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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「米軍は疲れている、撤退させぬ日米安保の再定義が必要」 3/19(月) 18:05配信 ニュースソクラ ――もし、米朝首脳会談が物別れとなり、朝鮮半島有事が起きた場合、その結果はどうなるとみていますか。
香田：米国は地上戦、特に38度線を越えた地上軍の北進は決して行わないと思います。行うのは、戦略目標として、第一に、北朝鮮の核と弾道ミサイル部隊と開発・生産設備の無力化。第二に韓国、特にソウルを破壊しつくす任務を持つ北朝鮮の砲兵の無力化。その2つに絞るでしょう。これにより、米国はもとより同盟国である日韓への攻撃を制限し、同時に主目的である、制御のきかない世界規模の核拡散の萌芽を摘むことを目指します。
【北京=西見由章】日本での勤務経験が長く、日本語も堪能な「知日派」の王毅外相が副首相級の国務委員を兼任することが決まった。日中外交筋の間でも王氏の昇格はおおむね歓迎されているが、今後の本格的な関係改善に向けて王氏の外交手腕の真価が試されることになる。戦術的には、これらの軍事と準軍事（開発・生産施設）に絞った目標に対する大量かつ集中的な航空攻撃で、核兵器を除く全ての兵器を投入する公算が高いと思われます。例えば、地下深くの施設の直接破壊は不可能でも、脆弱部である出入口・吸排気口を破壊することにより北朝鮮の反撃能力の大部分を無力化することが可能となります。そのためには正確な情報が必要です。 そのようなやり方は1990年のクウェート解放戦争、911後の対テロ戦争など米軍がかかわった最近の大規模戦争開戦当初の攻撃法であり、全てで成功しています。その後、地上戦に移行して米軍は長期戦を強いられましたが、冒頭の航空作戦についてはほぼ完全試合を行っている。このことからも言えるように、いま述べた作戦は米軍として実績と自信のあるものといえ、北朝鮮を攻撃する場合にも米軍が採用する公算は高いと思います。 ――米軍側にとっての完全試合は、北朝鮮側にとっては完敗となる。金委員長の政権基盤は大打撃を受けるでしょう。その戦争が終わった後、半島、あるいは東アジア情勢はどうなると思いますか。また、米国はそれにどう対応するのでしょうか。 香田：北朝鮮が現体制のまま核と弾道ミサイルを保有しない国になる場合、まずはその検証などの作業が必要ですが、それは米国を中心とした国際体制で行うことになるでしょう。もちろん、中国も攻撃に加担してはいないものの、隣国あるいは国連安保理常任理事国の立場などを主張して参加するでしょうし、参加させることが実利的です。 その後は、まず北朝鮮の国造りであり、北朝鮮国民の生活環境の整備やインフラ建設のための国際的取り組みが求められます。ここでは我が国が中心になるべきであることは明白です。この努力を数年続けてある程度北朝鮮の国内が安定した後に、北朝鮮国民による国家体制の選択を行うことが筋です。ここで中国は「西側類似の民主主義国家」の成立は嫌うでしょうが、ここは日米を中心とした国々による中国の説得がカギになります。 このような作業と並行して、できるだけ早い機会に拉致問題の被害者の救出を行うことは当然ですし、このケースの場合はそれが可能となります。 この後の中長期的問題としては、北の戦後体制がどのようになろうとも、北問題という慢性病が完治したことに起因する中国の地盤沈下は避けられない。中国問題が再度というか、当然の帰結としてインド・太平洋地域の安全保障問題の中心になるでしょうが、北の問題に比べれば落ち着いた環境での対応となることが考えられます。 ――一方、半島有事が回避される場合、半島情勢はどうなるとお考えですか。そして、それに対する日本の東アジアの安全保障戦略はどうあるべきと考えますか。 香田：ケース1として、核保有国としての北の存在が認められる場合は、我が国及び国際社会にとって最悪なケースであり、米国と今まで以上に協調した戦略的整合性がもとめられます。しかし、その行く末は苦難の連続となるであろうことは、容易に想像できます。同時に、未曽有の困難に直面することから、我が国の核武装あるいは自前の敵地攻撃能力保有論なども出てくると思いますが、これは我が国にとって最悪の選択となることは明白です。 ケース2は、北朝鮮が核放棄をした場合ですが、この場合は安全保障戦略というよりも我が国の国家戦略として北朝鮮の国家再建を全力で支援して、北朝鮮の安定化を図ることが最重要です。そして、それこそが地域安全保障環境の向上につながり、我が国にとって重要な問題である拉致問題の解決に直結する公算が高くなると思います。 しかし、私の本音としては、先に述べた第三のシナリオ、軍事力を使うオプションがないとすると、悩ましい。 そうなったときに、韓国がどう出るか。核を持つ北朝鮮が厳然と存在すると、韓国の人たちも、「これはもう統一だ」と考えるかもしれない。一番悪い状況は、米国が朝鮮半島問題で疲れ果て、もういやだ、と、やる気がなくなることです。 中国の南シナ海問題も含めて米国のアジアに対する「食欲」が減退し、アジアとはもう関わりたくない、という気持ちを米国と米国民が持つと、日本にとって本当に困ったことになるのです。 アジア各国に対するプレゼンスを強める中国にとっては、米国がアジアで食欲減退してくれるのは願ってもないことです。長期的目標を戦わずに達成できるわけですから。そのとき、日本は枕を高くして、あるいはこれまでのような経済的繁栄を含めて享受できるのか。それは、日本にとっては、最悪のシナリオだと思います。 現憲法では、自衛隊は、敵地攻撃はしない、自衛に専念することになっています。その憲法9条にもとづく「敵国に対する戦略打撃能力の欠落」という制約を、日米安保体制が補完してきたのです。「矛（米軍）と盾（自衛隊）」です。そのアメリカのやる気がなくなったとき、日本は安全保障上、極めて脆弱な立場となり、枕を高くして寝られなくなるのです。 ――米国は、アジアの安全保障関与で疲れているのですか。 香田：国家の大戦略としてみると、今はまだ大丈夫です。疲れてはいません。現在は中国や北朝鮮と心理戦を戦い、これが最も「疲れる戦争」なのですが、四六時中、緊張感を強いられていますが、政治面ではまだ大丈夫です。 問題はプレゼンスを体現する米軍です。オバマ前政権時代に、オバマケアなど福祉関係予算を増やした分、財政悪化を背景に国防予算に厳しい上限がかけられました。予算が削減されると、軍の装備の更新や兵士の訓練が十分できません。その一方、アジアや中東でトラブルが起きると、そのたびに海空軍が現地に投入されます。 国家としての軍への資源配分を削りながら、頻発する各地の紛争に米軍を投入するという事で、指揮官や兵士の士気は落ち、不満はうっ積します。致命的なことは、このような実戦投入回数が増加した分、練度維持に必要な基礎訓練の機会が失われることで、現場の指揮官や部隊は強い危機感を持っています。これらを総称して米軍は軍（一線部隊）の疲弊と呼んでいます。 米国のイージス駆逐艦2隻が昨年、相次いで衝突事故を起こしたのは、明らかに軍の疲弊の現れです。それを米国は明確に認識していると思います。トランプ大統領がオバマケアを見直し、兵力整備増強を選挙戦で掲げ、実行しようとしているのはその表れの一つといえます。 ――イージス駆逐艦のフィッツジェラルドが昨年6月17日に伊豆半島沖でコンテナ船と、ジョン・S・マケインが8月21日にマラッカ海峡沖でタンカーと衝突した事故ですね。米艦乗組員計17人が死亡しました。「軍の再建」を掲げるトランプ政権の働きかけで米議会は2月9日、国防予算の上限の大幅引き上げに合意しましたね。 香田：米国が、世界の警察官かどうかは別にして、少なくとも、それぞれの地域のスタビライザーだったことは事実です。我が国が、何もせず、漫然と米国にその役割を放棄させてはいけません。日本としては、より一層の日米同盟の強化で、東アジアに対する米のプレゼンスを維持させないといけないのです。 米国のプレゼンスがなくなった方がいい、という人がいる。しかし、そうなると、間違いなく、中国が地域覇権国になります。北朝鮮問題どころではないのです。アジア各国が中国の覇権の下に入ってしまう。そういう世界を日本が望まないなら、発想を変えた日米安保の再定義が必要です。 ――日米安保の再定義を具体的にいうと…。 香田：いままでは、米国がこの地域に自国の国益を認めて積極的に関わるという「やる気」があったため、自衛隊は米軍のプレゼンスを前提に自らの戦略を立てることで事が済みました。今後は、米国が疲弊するような環境においても米軍の「やる気」を維持させるための方策を自衛隊と我が国政府が新たに策定し、米軍のプレゼンスを確実にしたうえで日米の戦略の整合性を図ることが必要となるのです。 このことが私の言う再定義です。米軍に、従前どおり、あるいはそれ以上のプレゼンスを示すという「やる気」を出させるための我が国の政策として、例えば、自衛隊も南シナ海に出て行って、軍事作戦とはいかないまでも哨戒活動は実施する、あるいは航空機や艦艇による他地域海域におけるプレゼンスを増大させることなどがあると思います。 ――日本が負担を増やせば、米国はこれ幸いと、その分、プレゼンスを弱めるのではありませんか。 香田：いや、仮に、米軍が日本海や南シナ海に留まるという気力がないとすれば、米軍はこれ幸いと兵力を減らす恐れはあります。そうだからこそ、日本は「自分たちも友人としてもっとやるから、この先も一緒にやろうよ」と米軍を奮起させ、この地域に留まる気持ちを維持させないといけない、ということなのです。米国と米軍がやる気になれば、自らの意志で引くことはないでしょう。 米国は、貿易を含めて経済的なメリットがあるから「国益はアジアにあり」と言ってきました。そして米国の「持ち出し」になっても、南シナ海や日本海での哨戒活動を行いアジアでのプレゼンスを維持してきました。本当に疲れてきたら、「そこは国益じゃない」と言い出す可能性は否定できないのです。悪夢は、「もう疲れた、この地域は中国に任せるよ」と米国が言い出す事です。朝鮮半島だってそうです。 いままでは放っておいても、米国はここにいました。この地域にいるという前提で日米安保体制は組まれてきました。しかし、米軍が「この地域にいたくないと」いう状態に陥れば、まず馬を水飲み場にまで連れてこないといけない状況になります。いまは、米国は、水飲み場まではきています。中国との間で水をどう飲むか、あるいはどれだけ飲むかでもめているだけです。疲れ果てたら、あんな、うまくもない水、誰が飲むか、水飲み場に行くことなどもってのほか、となるのです。 そういう米国を引っ張ってきて、そこにいさせないといけません。そういう前提で日米安保体制を組まなければならないということ。それが再定義です。 これに失敗するとしたら、日本人は、戦後初めてアメリカのいないアジアを想定しなければならないのです。我が国の無策でその状態を招くことは、我が国安保戦略上の大失策です。 米国が北朝鮮問題で軍事力行使のタイミングを失うとしたら、近い将来に北朝鮮が核を保有し、その結果、米国の気力が著しく衰退する可能性もあります。その場合でも、「そのことにより生ずるリスクは一緒に背負いましょう。また、日米両国で毅然とやりましょう。アメリカさん、一緒にいましょう」と我が国は米国を説得しなければなりません。 ――そこまで米国を信用していいものでしょうか。米国は第二次大戦後こそ、「世界の警察官」として世界中の安全保障に関与してきましたが、もともとは孤立主義傾向があり、第一次大戦後は国際連盟にも加盟しませんでした。世界の警察官を果たすには莫大なカネが必要で、さすがにその負担で国の屋台骨がきしみ始めました。同盟関係があるといっても、米国は自国の利益第一で行動します。それは日本も含めてあらゆる国がそうでしょう。トランプ政権は米国の利益のため、必要以上に半島危機を煽り、同盟国である日本や韓国に米国製の高価な兵器を買わせているのではないでしょうか、という声も、国内の防衛産業関係者から聞こえてきます。本当に、米国がしんどくなったら、アジアから離れるのではありませんか。 香田：核を持った北朝鮮を日本が抑止するのは、簡単ではありません。米国がいないとなると、新たな同盟を求めて、韓国（統一朝鮮）と組むか、中国、ロシアと組むことも考えられます。しかし、それは、難しいでしょうし現実的でもありません。 米国は、この地域から手を引くときに我が国に対し、「身を守るために核武装すればいいじゃないか」と日本を突き放すかもしれません。しかし、核武装は、日本の国民が望まないでしょう。私も、どんなことあっても核武装はだめだと思っています。 核武装は、国際的信用を失います。ヨーロッパの強国となったドイツは、核武装するとは一切いわない。必要ないのです。核のない日本やドイツが、核保有国の米国とがっちり組んで安全保障を実現してきました。だから世界的にも評価が高いのです。日本が核をもった途端、国際的評価は北朝鮮以下になるでしょう。 ――多くの日本人がそう考えていると思います。モラルの面でも、戦略の面でも、日本の核武装には意味はないと思います。 香田：いまでも国連憲章には敵国条項があります。私自身の経験としても退職後の民間国際会議において中国はときどき持ち出します。日米同盟を切って我が国が核武装すれば、間違いなく中国は国連で敵国条項を切ってきます。我が国にとって最悪の事態を招く選択になります。 ――第二次大戦中に連合国の敵だった国が「戦争により確定した事項を無効にしたり排除した場合に、安保理の許可なしに軍事的制裁を加えることができる」という規定ですね。 香田：その意味でも、日米同盟ほど効率的な安全保障体制はないのです。反対論も多いでしょうが、アメリカの気力を弱体化させ、喪失させないこと。日本は、この地域で米国にプレゼンスを維持させ、北朝鮮とは毅然と対応し、最後は日米運命共同体だというところまでもっていくのです。 中国に対しても、米のプレゼンスを維持させることで、これ以上、冒険主義に走らせないようにしなければなりません。そのために、日本は何をすればよいのでしょうか。 自衛隊だって、米軍と同じで疲れています。現在の慢性的な予算、人員の不足に追い打ちをかけるように、北朝鮮からの飛来ミサイルを撃ち落とす破壊措置命令が出っ放しです。もちろん、自衛隊、自衛隊員はそのような環境下でも黙々と任務に就いているし、将来も変わりはないと思います。 同時に、現在の北朝鮮問題への対応で、迎撃ミサイル発射の任務を持つ海空自の部隊は、人手不足と緊張の連続で極限に近い疲労感と戦っているのもまた事実です。そういう中で、日米がもう一度、安全保障体制を立て直す。安倍首相の言葉を逆手にとれば、従来の自衛隊予算の固定概念にとらわれない予算配分が必要です。パイが決まっている以上、政府には現状に的確に対応した防衛予算の明確な優先順位付けが求められています。もちろん、現状以上の思い切った予算増額が必要なことは自明の理です。 ――少子高齢化が進行する一方、巨額の財政赤字を抱える日本で、福祉予算を削って防衛費を今以上に増やすのはなかなか難しいと思いますが、軍事大国となった中国との関係は、どうあるべきだと考えますか。 香田：安全保障面からすると、中国は、この地域に米軍がいない方がいいのです。いま、なぜ中国が、米国の同盟国でもないマレーシア、シンガポール、インドネシアに手を出せないかというと、米国が「フリーダム・オブ゛・ナビゲーション」の方針に基づいてこの地域に睨みを利かせているからです。これは米軍が実施している航海の自由作戦（フリーダム・オブ゛・ナビゲーション・オペレーション）とは異なる、「公海の自由航行は米国の国益である」という政治的意味合いの濃いもので、米国はフリーダム・オブ゛・ナビゲーションと呼称しています。両者を混同してはいけません。 仮に、インドネシアかベトナムと中国との間で戦争・紛争が起き、中国の軍艦が南シナ海を抑えにかかると、米国は、中国軍によって南シナ海という公海の自由航行を妨げられた、すなわち中国軍の相手国に対する軍事行動により、結果的に第三国である米国の国益が侵害された、として、同盟関係でないベトナムやインドネシアを助けることができる、あるいは中立的な立場での軍事介入が可能となります。そういうメカニズムで、中国を抑止しているのです。中国にとってこれほど嫌なものはないのです。 日本は、歴史問題などもあって、中国に対してセンシティブで、慎重すぎるぐらい慎重です。領海や接続海域を中国の艦船が通行しても、監視するだけで、本来なら、海自の艦船が中国に対して同じ内容の「お返し」をするのが国際慣行であるにもかかわらず、それを自重します。私は、海自艦も台湾海峡を堂々と通行すればいいと思うのです。 ――中国の軍事力は強大です。仮に、日米同盟がなくなって、さらに、何かのはずみで中国から攻撃を受けた場合、自衛隊で防御できると思いますか。 香田：中国の人民解放軍は230万人に対して自衛隊は24万人です。ただ、日本を攻撃したら、最終的には中国は勝つでしょうが、そうであるとしても自衛隊の反撃を受けてものすごい血が出る、と中国は知っています。それが抑止力になっています。これを「一割抑止」といいます。しかも、自衛隊の手ごわさに加え、今は日米同盟があるから、手を出せません。 ――著書「北朝鮮がアメリカと戦争する日」（幻冬舎）では、中国の地政学上の弱点に触れ、「中国は、南シナ海の人口島に基地を作り、影響力を誇示しているが、仮に米中有事になり、米軍に占領されたら、そこが中国にとって致命傷になる。本音では『つくらせておけばいい』と考える日米軍事関係者は大勢いる」との趣旨の記述をされています。それは「眼からうろこ」でした。 香田：軍事戦略上は、人工島で大騒ぎをする必要はないのです。勿論、中国の国際法規を無視した人工島造成活動に対しては強い非難を行うことが必要です。中国は莫大なカネを使って南シナ海に「ババ」を作りました。中国は、暗礁を埋めて基地を作っても、台湾―フィリピン―インドネシア、マレーシア、ベトナムに囲まれています。日米がそれらの国と連携した列島防衛線でフタをすれば、中国は海を介して外に出られません。空母を5隻、10隻造っても、そこから出られないのでは、壮大な無駄です。 その意味でも、日本の南西諸島（九州南部から台湾にかけての島々）防衛は重要で、中国に対する外交カードになります。島に自衛隊が展開するのは、中国にとってものすごくいやなことなのです。ただ、米国がいなくなると、仮に中国が南西諸島列島線を軍事力により突破しようとする場合、中国本土に対する戦略打撃機能を有さない自衛隊の防衛能力では、数波の侵略・侵攻は排除できても、最終的に防衛戦力が消耗し、命脈は尽きます。日本独自でその列島防衛線をコントロールすることはできません。南シナ海において米軍不在の環境を作れるとしたら、中国にとっては、人工島も空母も大きな価値を持つのです。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
「知日派」王毅氏昇格 「日本に甘い」との批判を警戒し、強硬姿勢も
「外交に携わる人たちがトップの習近平国家主席に近づくことで、こちらの声が少しでも上に伝わりやすくなるのはいいことだ」。王氏の昇格について、北京の外交筋はこう語った。 中国ではこれまで、外交責任者たちの共産党内の地位は決して高くなかった。1期目の習政権では外相の王氏はおろか、外交を統括する楊（よう）潔（けつ）●（=簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）氏も党トップ25人の政治局に入っていない。習指導部が「大国外交」を打ち出し、国際秩序に深く関与する姿勢を強める中で、職業外交官を重用する流れが生まれつつある。 北京の政治研究者は「王氏の仕事ぶりが評価されたと同時に、知日派を重用するという決定でもある」と王氏の昇格について指摘し、改善基調にある日中関係にもプラスの影響を及ぼすと分析する。 ただ王氏は2013年の外相就任以降、国内から「日本に甘い」との批判を受けることを警戒し、対日外交で強硬な言動が目立っていた。16年の全人代に合わせた記者会見では日本政府を「裏表がある」と批判。17年には日本が「心の病」を治す必要があると発言し、日本国内から反発を招いた。中国筋によると「心の病」は当時、習氏周辺が言及していた表現で、習氏への迎合とみる向きもあった。 中国政府は対日関係の改善に前向きな姿勢をみせているが、中国側の海洋進出や「強軍」路線を背景に、日中間には安全保障や歴史問題など多くの懸案が横たわる。先の外交筋は「歴史などをめぐって王氏の日本への態度が甘くなることはない」と冷静だ。（産経より抜粋）
中国、対米で万全の布陣を狙うも、「台湾」「知財」での折り合いは…
【北京=三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代=国会）で19日に承認された習近平政権の閣僚人事では、副首相の一人に「米国通」で知られる劉鶴・共産党中央財経指導小組弁公室主任が選ばれた。王岐山国家副主席も対米外交で指導的役割を果たすとみられ、習国家主席が対米外交で万全の布陣を狙ったことがうかがわれる。ただ、「台湾」「知的財産」など米国との折り合いが難しい問題も多く、狙い通りに対米外交が進むかは不透明だ。 「習氏が対米外交を重要課題としていることは人事を見ても明白だ」 米中関係に詳しいエコノミストは、2期目の習政権の布陣について“対米外交シフト”と指摘する。 今後、習政権の対米外交は王氏、劉氏、楊（よう）潔（けつ）●（=簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）政治局員を軸に進められるもようだ。今回、楊氏は国務委員の職務から外れたが「引き続き外交で重要な役割を果たす」（外務省報道官）。党の中央対外連絡部と中央外事工作指導小組を統合した新組織のトップに就くとも報じられている。 米ハーバード大留学の劉氏は「経済面では米側の真意を知り尽くしている」（経済関係者）と評される米国通で、楊氏も駐米大使など米国畑を歩んだ外交官出身。中国人民銀行（中央銀行）副総裁や金融担当の副首相を務めた王氏も米財界との太いパイプを誇る。 ただ、対米外交では難題が急浮上している。16日には米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が米国で成立。台湾を不可分の領土とみなす中国側には看過できない敏感な問題で、中国外務省が即座に米側に厳重抗議した。 また、中国による知財権侵害を理由とした制裁措置をトランプ政権が近く正式発表するとの見通しを米メディアが報道。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く中国を狙った制裁措置とみられ、まさに米中経済戦争の“開戦前夜”といえる。 中国側としては、米国との本格的な対立は経済環境悪化につながるため穏便に済ませたいのが本音だ。しかし、台湾や知財など重要問題では強い対応を取らざるを得ず、王氏らの手腕が早くも問われることになる。（産経より抜粋）
プーチン氏４選 拙速な関係改善は戒めよ
ロシア大統領選はプーチン氏が圧勝で通算4選を決めた。任期を全うすれば、首相時代も含め、2024年までほぼ四半世紀にわたり権力を握ることになる。 プーチン氏は、クリミア半島の武力併合を3期目の最大の成果と位置づけていた。選挙中に現地入りし、その実績を強調してみせた。 「大国ロシアの復活」を掲げ、力による現状変更や欧米との敵対をいとわない。そういう指導者が権力を握り続ける。この現実を直視し、警戒する必要がある。 4選に向け、プーチン政権の対外的な強硬姿勢は際立った。年次教書では、核戦力増強に力点を置き、米ミサイル防衛網（MD）を突破すると称する最新兵器を披露した。 英国で起きた神経剤を使ったとされる元ロシア情報機関員暗殺未遂事件では、関与をただす英側の抗議に取り合わず、英外交官追放の対抗措置を発表した。 愛国心をあおるために、これらを利用しているともいえよう。他国を恫喝（どうかつ）し、国際ルールを無視する振る舞いを、国民の支持につなげる手法は危険である。 形式的には公正に行われた大統領選だが、対抗馬は事前に排除され、メディアは統制を受けた。どれだけ透明性が確保されたのだろうか。 クリミア併合により、欧米からの制裁が続き、ロシア経済は停滞感が否めない。経済の苦境や国民の不満を、対外的な強硬姿勢でそらしていても、解決につながらない。確実な経済成長を導く打開策が求められている。 ロシアと同様、北朝鮮の後見役であり、強権政治を強める国がもう一つある。「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国で、習近平国家主席が再選を決めた。 中露両国とその首脳たちが、既存の国際秩序を覆す試みをやめるとは思えない。これにどうやって対処していくべきか。 米国のトランプ政権は、国際協調に背を向けがちで、貿易問題では既に欧州などと対立している。同盟国である日本は、軸足をどう置くかを問われている。 5月には安倍晋三首相の訪露が予定され、それに先立ちラブロフ露外相が今週来日する。世界におけるロシアの位置づけを見極め、拙速な対露交渉を戒める姿勢がより求められるときである。（産経より抜粋）
【安倍政権考】森友問題が招きかねない日本外交の危機
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題の展開を注視しているのは日本国民だけではない。北朝鮮や中国、韓国のように国際社会での安倍晋三首相（63）の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみているはずだ。 北朝鮮情勢をめぐっては、4月末に南北首脳会談、5月には史上初の米朝首脳会談が予定されている。これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。それでも、米朝が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝首脳会談への期待がじわじわと出始めた。 韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実現につなげたと誇示したいのかもしれない。しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。 日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。そもそも南北首脳や米朝首脳会談の成否も見通せない。米朝首脳会談が失敗に終われば、米国による軍事攻撃が現実味を帯びるとの指摘もある。 早期の拉致被害者の帰国を実現する必要性や緊急性もあるだけに、チャンスがあれば最大限にいかさなければいけない。複数の日本政府関係者は「何があっても大丈夫なようにしておく」と慎重に言葉を選びながら話す。軍事攻撃があるのであれば、一層のこと日朝首脳会談の開催が強く求められるところだ。 ただ、日朝首脳会談をやろうとなっても、その準備は簡単ではない。 仮に会談が実現すれば、安倍首相は金正恩朝鮮労働党委員長との会談で日朝国交正常化の条件である核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を求めるだろう。とりわけ拉致問題が譲れないことは明確だ。 しかし、平成14年の小泉純一郎首相と金正日総書記（いずれも当時）の日朝首脳会談の時と同じように、金正恩氏が「拉致被害者は全員死亡した」と言ってきたらどうするのか。または、被害者数人は帰国させるが、それ以外は死亡したと説明したらどうするのか。 北朝鮮との首脳会談実現に踏み切る場合、ありとあらゆる事態を想定した上での準備が必要となる。そうした決断や準備は政権が強ければ進展する可能性が高い。ところが、いまはタイミングが悪すぎる。決裁文書改竄問題をきっかけに北朝鮮と有利な交渉をする際に不可欠である強い政権基盤を失いつつあるからだ。 どの国もそうだが、北朝鮮も強い相手には下手に出るが、弱い相手には強気に出る。安倍政権の政治基盤が弱ければ弱いほど交渉に有利だと見て高圧的に出るはずだ。「安倍首相は内閣支持率を上げるために外交での得点が欲しい」とにらんで、日本に何らかの妥協を迫るかもしれない。強い政権は譲歩も妥協も突っぱねる力を持つが、弱い政権は受け入れることが精いっぱいかもしれない。 韓国でさえ、米朝首脳会談のおぜん立てをしたとの自負と勢いで、日本に対する優位性をちらつかせてくる可能性がある。例えば慰安婦問題や徴用工問題について2国間問題で攻勢に出てきかねない。 中国は共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平体制の長期化が確定的になった。その強権ぶりはこれまでにも増して大胆になりかねない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海侵入が常態化するのではないか。 だが、もっとも懸念されるのは米国だ。トランプ大統領が安倍首相に感銘を受けたことの一つは、一度辞任した後に再び首相の座に就き、さらにその後の国政選挙で勝利し続けていることだ。トランプ氏のように「力」を信望する指導者にとって、他国の指導者の国内政治基盤の脆弱化は頼りなく映るに違いない。 安倍首相のことを「戦士」と呼ぶほど敬意を持っているトランプ氏だが、日本国内の政治状況次第では現在の強固な日米関係の変質を招きかねない。日米の離反にもつながりかねず、北朝鮮や中国が歓迎しないわけはない。トランプ氏と強い関係を築いた安倍首相に対する欧米などの対応も変わってくるだろう。 麻生太郎副総理兼財務相（77）の辞任と、それをきっかけに始まる安倍政権の弱体化が実際に始まったとした場合、米朝などは日本を蚊帳の外に置いて物事を決め、拉致問題は置き去りにされる悪夢が現実味を増すだろう。森友問題を利用した安倍政権倒閣運動は、国際社会のパワーゲームに直結し、日本の立ち位置を極めて危うくしかねないことを深刻にとらえるべきである。 （産経より抜粋）
新防衛大綱概念に「多次元横断防衛」 自民安保調査会が提言へ
自民党は19日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱の基本概念に「多次元横断防衛構想」の実現を掲げるよう提言する方針を決めた。陸海空3自衛隊の一体的な運用の強化に加え、サイバーや宇宙といった新たな防衛分野の対処力向上を打ち出す。複数の関係者が明らかにした。20日の党安全保障調査会の会合で示す防衛大綱の骨子案に明記し、取りまとめを図る。 政府は自民党の提言を踏まえ、新たな防衛大綱を策定する。 多次元横断防衛構想は、現在の防衛大綱の「統合機動防衛力」に代わる基本概念。党国防族の一人は「厳しさを増す安全保障環境に対応するには陸海空3自衛隊の一体運用を深化させると同時に、サイバーや宇宙など新たな分野への対応も不可欠だ」と強調した。 党の防衛大綱骨子案には、専守防衛に特化した「空母」の保有の必要性も明記。最新鋭ステルス戦闘機F35Bを念頭に、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できる戦闘機（STOVL機）の導入も要求する。 新たな防衛戦略「アクティブ・ディフェンス」も打ち出し、弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有も要請する。（産経より抜粋） 「多用途防衛型空母」の導入を提言 島嶼防衛想定 防衛大綱へ自民調査会が骨子案 中谷氏は記者会見で、空母のイメージについて「（機雷）掃海の母艦、病院船、災害時の拠点など、多用途な『移動できる滑走路』だ」と説明。新造のほか、「いずも」型など既存のヘリコプター搭載護衛艦の改修を念頭に置いている考えを明らかにした。 中谷氏は「専守防衛の範囲の中だ」とも述べ、政府が憲法9条の制約上、保持できないとしてきた「攻撃型空母」には該当しないとの認識も示した。 骨子案は宇宙やサイバー空間など、新たな領域をカバーする「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を基本コンセプトに掲げ、長射程ミサイルの整備やミサイル防衛の強化なども提言。防衛関係費に関しては「必要十分な予算の確保」とするにとどめ、具体的な目標額は記さなかった。（産経より抜粋）
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