歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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   【米朝首脳会談】トランプ、金正恩両氏が署名した共同声明全文


 米ホワイトハウスは12日、米朝首脳会談で署名されたトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の共同声明を発表した。全文は以下の通り。(シンガポール支局)

     ◇

 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、初の歴史的な首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した。

 トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。

 新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。

 (1)米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。

 (2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。

 (3)北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店(パンムンジョム)宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

 (4)米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。

 トランプ大統領と金正恩委員長は、史上初の米朝首脳会談が、両国間の数十年に及ぶ緊張と敵対を乗り越えて新たな未来を開くのに重要な意味を持つ画期的な出来事であったと認識し、この共同声明の諸条項を全面的かつ迅速に履行するよう努める。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮側の対応する高官の主導による後続交渉を可能な限り早期に開催するよう努める。

 トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向け協力すると約束した。

ドナルド・J・トランプ アメリカ合衆国大統領

金正恩 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長

2018年6月12日 セントーサ島 シンガポール(産経より抜粋)


米韓軍事演習凍結に驚き=戦力削減への伏線か―防衛省 6/12(火) 22:29配信


 米朝首脳会談後の記者会見でトランプ大統領が12日、米韓合同軍事演習を凍結すると発言したことは、防衛省・自衛隊にとっても予想外で、波紋を広げた。

 制服組からは「合同演習は対北朝鮮への圧力だけでなく、部隊の能力を維持する上で不可欠。正直驚いた」との声が聞かれた。

 ある自衛官は「有事に即応するには韓国軍との訓練が欠かせないはずだ。北朝鮮が非核化に向けて何ら行動していない段階で、合同演習を当面中止して大丈夫なのか」と話した。

 トランプ大統領は実施しない理由に経費節減を挙げた。また、在韓米軍撤収にも言及しており、防衛省幹部は「将来の在韓米軍削減への道筋を付けるのではないか」と指摘。その上で「在韓米軍の動向や体制は北東アジアの安全保障や日本の防衛力整備に大きな影響を与える。トランプ大統領の発言を精査する必要がある」と話した。 (Yahoo!より抜粋)


織田元空将「最悪のシナリオを語ろう」 防衛線、対馬海峡に南下


6/12(火) 7:55配信 産経新聞



 史上初めての米朝首脳会談が12日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。(石鍋圭)

                 □

 米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。

 ■非核化は失敗

 結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも2〜3年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。

 こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。

 考えてもみてほしい。米国防情報局(DIA)は北朝鮮の保有する核弾頭を最大60発と報告している。しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約20発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。

 北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に30発を20発と申告して廃棄すれば、10発は手元に残る。核能力は1発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。

 ■在韓米軍撤退

 もう一つの焦点は2万8千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。

 最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」どころか、在韓米軍そのものが消える。朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。

 翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。

 ■「活米」重要に

 具体的には、防衛線が現在の38度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はF15ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。現在は力のベクトルは北を向いているが、180度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。

 まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。(Yahoo!より抜粋)


台湾に米窓口機関の新庁舎落成=国務次官補が式典出席

 【台北時事】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所(米大使館に相当)は12日、台北市内に完成した新庁舎の落成式を開催した。訪台中のロイス国務次官補(教育・文化担当)は「新庁舎はただの建物ではなく、21世紀の米台のパートナーシップが強固で活力があることを象徴している」とあいさつした。
 AITは2009年に新庁舎を着工し、建設に総額2億5500万ドル(約280億円)を投じた。開所は今年9月の予定。台湾メディアや外交関係者によると、米海兵隊が警備部隊として駐留する見通しだ。同事務所が在外公館としての待遇を与えられる格好となる。
 式典に招かれた蔡英文総統は、「台米は自由で開放された民主国家として、共通の価値と利益を協力して守る責任がある」とあいさつし、米台の蜜月ぶりをアピールした。
 中国外務省の耿爽・副報道局長は12日の記者会見で、ロイス氏の式典出席に関し、「どんな口実であっても、米国が台湾に高官を派遣することは、『一つの中国』原則に著しく違反する」と述べ、米国側に抗議したことを明らかにした。(時事より抜粋)


   米国の新台湾事務所が落成 米政府からの式典出席者は次官補にとどまる

 【台北=田中靖人】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎の落成式が12日、台北市内で行われた。米国で3月に米台高官の相互訪問を促す台湾旅行法が成立したことを受け、米政府からの出席者が注目されていたが、次官補にとどまった。

 式典には米側からロイス国務次官補(教育文化担当)やAITのモリアーティ理事長、米議会下院議員3人らが出席。ロイス氏は、新庁舎は「米台関係の強さの象徴であり、今後の偉大な協力を可能にする先進的な施設だ」と述べた。

 台湾各紙は新庁舎を「公的な名義のない米国大使館」(自由時報)と位置づけ注目。蔡英文総統と頼清徳行政院長(首相に相当)も出席し、蔡氏は「自由で開放的な民主国家として、(米台が)団結すれば一切の障害を克服できる」と強調した。

 式典には一時、親台派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の出席も取り沙汰されたが、同氏はシンガポールでの米朝首脳会談に同席。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、中国側が米トランプ政権に対し、式典に閣僚級の高官を派遣しないよう求めていたと報じた。(産経より抜粋)

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