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自分個人は「空自の『（特に戦術面における）敵基地攻撃能力強化が為される』事自体は大いに結構＆慶事」と思っているのですが、それはそれとして、ぬくぬく様が指摘された 『もし、北を本気で爆撃するなら１００機を超えるストライクイーグルが無ければ、マトモに地下基地に脅威を与える事は不可能 勿論、それを支えるのは二桁規模の無人偵察機と有人指揮管制機、空中給油機からなる支援部隊そして、２００機以上のF-2やF-35による機動的な対地攻撃と言う事になろうか 勿論、これは対露、対中防空に必要な２６０機余りのF-15を主力とした迎撃機を除いて編成しなければならない。そんなカネと設備をどこから持ってくるの？アホ？ これだから産経は困る。
航空戦術教導団が行うであろうことは、一般的な進攻攻撃手段の獲得とその戦術研究だよ。
これが一番必要になるのは、北ではなく南西諸島。北へ睨みを利かせるというだけならば、護衛艦にトマホークなり、それより射程は短くなるが五百〜千�匍蕕僚箙劵潺汽ぅ襪鯀�備しておけばよい。実際の航空攻勢をやるのは米韓連合軍の仕事になるんだからさ。「抑止力」ならば全方位で使える護衛艦の対地攻撃能力の方が余程優れているよ（おたくのたわごとより抜粋）』 にも賛同の念（それこそランド研究所の『日中軍事衝突の際には、米国が日本の国土や自衛隊への損害を抑え、制海権、制空権の確保、再確保するための行動をとることが求められるとして「そのための手段として米国、あるいは日本による中国本土の拠点目標への攻撃も考慮せざるをえないかもしれない』を本気で実施するには明らかに貫目不足ですし）」を・・（感嘆） それこそ「半端に空自増強するなら『ＤＤＨ４・イージスＤＤＧ１２（内訳ＡＡＷ８＆ＢＭＤ４）・ＤＤ２４のスーパー自衛艦隊整備』＆『ＡＩＰ型ＳＳをドルフィン級のごとく運用』」する方が「破壊力はダンチ」かも？（ニヤリ） 追伸・「コンバット・コントローラー創設云々は『思い切って（ようやく「本物」になった）特戦群に丸投げｏｒ日本版ＡＦＳＯＣ創設するなら救難捜索＆対テロ・ゲリラ戦任務も兼任』」に「それ以前に『防空識別圏狂騒曲』で改めて露呈した『武器使用規定の不備』を何とかするのが先決」と、空自様には課題が色々あるようで、ねえ・・（思案＆激励） 再々追伸・「強制着陸」を視野に入れるなら、モチのロンで「撃墜（それも「偵察機」だけでなく「援護の戦闘機」まで）」の方もかんがえてるでしょうねえ。それに加え「取調べには『鉄板で情報将校も同席＆参加』」も、ね？（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 空自に今夏「航空戦術団」 敵基地攻撃能力を研究 北ミサイル念頭に 政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが２日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。 航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年１２月に閣議決定した平成２６年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。 戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約１００人、団全体では約１千人の規模を想定する。 戦術教導団は新田原基地（宮崎県）の飛行教導隊と浜松基地（静岡県）の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。 総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。 第３航空団（青森県）に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。 現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機Ｆ２のほか、それを護衛する迎撃戦闘機Ｆ１５、敵レーダーを妨害するＥＣ１、空中給油機ＫＣ７６７が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成２８年度に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２の調達が始まれば、Ｆ２の任務を代替させる。 戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。 ◇ 敵基地攻撃弾道ミサイル発射基地などへの攻撃は法理的に可能と解釈されてきた。昭和３１年の鳩山一郎内閣の「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との政府統一見解が代表的。（産経より抜粋） 空自に今夏「戦術団」 装備体系の構築も急務 航空自衛隊が敵基地攻撃能力の研究を本格化させることは、日本を自力で守る努力の第一歩として評価できる。中国と北朝鮮の「脅威」は差し迫っており、研究を急ピッチで進めることが求められ、導き出される装備体系の構築も急務だ。 空自は１０年ほど前から敵基地攻撃にも対応できる装備を導入してきた。空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭ、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２がそれに当たり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの離島防衛・奪還作戦にも欠かせない。 一方で欠落している能力もあり、最たるものが電子戦だ。導入が進まなかったのは、秘匿性が高く、米軍が装備や技術の提供に消極的だったことが大きい。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を１機しか保有しておらず、老朽化も進む。故障で出動できない「空白」を招きかねず、実戦投入を想定しているとは言い難い。 電子戦の決め手になるのは敵のレーダーをいかに妨害するかで、防空任務でも重要性が増している。尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国がさらなる挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高く、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしとなっている。 敵基地攻撃の最終局面で重要な役割を果たす爆撃誘導員も欠落している。 米空軍では「コンバット・コントローラー」と呼ばれる専門部隊がヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで航空機などに伝えている。 日本のほぼ全域を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」は移動式車両を使い発射される。どこから発射されるかという「戦術情報」をリアルタイムでつかむことが作戦の成否を左右することを踏まえ、爆撃誘導員の育成にも早急に取りかかるべきだ。（産経より抜粋）
中国防空圏設定で緊迫の空自会議 「武器使用は？」に沈黙
４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。 衝突の危機意識 先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。 「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。 「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。 「どの段階で武器使用の許可は出るのか」 会議は沈黙した。 最前線は尖閣北方 東シナ海上空では昨年１２月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。 《中国海軍の情報収集機Ｙ８が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自Ｆ１５戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機Ｊ１０が接近する》 攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。Ｊ１０の飛行範囲の限界だ。 日本の防空圏をみると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Ｙ８は防空圏を越えてくるが、Ｊ１０は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。 防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。 この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。 この１年間で、空自のＦ１５はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。 空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約３４０キロの宮古島（沖縄県宮古島市）にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。 第４のシナリオ 防衛省・自衛隊には、１０〜２０年後に想定される対中有事シナリオがある。（１）尖閣侵攻（２）尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻（３）尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻−の３つだ。 陸海空３自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。 中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つＫＪ２０００やＫＪ２００を保有。まだ能力は低いが、「今後１０年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）。 中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第４のシナリオが浮上する。 《尖閣周辺で中国Ｊ１０が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自Ｆ１５がその都度急行。あるとき突如、Ｊ１０のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてＦ１５に射撃管制用レーダーを照射する》 領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない。（産経より抜粋） 尖閣領空侵犯に「マニュアル」 空自着手、中国機念頭に強制着陸手順 航空自衛隊が外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことが２８日、分かった。マニュアルの策定は初めて。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭に置いている。マニュアルは強制着陸の実効性を高めることに重点を置いており、武器使用権限の見直しも喫緊の課題になる。 一昨年１２月、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺の上空で領空侵犯したことを受け、空自はマニュアルの策定作業に入った。 領海侵入には海上保安庁が対処するが、領空侵犯に対処するのは空自戦闘機だ。しかし、パイロットの権限は警告射撃と強制着陸命令に限定される。空自は昭和６２年、ソ連軍機に警告射撃を行ったことはあるが、強制着陸をさせた事例はない。 マニュアルでは、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定。中国軍機の領空侵犯をにらみ、尖閣に近い石垣空港（同市）と宮古空港（同県宮古島市）に着陸させることをモデルケースとする。 着陸させる際、空自戦闘機２機が相手機を挟み込む形で誘導する。領空の外側に設けられた防空識別圏に接近することの多い中国戦闘機Ｊ１０の搭載燃料で石垣や宮古島まで飛行させられるか見積もりを立てる。 Ｊ１０とともに領空に接近してきている中国情報収集機Ｙ８は速度が遅い。空自のＦ１５戦闘機が横並びでＹ８と長時間飛行することは難しく、多数のＦ１５でＹ８を追い越しては後方に戻ることを繰り返すような誘導計画を作成。中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。 着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、警備態勢の強化も要請する。 ただ、強制着陸を実行するには、相手機と同じ方向に横並びで飛行しながら前方に曳光（えいこう）弾を発射する警告射撃だけでは不十分との声が多い。空自ＯＢは「相手に撃墜の危機感を与えることが不可欠だ。機体すれすれを狙う威嚇射撃を行えるよう武器使用権限を見直す必要がある」と指摘する。 マニュアルのポイント ・領空侵犯機を挟む形で誘導し、石垣島か宮古島に強制着陸 ・着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、取り調べを要請 ・県警に着陸地の警備態勢強化を要請 ・中国戦闘機Ｊ１０の燃料で着陸可能か見積もりを作成 ・速度の遅い情報収集機Ｙ８の誘導計画を作成 ・パイロットが操縦席から脱出した場合の対応方針（産経より抜粋）
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何が出来て何が出来ないか決めるべきは政治であって軍ではないって事を理解しない限り、中途半端で使い物にならない状況は続くだろうけどね・・・
2014/1/5(日) 午前 11:49 [ ぬくぬく ]
ホント、架空戦記でもその辺りを色々指摘してるのは多いのですが、遺憾全・・
2014/1/5(日) 午後 8:18 [ tero19632001 ]