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あのう、井上教授様。正に貴殿の主張こそ「今の日本にもっと求められる」モノで賞賛＆賛同に値するのですが、只一点足りないのが「その『世界構造変動』の本質が『帝国主義復活による地球戦国時代到来』と言う点を失念」と言う事ですね。以前の記事でも少し指摘＆関連記事を紹介しましたが、ホント「この中東の『核拡散＆核戦争の懸念（殺鶏嚇猴の計が影響）』＆『帝国主義＆大戦の予感（関連記事１・２・３・４）』は中東だけでなく世界全体に共通する懸案」でして、その辺りの「喫緊の切迫感」がラスプーチン様達（自分も含む）ほど感じられないのが残念ですね・・（思案） ホント、それこそ「世界大戦＆核戦争という『究極の想定外を想定』して上で果断＆適切に国際標準で対応出来る『平成の大攘夷体制』構築」していかないと「『国威低下＆地盤沈下』どころか『国家滅亡＆民族浄化』すら『想定内』」なんて事に・・（ガクガクブルブル） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 学習院大学教授・井上寿一 世界構造変動に内向き志向では 今の日本は、東日本大震災後の復興にとどまらず、国家のグランド・デザインを描き直す段階に入っている。復興ビジョンについてはすでに、政府の復興構想会議の提言をはじめ多様な議論が展開されているので、ここでは繰り返さない。考えてみたいのは、復興の先にある日本の将来像である。 ≪恩を仇で返すＯＤＡ予算削減≫ 私たちの研究グループも及ばずながら、日本の将来像の検討を続けてきた。座長の山本吉宣東京大学名誉教授、メンバーの納家政嗣青山学院大学教授、神谷万丈防衛大学校教授、金子将史ＰＨＰ総研主席研究員とともに、このほど、政策提言書、『「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー−「先進国／新興国複合体」における日本の生き方』として研究の成果を公表した。 この政策提言書において強調したのは、歴史的な視点から日本のグランド・デザインを描き直すことの重要性である。具体的には、「国家のライフサイクル」という考え方を導入した。第１のサイクル（幕末維新から太平洋戦争敗戦まで）、第２のサイクル（戦後から近年まで）を経て、日本は第３のサイクルに入りつつある。 なぜ、中長期的な視点から提言書をまとめたのか。国際社会が歴史的な構造変動の過程にあるにもかかわらず、日本社会は内向き志向を強めているからである。 今回の大震災の際に、日本は空前の国際的な支援・援助を受けた。ところが、復興財源を捻出するために、最初に槍玉にあげられたのが、ＯＤＡ（政府開発援助）予算だった。恩を仇で返すに等しいＯＤＡ予算の削減は、強い批判を受けて削減幅を縮小しながらも、実行されることになった。 内向き志向の加速化の背景には、世界第２の経済大国の地位から滑り落ちた日本経済に対する悲観的な見通しがある。日本は右肩下がりの衰退に向かっているのではないか、という不安である。 ≪衰退期ではなく第３サイクル≫ そうではないと言うための「国家のライフサイクル」である。回復の戦略があれば、衰退の道をたどることなく、第３のサイクルの再上昇へと離陸することも可能になるだろう。それはかつての経済大国への復帰を意味しない。再上昇とは、ＧＤＰ（国内総生産）の数字に左右されない、政治的・経済的・社会的に成熟した先進国への離陸のことを指している。 それでは、日本の将来像はどのようなものか。議論の前提となるのは、次のような認識である。世界秩序は、「先進国／新興国複合体」を中核として再編の歴史的変動の過程にある。新興国の台頭が著しいのに対して、日米欧の国際的な地位が揺らいでいる。 しかし、新興国が日米欧に取って代わることはないだろう。警戒すべきは、新興国の急速な経済発展よりも、それにともなう国家の不安定化である。日本が第２のライフサイクルにおいて経済成長に成功したのは、第１のサイクルにおける近代化の歴史があったからである。戦後の日本と同様に、今日の新興国が経済的に成功する保証はない。 ≪先進・新興国複合体の安定化≫ そうだとすると、これからの世界には、先進国と新興国とによる複合体が形成されるだろう。この複合体のルール・メーカーは先進国である。法の支配、市場経済、民主主義の諸原則に基づく「先進国／新興国複合体」が平和と繁栄を追求する。この国際的な複合体において、日本は、安全保障、経済、社会などの多岐にわたる複雑な国際問題の解決のために、「先進的安定化勢力」としての役割を果たすべきである。 「先進国／新興国複合体」といえども、先進国から新興国へ「力の移行」が続いていくのでは、不安定化をまぬがれがたい。「安定化勢力」の日本は主要国間の協調に努めなくてはならない。 主要国間協調の中でも、日本の最重要パートナーはアメリカである。失敗の恐れもある主要国間協調のリスクをヘッジするためにも、アメリカの存在は大きい。 もう一つの主要国、中国の位置づけは難しい。中国自体が複合的な存在だからである。中国は日本にとり安全保障上の不安定要因であり、外交上のライバルである。国際テロなど超国家的な脅威に対する、あるいは経済上のパートナーでもある。日本はリスク・ヘッジ外交と主要国協調外交との組み合わせによって、対中関係の安定化を目指すことが求められる。 以上のような日本のグランド・ストラテジーを具体的に展開するためには、新しい政党政治システムの下での強力な国内基盤の確立が必要である。 千年に一度とされる大震災にもかかわらず、日本社会の安定は保持された。経済も何とか立ち直ろうとしている。他方で混迷の度を深めているのが政治である。政治家は政党の立場の違いを超えて、言葉に対する信頼の回復に努めなくてはならない。私たち国民一人ひとりも、新しい日本の創造に参画する意思を持つべきである。（産経より抜粋）
NO・２０１５「ホルムズ海峡封鎖の悪夢」
世界で最も豊かな産油地帯である、湾岸諸国の石油が通過するのは、ペルシャ湾の出口ホルムズ海峡だ。このホルムズ海峡の安全なしには、世界が消費する石油の、４０パーセントが供給されなくなることになる。湾岸諸国の産出する石油の量が、世界全体でこれだけ多いということと、ホルムズ海峡を通過する石油の量が、それだけ多いということだ。当然のこととして、過去も現在も、ホルムズ海峡の安全航行が、世界の経済の首を握っている、ということになる。 そのため、イランは過去に何度となく、ホルムズ海峡の封鎖を、口にしてきたし、欧米諸国はその危険性を、指摘してきている．最近になって、イランはまたホルムズ海峡の封鎖を、検討課題から外したわけではない、と言い出している。 それは、アメリカとイスラエルが、イランの平和目的の核開発について、核兵器を製造することを、最終目的としている、と判断しているからだ。アメリカやイスラエルなかでもイスラエルは、現段階でイランの核施設を破壊しなければ、将来取り返しのつかない状態が、発生すると世界に警告している。 それは核兵器による攻撃（イランの場合は、核攻撃対象と想定されるのは、イスラエルということになる。）の恐怖と合わせ、イランに敵対しているサウジアラビアが、核兵器の保有を真剣に考え、次いでエジプトやトルコ、シリアといった国々も、核兵器を入手しよう、と考えるだろうということだ。 サウジアラビア政府はすでに、イランが核を持てば我々も持つ、と公言しているし、エジプトやトルコも検討しないではないだろう。 イランがホルムズ海峡封鎖の、可能性をほのめかし始めたのは、イスラエルによるイランの核施設への、攻撃を何としても阻止したいからであろう。イスラエルがイラクの米軍基地で、イラン攻撃の飛行訓練をしているという情報も、飛び交っているが、それはありうる話であろう。 アメリカが反対したとしても、イスラエルはイランの核兵器製造と、その完成後の、イスラエルに対する使用が、現実味を増してくれば、イランの核施設空爆を、断行するものと思われる。 多くの識者が予測しているように、それは両刃の剣であろう。イランの核施設破壊ができたとしても、世界はイスラエルを危険な国家として、認識するだろう。 また、ホロコースト神話が影を薄くしていくことにも、つながりかねない。パレスチナ問題は逆にこじれてしまい、収拾がつかなくなる可能性が、高いのではないか。二つのH （ホルムズとホロコースト）が、これからイスラエルを追い込んでいくのかもしれない。（東京財団ＨＰより抜粋） 中国、北朝鮮に派兵も 日本分析、世襲混乱時に ２００８年１０月の在京米大使館発の公電によると、当時の外務省高官は同月、訪日した米国務省高官と東京で会談し、中国や北朝鮮情勢について情報交換した。 ２人は、中国が北朝鮮の世襲プロセスにほとんど関与しないとの認識で一致。 外務省高官はその上で、中朝国境で大混乱が起きれば、中国は「内政干渉」や「領土拡張の野望がある」と非難されないよう「人道支援」という形で北朝鮮に派兵する可能性があると述べた。（産経より抜粋）
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