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 そのススメに従って「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充に邁進すべきと考える自分は超タカ派でしょうか?( ̄▽ ̄)


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「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交

6/13(水) 16:14配信 ニューズウィーク日本版



史上初の米朝首脳会談は成功だった。非核化の詳細など揉めそうなことにはすべて蓋をして、トランプの手柄ありきの外交ショーだったからだ

大方の予想通り、ミラクルはなかった。6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談の成果としてトランプ大統領と金正恩委員長が交わした合意文書は、具体的な内容に乏しいものとなった。これを生んだ一因は、自分でエスカレートさせた緊張に自分自身が首を絞められたトランプ外交にある。

トランプはどうやって体制を保証するのか、金正恩は信じるか

■「何も決めない」合意内容

米朝の合意文書は、トランプ大統領がいうように「包括的」ではあるが、そのいずれもが具体性に乏しい一般論にとどまっている。

合意文書では、まず前文で「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した」とある。アメリカにとって最優先の「非核化」と、北朝鮮が譲れない「体制の保証」の双方が盛り込まれていることで、お互いに受け入れられるものとなっている。

ただし、アメリカが「どのように」北朝鮮の体制を保証するかには不透明さがつきまとう。「アメリカが金正恩体制の崩壊を目指さない」というのであれば、相互の平和的な関係を実現するために、朝鮮戦争の終結が大前提になる。しかし、これらに関しては、共同文書で宣言された4点のうち、

●平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする
●米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
と述べられるにとどまっている。つまり、現状ではトランプ大統領が北朝鮮の体制の保証を「口先で」約束したにとどまる。

一方、多くの国にとって懸案である非核化に関しても、不透明という点では変わらない。合意文書では、

●2018年4月27日の(南北間で結ばれた)板門店宣言を改めて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力する

とあるが、最も肝心な、何をもって「非核化」と呼ぶかの定義や内容も記されていない。アメリカが強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言がないだけでなく、逆に北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を採用するとも明記されていない。プロセスも時期も明らかでないまま「完全な非核化」が強調されても、それは「将来的な目標」でしかない。

もちろん、トランプ大統領自身が事前に念押ししていたように、米朝首脳会談が一度きりでなく、回数を重ねることは、当初から折り込み済みだった。そもそも朝鮮戦争以来、一貫して両国が対立してきたことを思えば、初の米朝会合で実質的な成果が乏しかったとしても、いわばやむを得ないかもしれない。

食い違いを覆い隠すための共同声明

しかし、長期にわたる対立を解消するのであれば、なおさら下準備が重要なはずだった。この点において、不透明さだけが際立つ合意文書からは、事前交渉でも双方の主張が平行線をたどり続けていたことがうかがえる。言い換えると、原則論に終始する合意文書は、双方の利益が食い違う状況を覆い隠すものだったといえる。

■「何も決めない」合意文書を生んだもの

実質的には「何も決めない」合意文書が交わされたことは、この交渉が実現した経緯を振り返れば不思議ではない。

2017年4月にアメリカは突如、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権を攻撃し、「大量破壊兵器の使用は認めない」というシグナルを北朝鮮に送った。一方的な軍事攻撃で北朝鮮に譲歩を迫るやり方は、トランプ流の瀬戸際外交のスタートだった。

これに対して、北朝鮮はICBM発射実験や核実験を相次いで行い、瀬戸際外交の応酬がエスカレート。12月には、「最大限の圧力」を強調するアメリカの主導により、石油精製品の9割を対象に盛り込んだ制裁決議案が国連安保理で採択された。

緊張に転機が訪れたのは、2018年2月の平昌五輪だ。開会式で韓国と北朝鮮の合同選手団が入場するなど、和解が演出され、4月27日の南北首脳会談が実現した。

このステップを経て実現した米朝首脳会談は、金委員長にとって生き残りを賭けた選択だったのと同時に、トランプ大統領にとって渡りに船だったといえる。

トランプ大統領は「制裁が北朝鮮を引っ張り出した」と自賛してきた。実際、制裁の強化で北朝鮮が追い詰められてきたことは確かだが、それでも北朝鮮はネをあげなかった。

ところが、すでに「最大限の圧力」が加えられた以上、さらにこれを強めるには軍事攻撃以外にはほとんど選択肢がない。ただし、北朝鮮を攻撃すれば、アメリカ自身がICBMの飛来を覚悟しなければならない。つまり、自分で加速させた北朝鮮とのチキンゲームは、トランプ大統領の首をも絞めるものだった。

手詰まりになったトランプ大統領がその打開策として米朝首脳会談に飛びついたのは、当然のなりゆきだった。とはいえ、「非核化」に関して米朝の主張が平行線のままであることには変化がないので、その「打開」はどうしても「その場しのぎ」になる。「何も決めない」合意文書は、この背景のもとで誕生した。

モノ言わぬ遺骨収集では合意したが

■トランプ大統領の「成功」

このように全体として不透明な内容の目立つ合意文書だが、一部には明確な記述もある。

合意文書で確認された4点の最後のひとつは、

●米国と北朝鮮は(朝鮮戦争での)戦争捕虜と行方不明の米兵の遺骨収集にコミットする。そこには、既に身元が判明した遺骨の米国への即時送還を含む。

アメリカにとって米兵の遺骨収集は朝鮮戦争の清算という意味で不可欠で、国内向けに成果としても宣伝しやすい。一方、物言わぬ遺骨なら北朝鮮にとっても同意しやすい。

これは日本人の拉致問題の扱いとは対照的に映る。トランプ大統領は事前に「金委員長に拉致問題を提起する」と約束し、首脳会談後の記者会見でも「提起した」と強調した。日本政府はそのこと自体を評価し、拉致問題を今後の日朝首脳会談で取り上げる足掛かりを得たと捉えているが、拉致被害者と遺骨とでは、その後の北朝鮮の反応もおのずと変わってくるとみられる。

アメリカ政府もそれは予想の範囲内だろうが、「何も決めない」のが大方針だとすれば、それ以上の突っ込んだ対応がなかったことも不思議でない。トランプ大統領としては、少なくとも「提起した」と強調しておけば、それ以上のことは「自分たちの責任ではない」と言い張れる。これもトランプ大統領が得意とするディール(取り引き)の一環といえる。

それでも、世界中のメディアがシンガポールに詰めかけた米朝首脳会談そのものが、トランプ大統領にとって自分の成果を喧伝する機会になったことは間違いない。「とにかく動かなかったものが動き始めた」ことを最大限に強調することは、中間選挙を控えたアメリカ国内で、有権者に向けてのアピールとなる。

ただし、その「成功」にはもろさがつきまとう。

スタートを切った米朝協議のゴールが相変わらず不透明なままであることは変わらない。米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化プロセスがまだ進んでいないことから、制裁を当面継続すると強調した。現状では北朝鮮も和解ムードに乗ることに利益を見出しているが、「非核化」の定義や制裁の解除をめぐる実質的な協議が始まれば、この雰囲気が保たれるのは困難と言わざるを得ない。

トランプ大統領にノーベル平和賞が相応しいかの判断は、まだ先のことになる。(Yahoo!より抜粋)


トランプはどうやって体制を保証するのか、金正恩は信じるか

6/12(火) 16:08配信 ニューズウィーク日本版



核廃棄の前提となる体制保証は口で言うほど簡単ではない。アメリカは何度も体制保証に失敗しているし、北朝鮮は用心深い。可能性を探った

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がシンガポールで行った会談で話し合った重要問題の一つは、金が核を放棄した後、どうやって体制を維持するかだろう。

「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない

トランプはすでに、朝鮮半島の完全な非核化と引き換えに、金の地位を保証すると表明している。しかし、金に対する安全の保証がどんな内容になるのか、北朝鮮国内から反乱が起こった場合はどうするのか、具体的にははっきりしていない。

アメリカは現在、北朝鮮に大使館を置いていない。また、北朝鮮政権は自国の主権を重視しており、近くに米軍が駐留するのを好まないだろう。事実北朝鮮は、隣りの韓国に駐留しているアメリカ軍をも撤退させるか、少なくとも、米韓の合同軍事演習を止めるよう訴えてきた。

一部の専門家たちは、米軍駐留の代わりに、国際平和維持部隊あるいは中国軍が重要な役割を果たせるのではないかと提案している。朝鮮半島を専門とするアナリストたちは、北朝鮮と韓国が4月、共同声明に署名し、平和を目指す意思を再確認しているため、両国の間にある非武装地帯を、緩衝地の機能を果たす平和地帯に変えるべきだと提案している。そこに多国籍軍と国際査察団を駐留させ、双方が攻撃をしかけたりしないようにするわけだ。

■極めて用心深い北朝鮮

専門家のなかには、アメリカ政府は北朝鮮政府と不可侵条約を結ぶべきだと主張する者もいる。

支援を通じて北朝鮮市民との関係構築を図るアメリカの非政府組織(NGO)「National Committee on North Korea」のアソシエイツ・ディレクター、ダニエル・ワーツは、本誌に対して以下のように語った。「トランプ政権が口頭または書面で、北朝鮮を攻撃する意思はないと確約すれば、交渉の糸口となるだろう。しかし、北朝鮮はそれだけでは安心しない」

「2005年の6カ国協議で採択された共同声明でアメリカは、『朝鮮半島に核兵器を持ち込まない』ことと、『核兵器や通常兵器を用いて北朝鮮に攻撃を加えたり侵攻したりしない』ことを約束した。しかし、北朝鮮はそれだけでは不十分だとし、交渉を打ち切った。そしてその1年後の2006年10月に、初の核実験を実施するに至った」

取引の材料になっている在韓米軍

ワーツは続けて、こう述べた。「北朝鮮は、政府間合意よりも重みのあるアメリカ議会の承認を得られるなら、平和条約か不可侵条約を検討するかもしれない。というのも北朝鮮は、アメリカ政府は政権交代すると前任者が合意したものをやすやすと破棄する可能性があることを十分に認識しているからだ」

米朝会談では、韓国に駐留する2万8000人にのぼるアメリカ軍、ならびに米韓合同軍事演習の今後について話し合われるのは間違いない。トランプは、韓国から軍の一部を撤退させる可能性について示唆している。一方の金は、軍事演習の規模が縮小されるなら、朝鮮半島におけるアメリカ軍駐留を容認する用意があることをにおわせている。

双方のそうした姿勢は歩み寄りを可能にするが、北朝鮮が満足できるような保証をアメリカが与えられる可能性は低いと主張するアナリストもいる。

■ウクライナの二の舞も

国際情勢専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、ロバート・マニングは本誌に対し、過去の失敗例に触れながらこう語った。「安全条約は、ある種の保証となるだろう。ただし、これまでの歴史を見る限り、アメリカが安全を約束したところで、それにどの程度の価値があるのか、確かなことは言えない。(リビアの指導者だったムアンマル・)カダフィは核を放棄したのに殺された。ウクライナも核兵器を手放す代わりにアメリカなどが安全を保障したが、今は国境をロシアに脅かされている。

「(米朝会談では)まだ答えられていない問題が数多くある」とマニングは語る。「これが世界最大のリアリティ番組であるということ以外、次に何が起こるか、私にはわからない」(Yahoo!より抜粋)


焦点:日本の安全保障、米朝会談で一段と不透明に 

[東京 13日 ロイター] - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。


<見えてきた「米国最優先」>

米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。

しかし、ふたを開けてみれば、ICBM(大陸間弾道弾)を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。

「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。

日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」(自衛隊関係者)。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。

北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。

トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。

「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。

<「日本はやり方を変える必要」>

国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは13日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。

日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は13日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。

日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。(Yahoo!より抜粋)


米国からイランへ「12の要求」

6/13(水) 12:41配信 Wedge


 ポンペオ米国務長官は5月21日、イラン核合意から離脱後の米国のイラン戦略についての演説を行った。その中で、同長官はイランに対し「前例のない圧力をかける」とした上で、以下の12項目を要求し、イランがこれら全てに応じるならば、米国は制裁を解除し外交関係を樹立しイラン経済を助ける用意がある、と述べた。核合意については、それ自体を交渉し直すことはしない、としている。
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1. 核計画の軍事的側面につきIAEAに完全に説明し、恒久的かつ検証可能な形で核計画を永久に放棄すると宣言する。

2. ウラン濃縮を止め、プルトニウム再処理を追求してはならない。重水炉も閉鎖する。

3. IAEAに対し全土への無制限のアクセスを認める。

4. 弾道ミサイルの拡散を止め、核搭載可能なミサイルの発射と開発を停止する。

5. 拘束されている、米国、パートナー国、同盟国の国民を解放する。

6. ヒズボラ、ハマス、パレスチナのイスラム聖戦を含む、中東のテロ組織への支援を止める。

7. イラク政府の主権を尊重し、シーア派民兵組織の武装解除、非動員、再統合を認める。

8. ホーシー派民兵への軍事的支援を停止し、イエメンにおける平和的な政治解決に向けて取り組む。

9. イラン人司令官の下にある全勢力を、シリア全土から撤退させる。

10. アフガンにおいて、タリバンその他のテロリストへの支援を停止。アルカイダを匿うことを止める。

11. 革命防衛隊クッズ部隊による世界中のテロリストおよび過激派組織への支援を止める。

12. イスラエルを破壊するとの脅し、サウジとUAEに対するミサイル発射を含む、近隣国への脅迫的行動を止める。国際海運への脅迫、サイバー攻撃による脅迫も止める。

出典:Mike Pompeo ,‘After the Deal: A New Iran Strategy’, U.S. Department of State, May 21, 2018

 上記ポンペオの演説は、イランに対しては12項目の要求を掲げ「この降伏条件を呑んで白旗を揚げろ。それまでは制裁により先例のない金融的な圧力を見舞う」という内容である。同盟国と友好国に対しては、制裁に同調するよう求め、制裁破りを不問に付すことはない、と述べている。そして、核合意の欠陥を是正するという外交努力は放棄し、制裁一本鎗で米国の目指す目標を達成するとの趣旨である。確かに、イランは苦しいであろうが、目論見通りには運ばないであろう。米国の制裁は、イラン国民のナショナリズムに訴えることを可能にさせ、イランの現体制をむしろ強化することになりかねない。

 ポンペオの狙いについて、ワシントン・ポスト紙は5月21日付け社説‘Mike Pompeo sets the stage for perpetual conflict with Iran’で「結局のところレジームチェンジではないか」と推測し、フィナンシャル・タイムズ紙は5月23日付け社説‘Donald Trump sets America on a collision course with Iran’で「戦争か、レジームチェンジか、その双方ではないか」と疑っている。演説後の質疑応答で、計画達成に想定している時間枠を問われ、ポンペオは「結局のところ、イラン国民が時間枠を決めることになろう。イラン国民が彼等の政権について選択をするであろう。彼等が早期に決断すれば素晴らしい。決断しないのなら、我々は目標達成まで厳しい態度を維持するであろう」と応答した。これは「我々がやる前に政権を転覆しろ」と言っているのに等しい。上記2社説の推測には根拠があると言える。

 ポンペオの演説について、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は声明を発表し、EUが核合意にコミットしていることを確認するとともに、合意は安保理で承認されたものであり、国際社会は全ての当事者がコミットメントを守ることを期待している、と述べている。これは、米国の一方的な離脱は合意違反だといっているのに等しい。米国は「離脱であって違反ではない」といっているが、詭弁の類である。モゲリーニは、「ポンペオの演説は核合意からの離脱が地域を核拡散の脅威からより安全にし、イランの行動に影響を与える上で我々の立場をより良いものにすることを証明してはない。核合意に代わるものはない」とも批判している。

 イラン核合意は、国連安保理決議2231が、これを国際合意として承認しており、正統性の高いものである。米国は、それに違反した挙句に制裁強化するとしている。そのような制裁強化に対し、日本としては、抵抗する手段があるのかどうか疑わしい。EUは抵抗する構えであり、ユンケル欧州委員会委員長は1996年の対抗立法(欧州企業に制裁を無視して取引を続けるよう命ずる「ブロッキング規制」)を利用すると述べているが、米国の金融制裁に対しては無力であるように思われる。いずれにせよ、EUの対応については、注目する必要があろう。(Yahoo!より抜粋)

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