歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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【伊勢志摩サミット】中国の南・東シナ海進出「力による変更認めない」首脳宣言に盛り込みへ 安倍首相が提唱 


 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の26日の会合で、先進7カ国(G7)首脳は、中国が覇権主義的な行動を強めている東シナ海・南シナ海問題について「力による現状変更」に反対し、明確で厳しい姿勢で臨むことで一致した。27日に発表する首脳宣言に、こうした認識を盛り込むことでも合意した。

 議長を務める安倍晋三首相は会合で、南シナ海問題について「深刻度を増している」と指摘。その上で「法の支配といった普遍的価値への挑戦への対応はG7こそが主導する必要がある」と強調した。

 安倍首相は南シナ海の人工島で軍事拠点化を進める中国の一方的な海洋進出の具体的な動きについても説明した。これに対し、各国首脳からは「基本的な規範や国際法の順守が重要だ。明確なシグナルをG7として発出する必要がある」「海洋の安全保障を力強く支持するメッセージを発信していきたい」などと賛同する意見が相次いだ。

 また、安倍首相は2014年5月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で提唱した(1)国家が主張するときには国際法に基づいて行う(2)自らの主張を通すために力や威圧を用いない(3)紛争は司法手続きを含む平和的手段を追求すべきだ-との「3原則」を説明し、各国首脳の賛同を得た。

 27日に発表する首脳宣言では、中国を名指しはしないものの、南シナ海問題などについてG7として団結して厳しく対応していくことを盛り込む。

 会合では、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に結束して対応することを確認。オバマ米大統領は26日の記者会見で、核開発を続ける北朝鮮が全ての国家にとっての「大きな懸念」だと指摘した。(産経より抜粋)

日米首脳会談 支持される同盟に努めよ

 揺るぎない日米同盟は日本の守りとアジア太平洋地域の安定に欠かせない。そのありようについても、双方の国民から支持されなければ成り立たないのは当然である。

 安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談は、その再確認にふさわしい内容だったといえる。

 米兵出身の軍属が逮捕された沖縄での残虐な事件は、会談やその後の共同会見でも主要なテーマとなった。

 国民の期待と信頼を得られる同盟でありつづけるよう、両国には不断の努力が求められていることを重く考えるべきだ。

 会談直前に起きた事件に、沖縄県民をはじめ日本国民は憤っている。両首脳が重点的に協議したのは当然といえる。

 首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。米国元首で軍最高司令官でもあるオバマ氏は「心の底からのお悔やみの気持ちと深い遺憾の意」を表明した。日本国民の気持ちに寄り添う姿勢を示したと受け止めたい。

 オバマ氏は捜査への協力と再発防止の努力を約束した。政府は26日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームの初会合を開いた。日米両政府は実効性のある再発防止策を早期にまとめ、許し難い事件を防いでほしい。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事は、首脳会談で日米地位協定の改定を求める言及がなかったと批判したが、今回の事件は公務外の犯行だ。日本側が容疑者を拘束しており、日本の国内法で裁くことができる。地位協定は直接関係がない。

 もう一つの注目点は、首脳会談後の記者会見でオバマ氏が、外交努力の大切さを認めつつ、「必要な時には軍事行動をとらなければならない」と明確に述べたことである。

 オバマ氏が「米国は世界の警察官ではない」との見解を示したことが弱腰とみなされ、中東やウクライナなど地域情勢の不安定化を招いたともいわれてきた。

 米国大統領が毅然(きぜん)とした態度を示すことは、米国の軍事力を平和を保つ抑止力とする上で、極めて重要である。姿勢を鮮明にしたオバマ氏との間で、北朝鮮の核保有の既成事実化を認めず、中国を念頭に「力による現状変更」への反対で一致した意味は大きい。

 主要国首脳会議での強いメッセージにつなげてほしい。(産経より抜粋)



日本とEUなど EPA交渉加速へ共同声明 5月26日 23時17分

伊勢志摩サミットに合わせて、日本とEU=ヨーロッパ連合、それにフランスやドイツなどの4か国はEPA=経済連携協定の交渉を進めるための会合を開き、「ことしのできるかぎり早い時期に、大筋合意に達する強い決意を再確認した」などとする共同声明を発表しました。

会合には安倍総理大臣と、EU、フランス、ドイツ、イタリア、それにイギリスの各首脳が参加しました。会合で、安倍総理大臣は「日本とEUのEPAはG7が世界経済の持続的で力強い成長をけん引していく観点からも重要だ。交渉を進展させるためには、双方の強い決意と柔軟性が必要であり、緊密に協力していきたい」と述べました。

26日発表された共同声明によりますと、「ことしのできるかぎり早い時期に大筋合意に達するとのわれわれの強い決意を再確認した」として、今後数か月間での大筋合意を目指し、交渉を加速させることを確認しました。

日本とEUのEPA交渉はEUが日本車にかけている10%の関税や、EUから日本に輸入される農産物や加工食品の関税の撤廃などを巡り、双方の主張の隔たりが大きく、協議が難航しています。さらに、交渉の推進役を担ってきたイギリスで来月、EU離脱の賛否を問う国民投票が行われ、結果によっては交渉に影響することも予想されます。このため、今回、首脳間で大筋合意の目標を共有することで交渉を加速させるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


日豪の「結束」を切り崩す中国 アジア太平洋の安保協力を揺るがすな ジャーナリスト・井上和彦

 ≪ターンブル首相の“パートナー”≫

 4月26日、オーストラリアのターンブル首相は、次期潜水艦に、フランスとの共同開発案を採用すると発表した。

 この受注競争は、日本、フランス、ドイツの間で争われた。日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は、運用実績を持つ通常型潜水艦では世界一の性能を誇り、海上自衛隊の最新鋭艦として高い信頼性と実績がある。技術面だけでなく軍拡著しい中国を念頭に結束してきた日米豪の防衛協力の側面からも、日本製の潜水艦が選定されるものと考えられていた。

 少なくとも安倍晋三首相と緊密な関係にあった親日派アボット氏の前政権下ではそうであった。

 だが、昨年9月にターンブル氏が首相の座に就くや、豪州の“表情”がみるみる変わっていった。ターンブル氏は大富豪であると同時に豪政界きっての親中派としても知られてきた。自身も実業家として中国ビジネスの経験があり、また身内に中国共産党に関わりのある人物がいる。

 そんなターンブル氏にとって中国は、経済立て直しの絶好の“パートナー”と位置付けられている。いまや豪州の輸出額にみる対中依存度は30%を超えるほどだ。

 新政権誕生の翌月10月、豪州北部のダーウィンの港を、中国人民解放軍と関わりの深いとみられる中国企業「嵐橋集団」に99年間貸与する契約が結ばれた。これに対してオバマ米大統領はターンブル首相に不満を表明した。ダーウィンには米海軍艦艇も寄港するうえ、米海兵隊が駐留し、中国の海洋進出ににらみをきかせる重要な戦略拠点だからだ。

 なによりダーウィンは中国の戦略目標である第二列島線の延長線上にある。その意味で今回のダーウィン港借用は、明らかに中国の海洋戦略の一環だといえる。

 ≪最大の狙いは防衛強化の阻止≫

 また日本の潜水艦をめぐって、今年2月に訪中したビショップ豪外相に王毅外相が日本の「軍事的輸出の野心」をとりあげ、アジアの国々の感情を考慮するよう警告したと伝えられた(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 ターンブル首相は4月14日から1000人を超える経済人を引き連れて訪中しているが、この直後に、日本の期待を裏切って仏案の共同開発を採用したのだった。

 そもそも外国製兵器の導入については運用実績が最も重要な選定基準となるはずだ。ところが豪州軍高官は「選定の決め手は長大な航続力だった」と答えている。しかしこれから設計するのだから、期待通りの性能が出せるかどうかは未知数だ。採用の背景には、豪国内での潜水艦建造で雇用の確保につながるとも説明されているが、説得力に乏しい。

 いずれにせよ日本の防衛技術の移転を阻止した中国の思惑は叶(かな)ったといえる。豪州が日本の潜水艦を採用すれば、必然的に防衛協力は強化され結束がさらに強まる。中国はどうしてもこれを阻止したかったのである。

 もはやターンブル首相の最大の関心は、中国との関係強化にあるようだ。これに呼応するように、中国からの移民が最近、急増し、各地で不動産購入が行われている。新築アパートに中国人の申し込みが殺到し、1週間で完売することもあるという。

 シドニー郊外に人口4万人のストラスフィールド市がある。約1万人が中国・韓国からの移民で占められているが、そんな静かな郊外の町で2014年、慰安婦像を建てる計画が持ち上がった。建立計画は、中国人から韓国人に働きかけられたものだったというが、日本人社会の抗議活動と、地元住民の判断によってその計画は幸い頓挫した。インド系のダッタ市議は「公平に判断し、像はふさわしくないと判断した」と語った。

 ≪安保協力に揺らぎを生むな≫

 興味深いのは、同年の安倍首相の訪問に際し、首都キャンベラで中国人らがデモを行い、首相をヒトラーに見立てたポスターや靖国神社参拝に抗議する横断幕に加えて、「日本は武器輸出をやめろ!」と書いた日本語の横断幕まで掲げていたことだ。まさに慰安婦から潜水艦まで、中国政府の意向に沿ったような反対運動が展開されていたのである。

 米国に次いで「2プラス2」を開催し防衛交流を重ねる日豪両国は、共通の同盟国・米国と連携して中国の軍拡に対抗する強固な関係を構築してきた。中国はさまざまな手を用いて、この結束にくさびを打ち込もうとしているのは明白だ。

 今月、台湾には日米との関係を重視する蔡英文政権が誕生した。オバマ大統領は初のベトナム訪問で武器輸出全面解禁で合意した。日米豪に加え東南アジア諸国、インドとの多国間連携によって、海洋の安全保障を維持する動きが進んでいるが、中国は巧みに豪州の切り崩しをはかっている。

 7月にはターンブル首相政権下での総選挙が実施される。親中路線を民意がどう判断するかが注目されるが、アジア太平洋の安保協力に揺らぎがあってはならない。(産経より抜粋)


中国外務省が南シナ海議論に関心「ホスト国日本は絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」

 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、中国による南シナ海での軍事拠点化への懸念など、海洋安全保障がテーマの一つとなる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論に「強い関心を持っている」と述べた。その上で南シナ海での中国の活動は「合法で非難されるところはない」との主張を繰り返した。

 華氏はホスト国の日本は「南シナ海問題を絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」と非難。「G7(先進7カ国)だけでなく地域の平和と安定のためにならない」とけん制した。

 一方、新華社電によると、中ロが主導する上海協力機構(SCO)は24日、ウズベキスタンの首都タシケントでの外相会合後、南シナ海問題で「当事国同士の対話解決」を訴える中国の主張を支持するとの声明を発表した。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】中国…巨大な合成の誤謬 どう考えても行き詰まる社会

 この原稿は中国の新幹線車内で書いている。今回は駆け足で羽田、上海、南京、北京を回った。国内移動は全て高速鉄道だ。南京・北京間1等車は4時間で800元(約1万3千円)足らず。空港までの交通渋滞を考えれば列車の方が遥(はる)かに安く速いだろう。

 日本では伊勢志摩サミットが始まる。世界経済とともに関心が高いのは中露という東西大帝国の動向だ。特に、日本では南シナ海の自由航行が懸念されている。だが、中国でG7サミットに関心を持つ向きは少ない。この地では13億人の中国人が夫々(それぞれ)、良くいえば自由に、意地悪くいえば身勝手に、自らの生活を改善し、利益を極大化すべく日夜競争している。この当たり前の社会現象が日本では意外に見えなかった。中国とは巨大な「合成の誤謬(ごびゅう)」が生じつつある恐ろしい小宇宙なのだ。

 中国人の一生は世代で大きく異なる。まずは、筆者の理解を超える1990年代生まれから。彼らは全く別の中国人だと70年代生まれの中国人が嘯(うそぶ)いた。IT企業での彼らの意思決定は驚くほど早い。彼らはモノを店ではなく、アプリで買う。中国の大手無料アプリ微信(ウィーチャット)は今、世界に7億人のユーザーがおり、ネット上決済が急速に普及し始めている。確かに90后と呼ばれる彼らは中国を変えるだろう。だが、20年後、40代になる彼らは今の生活を維持できないかもしれない。その理由はこうだ。

 彼らの両親の多くは現在40代。60を過ぎて引退した彼らの祖父母は今、1人当たり月額2千元程度の年金収入があればよい方だ。しかも祖父母には医療保険がない。今は「小康」状態だが、一度病気になれば、一家は直ちに貧困化する。治療・介護費で最低月数千元が、がんにでもなれば手術代だけで数十万元が飛んでいくかもしれない。もちろんこれは真面目で清貧な党員の話。悪徳で栄える党員の家族にこんな苦労話はない。

 続いて、今40代の働き盛り世代を見よう。昔、管子は「衣食足りて礼節を知る」と教えた。70年代の日本の経営者は労働者が住宅を買えるよう支援したという。ところがどうだ、今中国の労働者は逆立ちしても、値段が高騰した住宅など買えない。20年後に定年退職する彼らは賃貸住宅から追い出され路頭に迷う。彼らの実子は一人っ子、両親と4人の祖父母で合計6人の老人を1人で支える計算だ。どう考えても、こんな社会は行き詰まると確信した。

 最後に党の官僚。今回は地方政府関係者と懇談した。相手は全員50代以上の党員だが、彼らが言うことは判で押したように同じだ。曰(いわ)く、▽日中関係はある程度改善したが、いまだ完全ではない▽両国関係改善には日本側が歴史問題に正しく向き合い、東シナ海で挑発を行わず、南シナ海で米軍作戦に参加しないことの3つが必要だが、日本はなぜ無関係の南シナ海の問題に首を突っ込むのか。



 筆者が「人民解放軍をちゃんとコントロールせよ」と反論したら、「軍の改革は進んでおり、問題は解決されつつある」と胸を張った。問題が解決したなら、一体何が問題だったのかと聞くと、相手は押し黙ってしまった。

 中国共産党は変わっていない。その陰で大きく変動し始めているのは中国社会そのものだと思えた。サミットでは南シナ海問題が議論されるだろう。だが、真に議論すべきは20年後の中国社会の崩壊をいかに食い止めるかではないのか。

 列車が北京南駅に着くまでに原稿は一応書き上がった。中国社会の変化があまりに激しく深刻かと思うと、溜息(ためいき)が出てくる。最後に一言いわせてもらう。なぜ中国人はわざわざ隣の乗客の耳元で携帯電話をかけた上、驚くほどの大声で話し続けるのだろう。20年後も変わらないのはこの光景だけかもしれない。(産経より抜粋)


米国の武器輸出先、サウジが筆頭 アジア勢もお得意様

ワシントン(CNN) オバマ米大統領はこのほど米国からベトナムへの武器禁輸について解除する方針を明らかにしたが、世界の武器輸出に占める米国のシェアはほぼ33%を占めて群を抜く。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」によれば、米国の2011〜15年の筆頭の輸出先はサウジアラビアだった。

2位以下はアラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、韓国、オーストラリア、台湾、インド、シンガポール、イラク、エジプトの順。中東への輸出は現時点で約40%を占める。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の台頭が続く中、当面はこの状況が続くと専門家は予想する。

米国から輸出する武器は小火器から戦闘機、戦車、ミサイルまで多岐にわたる。

アジアでも北朝鮮の核開発やミサイル開発、南シナ海での中国の軍事力増強といった事態を受け、複数の国が武器輸入を増やしている。米国とベトナムの関係も、中国の行動に対してベトナムが警戒を強める中で強化された。

米国がベトナムへの武器輸出解禁を発表した翌日の24日、米国務省のケリー長官は、ベトナムは自衛のために軍事装備が必要だと発言している。

輸出とは別に、米国は対外軍事資金供与(FMF)制度に基づき一部の国に武器調達のための資金を援助している。国務省の2017年度予算要求では、FMFに約57億ドル(約6200億円)を割り当てた。供与先はイスラエルを筆頭に、エジプト、ヨルダン、パキスタン、イラクが上位5カ国だった。

米国に次ぐ武器輸出国にはロシア、中国、フランス、ドイツが挙げられる。世界の武器輸出に占める中国のシェアは06〜10年と比べると60%以上増大。「武器展示会では中国が米国と張り合おうとする場面が増えている」と専門家は話している。(CNNより抜粋)

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