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産経様は「バスに乗り遅れるな！」的論調の筆頭ですが、この手の交渉は「慌てる乞食はもらいが少ない（その点で「英国の外交テクニック」は大いに参考）」ものですし、むしろ「ユニオン（ＴＰＰ）は『経済・政治・軍事的にも日本が参加しないと意味が無い』」と言う本質を逆用して「（ＩＭＦ出資における中国宜しく）条件闘争開始」ってのが「『まず主張＆対立するのが当た前』な外交交渉の定石（無効の条件を丸呑みするのは外交にあらず）」だと思いますね。むしろ「今回の訪米で『オバマ世間が真に期待』してるのは『ＬＮＧ密約の完全履行（関連記事１・２・３）』の方で『日米同盟深化』は実は二の次」ってのが本音では？（ニヤリ） ホント、昨今の国際情勢は「『帝国主義復活』で『同盟国・友好国・仮想敵国の区別とは別枠で合従連衡＆勢力均衡及びごり押し＆妥協の外交戦が常態化』」してるわけでして、そういう「荒波」を乗り切るためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アジア太平洋地域での新秩序を 日米首脳、共同声明へ 野田佳彦首相は今月29日から米国を公式訪問する。オバマ大統領との首脳会談で、日米同盟の深化とアジア太平洋地域での新秩序づくりをうたった共同声明を発表する。声明には、宇宙やサイバー空間を新たな協力領域と位置付け国際的なルールづくりでの連携を明記。米国で生産が拡大している新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出を念頭にエネルギー安全保障分野での協力も盛り込む方向だ。 民主党政権になって首都ワシントンでの正式な首脳会談は初めて。首相は政権交代後の鳩山政権下でぎくしゃくした日米関係を再構築し、政権浮揚につなげたい考えだ。 声明は日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄のための公共財」と位置付け、この地域の安全保障や経済分野における秩序づくりを日米で主導すると表明。台頭著しい中国や、アジア進出を本格化させるロシアをけん制しつつ、新たなルールや規範への関与を促していく。 在日米軍再編見直しに関しては、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減を図る考えを強調する。 声明とは別に首脳会談では、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、新たなミサイル発射や核実験などさらなる挑発行為を防ぐための対応策を協議。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の推進を期した日米合意の早期実現に向け意見交換する。 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をめぐっては、首相は２月に２回行われた後、途絶えている米国との事前協議の加速を確認したい考えだ。（中国新聞より抜粋）
ＴＰＰ交渉と首相 国論二分の今こそ決断を
野田佳彦首相が米紙に対し「国論が分かれている」と語り、２９日からの訪米前に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加決定を断念する意向を示した。 首相は昨年１１月、ホノルルで「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」とオバマ米大統領に伝えたにもかかわらず、先送りした。この問題に危機感を持っているのか疑わざるを得ない。 ＴＰＰに参加してアジアの成長力を取り込むことは日本経済復活のカギになる。少子高齢化の進行で、内需縮小が懸念される日本にとって貿易は生命線だ。ＴＰＰで構築をめざすアジア太平洋地域での自由貿易圏から排除された場合の打撃は計り知れない。農業改革のテコにもなるだろう。 経済的な意味以上に見過ごしてはならないのが、中国の存在だ。中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に日韓などを含む広域自由貿易協定構想に前向きだ。明らかに米主導のＴＰＰへの対抗で、今後も攻勢が予想される。 政治的にも存在感が高まるアジア太平洋地域で米中のいずれが影響力を強めるかは、２１世紀の国際社会の構図を左右しかねない。 それだけに、３０日に行われる日米首脳会談で日本が態度表明する意味は大きかった。実際、米側もこの問題を「首脳会談最大の関心事」と期待していたという。 日本が前進する環境は整いつつあった。今月上旬、日本の反対派が懸念する公的医療保険制度について米側は「変更は求めない」と明言した。関税でも「例外なき関税撤廃」から「扱いは今後の交渉次第」に軟化している。コメ問題を抱える日本には朗報だ。 それでも首相は「国民的議論が煮詰まってから判断する」（米紙会見）という。世論調査では賛成と反対が拮抗（きっこう）し、農業団体などの反対運動も盛んだ。民主党内でＴＰＰ反対派と重なる消費増税反対派を刺激するのを避けるため、との見方さえある。 だが、国論が分かれているからこそ、首相の決断で打開を図らなければならない。ＴＰＰが貿易・経済振興にとどまらず、日本の国益全体にかかわることを認識していればなおさらである。 次の参加表明の機会は５月の主要国（Ｇ８）首脳会議になる。意思表示が遅れれば遅れるほど日本は取り残されていく。無駄にできる時間はない。（産経より抜粋）
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柳 四郎
尖閣諸島が日本固有の領土と言う嘘！
日清戦争1895年・明治28年4月17日、下関で日清講和条約が調印され、日本は清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。＝台湾を奪い取る。
日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年1月14日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年3月20日よりも2カ月ほど前のことである。
全て明治以降の・・日本の海外領土・・進出時に奪ったと言う事だ。
日本古来の領土ではなく・・・日本の領土拡大策・・で奪った領土。
どちらも明治まで日本領土では無い事を日本政府が証明してるのだ。
４００文字で入りませんので詳細は↓
http://blogs.yahoo.co.jp/lumiuno/folder/437419.html
2012/4/24(火) 午前 6:27 [ lumiuno ]
フジテレビの加藤綾子がＥカップを胸チラ！！
加藤がバラエティ番組でゲームに挑戦した際にエキサイトした加藤の胸元から見えて大騒ぎとなったそうです
2012/4/24(火) 午後 0:16 [ 動画はコチラ ]
TPP反対論者の「対米従属を脱して自主独立」という主張は勇ましいですが、それこそが「いつか来た道」だと思います。もともと昭和陸軍には英米と戦う意図はありませんでした。外交上のフリーハンドを得ようと資源の自給を目指した結果、英米と衝突し、不本意ながら開戦に至ったのです。どこの国にも依存しない「自主外交」「資源自給」への過剰な思い入れが、逆に外交上の選択肢を奪い国家を破滅への道に誘うという落とし穴に、再びはまることがないように願います。
2012/5/9(水) 午後 1:01
自分も「日本の自主独立」は「基本自立・足りないところは相互扶助」で行くべきと見てまして、その点を間違えては・・
2012/5/9(水) 午後 8:05 [ tero19632001 ]