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日本では「英＆豪」との提携ばかりが注目されていますが、その陰で「仏相手にも同様の話が展開」＆「『世界一の親日国』にして『イスラム随一の先進国』たるトルコが『共同開発を申し入れ』」と、それこそ「『武器共同開発』という『同盟とは相互扶助』を体現」すする展開がドンドン広がる事を期待いたします・・ 少なくとも「中国は相変わらず中二病＆軍国主義モード全開」ですし、それこそ「日本とトルコが『自由と繁栄の弧』で提携して中国に限らずユーラシア大陸の困ったちゃんに果断に対応」するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー トルコ国防相が日本と装備共同開発提案へ 『ユルマズ国防相がトルコの国防相として初めて訪日、装備の共同開発などを提案する見込みだ。防衛産業の育成を目指すトルコ側は武器輸出三原則を緩和した日本の防衛技術に高い関心を示している。』 非常に魅力的な話だと思います。 もっとも我が国政府や防衛省は興味ないでしょうけど。 政府が興味があるのは、米国、あとは精々英仏ぐらいでしょう。 視野が極めて狭いです。政治家でトルコの現状を把握している人間もたいしていないでしょう。 ぼくは過去なんどもトルコの防衛産業に関して記事を書いておりますが、軍事産業のレベルはここ10年でめざましく発達しています。車載型の短距離対空ミサイルシステムをオランが導入したりしています。 またトルコ軍では陸軍装備は国産化率は極めて高くなっています。また独自にフリゲイトの開発も進めています。 トルコの工業のレベル全体が向上しています。特に自動車産業では日本や欧州メーカーが工場をもっていることもあって、部品や素材などの幅広い裾ののレベルアップが進んでいます。工業国という意味では韓国よりも将来性があるでしょう。 何しろトルコはＮＡＴＯ加盟国です。しかも人件費も安い。ＮＡＴＯ規格に準じた装備をトルコと共同で開発・共同生産することは意義があるでしょう。将来的にはＮＡＴＯ諸国への輸出も考えられます。 特にコスト削減という面ではトルコとの連携には益が大きいでしょう。トルコから他のＮＡＴＯ諸国への輸出も将来的には魅力があると思います。 また軍事に限らず民間航空機でもトルコとの協力にはメリットがあると思います。 何しろ人口はドイツに近く、若年層が非常に大きい。国内市場は成長の余地が大きく、商取引もＥＵに準じております。これは極めて大きなポイントです。 さらにロシア、中東、アフリカ、欧州のいずれにもアクセスがよく、国民は勤勉です（隣のギリシャとは大違いです。かつて同じく国だったというのが嘘のようです）。 今世紀に入って中進国での軍事技術の進歩、兵器の内製比率の拡大は大きく進んでいます。先進国と中進国のギャップは縮小しており、そのトレンドは今後も続くでしょう。これは特に陸戦兵器において顕著です。 今後国際協力を勧めるのであれば、中進国との連携を深めるべきです。 注目すべきトルコ製装備もあります。オトカ社の装甲車コブラなんぞ、軽装甲機動車よりも遙かに役に立つのではないでしょうか。おまけに安いし。水陸両用型もありますから島嶼防衛にも有用でしょう。また６輪、８輪装甲車もかなりのレベルのものがあります。更にロケット弾を誘導弾化したシリットなども面白いと思います。これはトルコ軍の他、ＵＡＥで採用されています。同様なものはＢＡＥシステムズ、ＡＴＫなど多くの企業が手がけていまが、コスト的にはこれが一番安いのではないでしょうか。（「清谷防衛経済研究所」より抜粋）
中国、国防費膨張を正当化 習体制で軍拡路線継続
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩報道官は４日の記者会見で「中国の国防力強化は地域のさらなる安定や世界平和にプラスになる」と強調した。中国の国防費は１０年間で約３・５倍に膨張し国際社会の警戒感は強まっているが、こうした傾向を正当化した格好だ。 中国の国防予算の増加や不透明さは周辺国を中心に「中国脅威論」を生み、地域の不安定化の要因となっているが、傅氏は、５日開幕の全人代で本格始動する習近平指導部も軍拡路線を継続していくことを示した。傅氏は女性の外務次官。全人代の報道官への女性抜てきは初めて。 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）については、日本政府による国有化が尖閣問題の棚上げという共通認識に違反したと主張し「共通認識が存在しなくなったので、中国の海洋監視船が釣魚島周辺海域でパトロールするのは必然だ」と強調。「多くの中国人は中国がもっと強硬であることを望んでいる」と日本をけん制した。（産経より抜粋） 中国の国防費増 武力の威嚇を強めるのか 「覇権を求めない」という言葉とは裏腹の軍事力増強ぶりだ。 中国の２０１３年度予算案の国防費が前年度実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１千億円）に達した。当初予算比では２５年連続の２桁増、日本の防衛費（来年度予算案で４兆７５３８億円）の２・３倍である。沖縄県・尖閣諸島を力ずくで奪おうとする中国の危険な意思と行動を裏付ける数字だ。 そもそも中国の公表国防費では予算の内訳が明らかにされない。戦闘機やミサイル、さらにサイバー攻撃の研究開発費も明示されない。実際の軍事費は公表額の１・５〜３倍という。この不透明性そのものが周辺国への脅威だ。 昨年１１月の中国共産党大会で総書記となった習近平氏は、国防費が発表された全国人民代表大会（全人代＝国会）で、まもなく国家主席に選出される。権力基盤を固めたい習氏が軍権の掌握を急いでいるのは明らかだ。 昨年末、広州戦区を視察した習氏は師団級以上の幹部に対し、「中華民族の偉大な復興」のために「強固な国防と強大な軍隊を建設せよ」と指示した。引退する温家宝首相も全人代初日、同様の演説を行った。これで、中国の新指導部が軍事路線をさらに強めることがはっきりした。 「鉄砲から政権が生まれる」と言った毛沢東を見習う姿勢が実際の外交・軍事にどう反映されるか。中国は次世代ステルス戦闘機の開発を進め、昨年９月に就役の初の空母「遼寧」を東シナ海をにらむ山東省青島の新設基地に配備した。１月には中国軍艦が自衛艦に射撃用レーダーを照射した。 こうした中国の軍備増強や威嚇の抑止に、安倍晋三政権が米国との連携を強めたのは当然だ。 一方、安倍首相は今年初め、訪米前に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を舞台にした首脳外交を展開し、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンを支援する姿勢を明確にした。「法の支配」を掲げ、「力による現状変更に反対」とのメッセージを発信した。 麻生太郎副総理も５月にインド訪問を検討中だ。中国がインド周辺で進めている海洋進出の拠点づくりを牽制（けんせい）する狙いがある。 日米を軸に価値観を共有する国々と、対中抑止の輪を広げなければならない。（産経より抜粋）
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