅直人首相からのメッセージとして「今回の事故を徹底的に検証し、教訓とし、国際的な原子力発電の安全性強化に貢献していく決意だ」と伝え、各国に理解を求めた。 会議では日本側が、震災の経験を共有するセミナーを年内をめどに開催▽ＡＳＥＡＮ共有の通信設備や備蓄品を整備する▽各国の救援部隊の能力を向上させる研修を行う――など防災面の協力強化を提案し、ＡＳＥＡＮ側も歓迎した。（朝日より抜粋）
自衛隊、活用しきれぬ政府 【単刀直言】佐藤正久・参院議員
今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故が合わさった複合事態です。その認識が政府に足りない。菅直人首相は４月１日から防災服を脱ぎ、枝野幸男官房長官は「復旧・復興の段階に入った」と言う。でも、原発のある福島県は「災害、現在進行中」なんです。 政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０〜３０キロ圏内で自主避難していない人の調査までさせている。これは本来、地元警察の仕事でしょう。汚染環境で行動できる自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべきではないですか。警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。 地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震が起き、津波が来るという想定で訓練をしていました。陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万６千人が参加しました。今回の災害派遣にも生かされています。 確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメです。 自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労しています。 例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。 物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、被災地での細かな物資配給に使える。 そもそも、菅さんは、地震発生直後の２日間で、どういう思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」「５万人」「１０万人」と変えました。部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出されたでしょ？ だから、現場は「１０万人態勢」の維持に大変なんです。部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。 「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。 不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないことです。だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべきだと言っています。その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。 本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができていればいいのですが。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議すら開いていません。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めることなんです。（gooより抜粋）
大震災１カ月 国家再興へ総力結集せよ 菅首相の失政の責任は重大だ
地震、津波、原発というトリプルパンチに見舞われたこの１カ月を総括すると、日本人が災害の克服に底力を発揮する一方、菅直人内閣の失政が際立っている。 死者、行方不明合わせて２万７千人超という数字は、今も増え続けている。だが、日本人はさらに犠牲者の多かった大正１２（１９２３）年の関東大震災や昭和２０（１９４５）年の東京大空襲の後も、絶望的な焦土の中から蘇（よみがえ）った。 今回も東北などに住む人たちは柔軟な適応力で日常の生活を築き上げつつある。衣食足りずとも礼節があったからに違いない。 ≪官僚機構を活用できず≫ そうした強靱（きょうじん）な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。 東京電力福島第１原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から１カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。 このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。 「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」 与党出身の西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。 この１カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第１原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。 最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。 関東大震災では発生から１８日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。 震災後１カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。 だが、菅首相は政権公約（マニフェスト）の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。 ≪底力支える皇室の存在≫ 平成７年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。 大震災の復旧・復興対策に向けて第１次補正予算が検討されているが、４兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、５千億円余りにとどまっている。 その一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）を当初予算の約５７００億円から２割削減し、１千億円程度を財源に回そうとしている。 大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してＯＤＡ予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。 国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。 天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。 菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている。（産経より抜粋）
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
