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追伸・ようやく「和平の前の休戦」にこぎつけたようですが、上記の話があるだけにちゃぶ台返し狙いの魑魅魍魎に用心を・・（憂慮） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 南スーダンは「アラブ」か「アフリカ」か 内戦足かせ、外交枠組み議論進まず エジプトが、内戦下の南スーダンをアラブ連盟に加盟させようと、他の加盟国へ働きかけを強めているという。南スーダンが、アラブ連盟の一員であるスーダンから分離独立してから約７年。ナイル川下流域に位置するエジプトは、深刻化が見込まれる水不足問題などを見据え、上流の南スーダンを「アフリカ側」から「アラブ側」に引き入れたい考えとみられる。
中東関連ニュースサイト、アルモニターがアラブ外交筋の話として伝えたところでは、３月に行われた同連盟の閣僚級会合でも南スーダンの加盟問題が議題に上った。
南スーダン内戦 「市街地から部隊撤退」で合意南スーダンは、スーダン中央政府との長年の内戦の末、２０１１年の住民投票で同国からの分離独立が認められた。現時点で、世界で最も“若い”独立国だ。 スーダンがアラブ系なのに対し、南スーダンは数十ともいわれる黒人系民族からなり、それぞれ母語も風習も異なる。それゆえに各民族の意思疎通が困難で、首都ジュバなどでは、「ジュバ・アラビック」と呼ばれるアラビア語方言が共通語として使われることが多い。これが、エジプトが、非アラブの南スーダンをアラブ連盟に加入させ得るとする根拠のひとつだ。 ただ、南スーダン側には独立当初、アラブ連盟を頼るつもりはさらさらなかった。スーダンのアラブ人政権に虐げられてきたとの意識が強いためだ。 しかし、１３年に最大民族ディンカ人を主体とするキール大統領派と、別の主要民族ヌエル人のマシャール副大統領（当時）派の主導権争いが泥沼の内戦に発展したことで、事情が変わった。国土が荒廃し、独立当初に期待された投資も集まらない中、キール政権が１６年、アラブ連盟加盟の意向を示したからだ。アラブ各国との距離を縮め、支援を引き出したいとの思惑がのぞく。 一方、これを後押しするエジプトは、９千万人超といわれるアラブ随一の人口規模を誇る大国で、急激な人口増加が続いている。灌漑（かんがい）や生活用水の供給が追いつかなくなることへの危機感から、水利用に関するナイル川流域諸国との取り決め見直しを主張し、外交上の軋轢（あつれき）も絶えない。このため、上流にある南スーダンと関係を強化し、将来の水利交渉を有利に進めたいとの思惑もあるとみられる。 ただアラブ全体の利益を代表するとの建前があるアラブ連盟に、民族的に異なる南スーダンを加盟させることへの異論も多い。 特に、もともとは一つの国だったスーダンは、国内の反政府勢力を南スーダンが支援しているなどとして反対しているという。スーダンは長らく西部ダルフール地方などで反政府勢力との紛争を抱え、政府側による住民虐殺なども起きたとされるが、その一方で反政府勢力側には現在の南スーダンから武器が流れているとも取り沙汰されてきたから、警戒も当然だろう。 また、内戦終結が見通せない中、安易に南スーダンの加盟を容認することは、アラブ各国への紛争波及につながりかねないとの懸念も強い。 対立するキール氏とマシャール氏は６月２１日、エチオピアの仲介で和平に向けた直接会談に臨んだが、妥協点を見いだせないまま決裂。２７日にはスーダンの首都ハルツームで会談して和平に合意したと報じられたが、両者の和平合意はこれまでにも何度も破綻しており、実効性のある停戦に至るかははなはだ不透明だ。 南スーダンでは１３年以降、数万から数十万人が死亡、人口の約３分の１にあたる４００万人が住む場所を失った。そんな中では、新たな外交的枠組みを構築しようという議論が進まないのも無理はない。（産経より抜粋） 【7月7日 AFP】南スーダン政府と反政府勢力は6日、4年半にわたる内戦の終結を目指す安全保障協定に調印し、市街地から部隊を撤退させることで合意した。スーダン当局者が明らかにした。 スーダンの首都ハルツームで行われた調印式で、同国軍のジャマル・オマル（Jamal Omar）情報部長は「安全保障協定の一環として、全当事者が市街地から部隊を撤退させることで合意した」と述べた。 南スーダン内戦で対立するサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領は数日前、「恒久停戦」に合意。世界で最も若い国である南スーダンを荒廃させた内戦の終結に向けて、期待が高まっていた。 今回の安全保障協定は、隣国スーダンの仲介による一連の和平交渉の中で締結された。調印式はスーダン国防省で行われ、マシャール氏と南スーダン政府当局者のほか、記者団も出席した。 オマル氏によると、この協定が順守されているかを監視する安全保障委員会も設置するという。 オマル氏はまた「この安全保障協定は、教会、村、学校、避難民キャンプなど民間人の居住地域に軍を駐留させないと規定している」と述べた。 協定により、支援物資を届けるための人道支援回廊の開設も可能となるほか、全ての中長距離用重火器を回収する計画も立ち上げられるという。 スーダンのディルディーリ・アフマド（Al-Dierdiry Ahmed）外相は、南スーダン政府と反政府勢力は捕虜のすみやかな解放についても合意したと明らかにした。 アフマド外相によると、両者は政権の共同運営についての協議に入っており、詳細は7日にウガンダの首都カンパラで開かれる同国のヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領、南スーダンのキール大統領による3か国首脳会談で話し合われることになっている（ＡＦＰより抜粋）
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