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 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米韓同盟が「漂流」し始めた? 文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止


 夏季恒例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)をトランプ米大統領が中止したのを引き金に、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、韓国軍の対北軍事訓練中止を続々と実行している。また韓国政府は非武装地帯(DMZ)の監視哨所の「試験的な撤収」も発表、全面撤収に向けてDMZの実質的な非武装化を進めるという。北朝鮮の非核化が進展しない中で韓国だけが“武装解除”を始めた格好で、米韓同盟の形骸化は必至。だが、そうした懸念は南北融和ムードの韓国では大きな声になっていない。

3大米韓演習のひとつが消える

 米韓当局が朝鮮半島の全面戦争を想定した3大演習のひとつである「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)の中止を発表したのは6月19日、シンガポール米朝合意の7日後だった。このときは、シンガポールで金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が示唆した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンの実験場閉鎖などが北朝鮮側の相応の措置として行われると期待されていた。

 UFGは、1954年から国連軍主体で行われてきた指揮所訓練「フォーカスレンズ」と、韓国軍が1968年の青瓦台襲撃事件を機に始めた官民軍による軍事支援演習「乙支(ウルチ)演習」が統合された旧「ウルチ・フォーカスレンズ」が改称(2008年)されたものだ。この大型の合同訓練には、韓国軍のほか政府や自治体など約4000の機関が参加し、年に1回、有事の連携を確認、参加人数は48万人に達する。

 UFGが中止となったことを受けて、韓国政府は7月10日、UFGの一部である「乙支訓練」の無期限延期を決めた。

 UFG中止をめぐる米国の決定は「米朝対話を円滑に進めるため」であり、計画の猶予はあくまで「一時的な中止」との位置付けだった。だが韓国側は、「乙支訓練」を早々に見直し、別の演習「太極演習」と合体したうえで、「北朝鮮の武力攻撃に加えて一般のテロや災害などに備える官民軍の訓練モデルに変更する」と発表したのだ。

 現在、韓国では、政府が一方的に「乙支訓練」をUFGから切り離したことで、来年以降のUFG自体が廃止される可能性が取りざたされている。

 南北融和を最優先する文政権は、米韓合同演習を無期延期に持ち込みたがっている。韓国軍関係者には、「米韓同盟の漂流」を懸念する声が小さくないが、韓国メディアで大きく取り上げられることは少ない。また、米朝間の非核化協議はすでに長期化が必至の様相で、そうなると米韓合同軍事演習の中断も長期化しそうだ。これは韓国側の「在韓米軍不要論」と米側の類似の世論を誘発するといわれている。

 旧称を含むUFGの歴史で、米側「フォーカスレンズ」中止は湾岸戦争で中止された1990年以来28年ぶり、韓国側「乙支訓練」を含むUFG自体の中止は42年ぶりとなった。米韓同盟の質的転換が始まったことは間違いない。

韓国軍も縮小?

 UFG中止のあと、米韓海兵隊が年に複数回行ってきた海兵隊合同演習(KMEP)も無期延期となった。また韓国軍は、南北軍事境界線の北西島嶼部で実施してきた自走砲などの射撃訓練も中止した。

 韓国政府は、南北首脳会談の「板門店宣言」における「南と北は地上、海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突の根源になる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」との合意を遵守するとの立場で、7月以降に予定されていた軍事訓練は全面的に中止もしくは無期延期となった。

 そうしたなか、7月24日に韓国国防部が発表したのがDMZ内の監視哨所の撤去だった。国防部は国会国防委員会に「板門店宣言の合意にある『DMZの平和地帯化』に合わせ試験的措置として板門店共同警備区域の非武装化とDMZ内の監視哨所の試験的な撤収、段階的な全面撤収を推進したい」とする報告書を提出した。

 韓国軍内からは「一方的な撤収は安全保障上の問題が大きい」との指摘が出ているが、政府は南北軍事会談での北朝鮮側への提案を経て実現するとの立場。文政権の前のめりな武装解除案が目立っている。

 こうした傾向に加え、韓国の保守派は、文政権が開始した韓国軍全体の縮小にも危機感を募らせている。韓国軍は現在61万8000人の総兵力を持つが、文政権は軍近代化を名目に陸軍で約11万人削減、21カ月から18カ月への服務期間短縮を予定しているからだ。

 韓国国防部は「装備近代化により戦力は人数ではなくなった」とするが、保守派の軍事専門家は「米韓軍事同盟で海と空(海軍、空軍)を米軍に依存する韓国軍にとって、地上戦を担う陸軍の規模は戦力に直結している」と述べている。

 南北融和と米韓関係の現実が相反する事態が具体化しつつあるようにみえる。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ 対北抑止「弱まる」批判も

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。

 韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となった27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減される。削減対象は陸軍の11万8千人。同時に将官も現在の436人から76人減らし、360人にする。こちらの対象も、9割近くが陸軍だ。

 兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。

 一方、国防関連での民間人の比率を5%から10%に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も22年に、5・5%(昨年・1万97人)から8・8%(1万7043人)に拡大する。

 兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。文氏は報告を受けた27日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定65周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つことは意義深い」と述べた。

 文政権が兵力削減と兵役期間短縮を断行したことに対し、韓国では「対北抑止力が弱化する」といった懸念が軍内部からも聞かれる。同時に保守層からは「年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す文氏が北朝鮮を意識し過ぎ、国防政策にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)との批判も根強い。

 北朝鮮が兵力も削減せず核・弾道ミサイルを完成させた一方で、韓国は自ら兵力の縮小に邁進(まいしん)している形だ。(産経より抜粋)


中国中心の世界を描く習近平の赤裸々な野心

7/28(土) 15:00配信 東洋経済オンライン

 中国共産党が6月に開いた「中央外事工作会議」は外交政策に関する最重要会議だ。2012年に習近平氏が最高指導者になってから2度目の開催となるこの会議には、特別な重みがある。

 2014年の前回会議では、小平氏の「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し好機を待つ、という外交方針)が葬られ、行動の時代が到来したと告げられた。以来、中国は南シナ海で軍事プレゼンスを拡大。その一方で「一帯一路」の広域経済圏構想を掲げ、ユーラシア大陸のほぼ全域から、アフリカ、その他地域に至るまで73カ国へとウイングを伸ばしてきた。
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■外交政策は「習近平思想」一色に

 さらに、米国を軸とする戦後の国際経済秩序、ブレトン・ウッズ体制に基づかない新たな国際開発金融枠組み「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を創設し、先進国の大半を加盟させることにも成功。中国海軍はアフリカのジブチや、スリランカ、パキスタンに基地を置き、地中海やバルト海にまで出張ってロシアと合同軍事演習を行うようになっている。

 2014年の工作会議を境にして起きた変化とは、このような首尾一貫した大戦略が姿を現したことだけではない。習国家主席は共産党の支配力を未曾有のレベルに拡大。専門家による実務的な政策決定を排し、政治的なイデオロギーを前面に打ち出すようになっている。自由な民主主義社会が勝利し、「歴史の終わり」が訪れるとしたフランシス・フクヤマ氏の歴史理論に真っ向から対決を挑み、レーニン主義的な一党独裁を本気で維持していくつもりなのだ。
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 中国の外交政策は今、「習近平思想」一色に染まっている。今年6月の会議で特に目立ったのが、習氏が信奉するマルクス・レーニン主義の影響だ。マルクスの歴史理論は不変だと習氏は信じている。習氏は主張する。マルクスの理論を現代に当てはめれば、国際秩序が転換点にあるのは明らかだ。米欧が凋落する今、中国には飛躍するチャンスが訪れている、と。

 どうやら、中国外務省は習氏から標的にされてしまったようだ。習氏は氷河のようにゆっくりとしか動かない外務省にいら立っており、そのいら立ちが前述のような教条主義的な大方針となって現れたフシがある。


つまり、中国の外交官は「諸君らは中国共産党の歯車だ。そこを勘違いするんじゃない」と一喝されたに等しい。習氏は自らの世界ビジョンを具現化しようと、これまで以上に激しく外交政策にムチを入れてくるに違いない。

■シートベルトを締め、荒波に備えよ

 6月の会議で習氏は、「公正と正義の概念に基づき、(今こそ中国が)世界統治システムの改革を主導しなければならない」と訴えた。刮目すべき発言だ。自国中心の世界秩序を打ち立てるという野心を、中国がこれほどあからさまに宣言したことはかつてなかった。世界はしっかりとシートベルトを締め、荒波に備えるべきである。
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 既存の多国間枠組みが機能不全に陥る中、中国はこうした状況に抜け目なく目を光らせている。習氏が「世界統治システムの改革」を主導したくなっても不思議ではない。中国は自国の「中心的利害」に沿うように、多国間枠組みを変えようとしている。米国や西側諸国の影響力を徹底的に引き下げようとしているのである。

 では、中国と対峙する国際社会の側に明確な戦略はあるのだろうか。そもそも、どのような国際秩序を理想とするのか。米国に方針はあるのか。国連憲章やブレトン・ウッズ体制、世界人権宣言などに刻み込まれた国際的な価値を守っていくために、われわれはどう協力していくつもりなのか──。
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 世界秩序は今まさに変動期にあり、中国は明確なビジョンを描けている。問題は挑戦を受ける側の国際社会にそれがないことだ。(Yahoo!より抜粋)



神仏をも恐れぬ中国の監視と弾圧、ビッグデータをフル活用

2018年07月28日(土)14時10分


<中国・内モンゴルを訪れた筆者が連行された部屋で見た監視画像......身元を即座に割り出す情報網の矛先はイスラム圏へと向かう>


人工知能(AI)といったIT発展の波に乗り、中国は少数民族への監視を強化している。

まず、私が夏の帰省中に経験した出来事から記そう。16年8月、日本から実家のある中国内モンゴル自治区オルドス高原に帰省した。老父がチベット仏教の活仏に会いたいというので、案内を買って出て、ある寺を訪れた。活仏とは代々生まれ変わる高僧のことだ。

その活仏は10代前半の少年だったが、前世は同自治区仏教協会の主席を務めた有力な高僧だったので、現世でも当局に厳重に「保護」されている。

境内に入ると、十数台もの監視カメラが方々に設置されていた。「清朝時代に建てられた名刹だから、文化財を保護するためのものだろう」と無邪気に思いながら、活仏の部屋へ。挨拶も終わらないうちに、警官数人が傍若無人に乱入してきた。そして私たち親子が連行された別室は壁一面がモニターになっており、机にはいくつものパソコンが置いてある。

身分証明書を求められ、仕方なくパスポートを見せた。「日本人がどうしてこんな田舎の寺に来て、小坊主に会おうとするのか」と、警官たちは日本国籍の筆者をにらみながら、「大野旭」という日本人名で取得したパスポート情報をパソコンで照合する。すぐに「『著名な』楊海英教授か! 『墓標なき草原』の先生」と皮肉を発した。

『墓標なき草原』(岩波書店)を09年に出版して以来、筆者は中国、特に内モンゴル自治区で「注視」される身となった。文化大革命中に発動されたモンゴル人ジェノサイド(集団虐殺)を研究した歴史書だ。この事件は中国でタブーとされており、語ることすら禁止されている。

刊行後間もなく、中国語とモンゴル語に翻訳されて内モンゴルに伝わり、当局を刺激してしまった。拙著の流布は取り締まられ、所持だけで逮捕される事態も複数起きた。筆者に関する情報は全て治安当局のデータベースに蓄積され、オルドス高原の一寺院で瞬時に個人情報の詳細がばれてしまったのだ。

こうした監視は内モンゴルだけではない。新疆ウイグル自治区では「公衆衛生」をかたってウイグル人の指紋からDNAや血液のサンプル、瞳の虹彩まで生体認証データが採取されている。

当局は各地に「再教育センター」を作り、少数民族政策に批判的と見なされた人物を強制収容。中国語が話せないウイグル人に中国国歌ばかりか、習近平(シー・チンピン)国家主席の語録を暗唱させるなど、洗脳教育を行っている。収容者の人数は100万人に達した可能性がある、と欧米メディアは報じている。

現代の「ホロコースト」


ウイグル人人口1000万人のうち実にその1割が中国の強制収容所に入れられているというのが事実なら、ナチスドイツと比肩できるほどの「成果」だ。

再教育センターではウイグル人たちが相次いで死んでいるが、当局は「心臓発作」として処理。国外に亡命しているウイグル人団体は、現代のホロコースト(大虐殺)だと批判している。

ウイグル人だけが中国政府のターゲットではない。新疆ウイグル自治区に複数あるモンゴル族自治州と自治県では昨年秋から小中高の全科目でモンゴル語による教育が禁止。授業は完全に中国語で行われ、同化が一気に進んでいる。ウイグル人と言語が近いカザフ人に対する弾圧も強まってきた。携帯にイスラム教の聖典コーランのアプリがあったり、隣国のカザフスタンの同胞と交流したりしただけで逮捕監禁されている。

イスラム教徒を迫害する中国に対して、サウジアラビアやイランといったイスラム教大国は沈黙を守ったままだ。中国マネーがもたらした利潤にむしばまれ、同胞が圧政に苦しんでいるのを見て見ぬふりをする。

だが中国政府が得た膨大なイスラム教徒のビッグデータが国内監視にとどまるとは限らない。これを利用した監視網やサイバー攻撃がイスラム教国に向けられたときには手遅れだ。(ニューズウィークより抜粋)

尖閣周辺に中国公船 4日連続

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)


辺野古埋め立て 知事は「承認撤回」中止を

 米軍普天間飛行場の辺野古移設は、平和のための抑止力確保と普天間周辺の県民の安全を両立させるためのものだ。その意義は、いささかも減じていない。

 沖縄県の翁長雄志知事が移設を阻止するため、県の関係部局に対し、前知事が出した埋め立て承認の撤回手続きに入るよう指示した。

 県民を含む国民の安全確保と、北東アジア地域の平和の保持に逆行する誤った対応である。翁長氏は撤回手続きを中止すべきだ。

 国は、早ければ8月17日にも辺野古沿岸部への埋め立て土砂投入を始める予定だった。

 承認撤回の決定は8月半ばになる見通しで、国が裁判所に撤回の執行停止を申し立て、認められれば数週間後には土砂投入が可能になる。その後、国と県は法廷闘争に入ることになる。

 11月には、翁長氏の任期満了に伴う県知事選がある。

 撤回劇を演じることで移設反対の世論をかき立て、選挙戦を有利にしようとする思惑があるとみられても仕方ない。

 翁長氏は会見で、移設工事の環境保全措置が不十分であることなどを理由にあげ、埋め立て承認について「公益に適合し得ないものだ」と語った。

 国は希少サンゴの移植など環境保全に取り組んできた。埋め立て承認自体を撤回すべきほどの不手際が国側にあるとはいえまい。

 菅義偉官房長官が会見で、県の通知には法令に従って対応するとした上で、「移設工事を進める考え方に変わりはない」と述べたのは極めて妥当だ。

 翁長氏は会見で、米朝首脳会談などが「緊張緩和」をもたらしたため、辺野古の埋め立ては「もう理由がない」と語った。これも誤りである。

 北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄しておらず、依然として脅威である。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をねらう中国の軍事的圧力は高まっている。これを理解しない翁長氏の情勢認識は間違っている。陸上自衛隊の石垣島配備受け入れと協力を表明した中山義隆石垣市長に学んだらどうか。

 沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を守る上で、沖縄の米軍は欠くことのできない役割を果たしている。市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を取り除くことも急務である。(産経より抜粋)

豪でLNGの生産開始 国際石油開発帝石

 国際石油開発帝石(INPEX)は30日、オーストラリア北西部沖で液化天然ガス(LNG)の生産を開始したと発表した。

 INPEXによると、「イクシスLNGプロジェクト」と呼ばれるLNG大型開発事業。海外の天然ガス開発で、日本企業が初めて開発全体を指揮する「オペレーター」を務める。フランス石油大手トタルなども参画している。年間約890万トンの生産量のうち約7割が日本向けで、関西電力や東京ガス、大阪ガスなどに供給する。

 INPEXは1998年の入札で鉱区の権益を獲得、2000年にガス田を発見した。16年末までの生産開始を目指していたが、海上施設などの設計に時間がかかり、ずれ込んだ。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

 豪州の書店に《サイレント・インベージョン=静かなる侵略》なる本が平積みされているという。一方、8月2日までホノルル周辺海域を中心に繰り広げられている多国籍海軍合同演習《RIMPAC=リムパック2018》で、リムパック史上初の陸上部隊が軍艦を攻撃する演習(SINKEX)が実施された。平積みされた本とSINKEXは「連動」している、と筆者は感じる。この「連動」こそ今次小欄のテーマである。

 本の著者は豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授で、豪州に浸透する中国の邪悪な影響に警鐘を鳴らし、著作でも《中国は民主主義を利用して民主主義を破壊する》と看破した。例えば、豪州に移住した中国系富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。中国に魂を売った政治家の発言や大学の研究が、南シナ海の領有権問題や自由貿易協定(FTA)などを、中国の望む方向に誘導していく工作を暴露した。中国系富豪らは中国の国政助言機関・全国政治協商会議の代表を務めており、共産党との関係にも疑いの目を向けた。

 実際、豪州戦略政策研究所は6月、企業が負担した豪州国会議員の海外出張の内、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の主催案件が8年間で12件(判明分のみ)と最多だっと発表した。ロイター通信によれば、ジュリー・ビショップ外相や現職の貿易相&前貿易相が「中国の丸抱えツアー」に参加していた。

 華為技術は中興通訊(ZTE)とともに、米国防総省が4月に「お出入り禁止」を命じた徹底警戒対象企業。2社が製造する携帯電話は、全世界の米軍基地内店舗で販売を禁止されたほど「盗聴の先兵」だと疑われている。特に華為技術は、豪州が計画中の第5世代(5G)移動通信整備事業受注をもくろむ。

 日本国内における中国の政財界工作はすさまじいが、豪州国内では工作というより乗っ取りに等しい。2017年末には、中国企業の野党・労働党上院議員への違法献金が発覚。中国企業は見返りに「南シナ海の中国領有権容認」「労働党副党首の香港民主化運動家との面談中止」を求めていた。中国共産党とつながる2人の中国系富豪が、与野党に10年間で5億5000万円の献金を続けていた事実も明るみに出た。

 ハミルトン教授の著書は、留学生や企業幹部らが中国に残した家族・親族への「報復を恐れ」、中国共産党の「代理」と化しているとも指摘しているが、中共の「報復を恐れ」るのは豪州人とて同じ。著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国のサイバー攻撃や在豪中国系市民の訴訟を恐れたためだ。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判した。

史上初の豪米日陸上部隊による対艦攻撃演習の背景

 さて、以上記した中国の対豪州工作とSINKEXとの「連動」について説明しよう。

 7月14日に実施されたSINKEXは豪州&米国&日本が合同する演習だが、過去とは毛色が全く違う。オアフ島の隣カウアイ島に布陣した陸上自衛隊と米陸軍の地対艦ミサイル部隊が、豪州空軍哨戒機の誘導で、米海軍退役軍艦を撃沈した。

 史上初だったSINKEXは、中国人民解放軍の侵攻に備えて行われた。人民解放軍が台湾侵攻に舵を切れば、米空母打撃群の西進→救援が期待される。そうはさせじと、人民解放軍は九州南部〜沖縄本島〜台湾にかけて横たわる南西諸島などわが国の島嶼群(=第1列島線)を抜き、西太平洋で迎え討つ戦略を練る。人民解放軍の東進を阻止すべく、わが国の島嶼部に配備した日米の地対艦ミサイルで痛打を与える…これがSINKEXの作戦目標だ。

 豪州はまた、米国との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を7月24日、米カリフォルニア州で共催した。南シナ海で岩礁を違法に埋め立て、東京ドーム278個分(13平方キロメートル)の人工海上軍事基地を造成、さらに増設を謀る中国の動きを「平和的発展を望む地域の願いに反する」と、共同声明で非難。「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米豪/日米豪印による安全保障協力の強化も確認した。

 協議には、米国はマイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、豪州はマリース・ペイン国防相が出席したのは当然だが、「中国の丸抱えツアー」を楽しんだビショップ外相が参加し「豪州は南シナ海で航海や航空を活発にさせていく」と、対米連携姿勢を示したのには、いささか驚いた。

 それはさておき、米軍が敢行し、同盟国に協力を求める人工海上軍事基地周辺に艦艇を派遣する《航行の自由作戦》を豪州が行う可能性に関し、マティス長官は「豪州国民が決める」としつつ、米豪軍が作戦や合同演習で緊密に協力すると補足した。

 豪米両国は対中抑止力として、南シナ海に近い豪北部ダーウィンへの米海兵隊の巡回駐屯規模を2500人まで増強する方針も再確認した。ここでも豪州は苦しい立場に立つ。人民解放軍出身の会長が率い、豪州元閣僚が顧問に就いた中国のエネルギー・インフラ企業=嵐橋集団は2015年、ダーウィン港(一部)の99年リース権を410億円で落札。傘下のダーウィン港管理会社はターミナル拡張+ホテルや工業団地の建設を含む開発計画を進める。他の豪州内の港と同様、中国資本が支える開発計画=「中国モデル」で貿易量を増やす意向だ。

 つまり、ダーウィン港を利用する米海軍・海兵隊は、中国の監視下で兵力投射することになる。

豪州の絶対防衛圏に手を突っ込んだ中国の愚行

 そもそも、ターンブル首相自身の対中姿勢自体が怪しさ満載だった。1990年代、中国で炭鉱ビジネスに投資。豪中ビジネスイベントで「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と媚びた。子息の妻は中国共産党員の娘だ。

 だが、激化する主権侵害に加え、中国の投資マネーが住宅価格高騰を招くなど、豪州国民の中国への不満の高まりで、ターンブル首相も豪中関係の抜本的見直しが不可避となった。昨年末の野党労働党・上院議員への違法献金を受け、ターンブル首相は「豪州人民は立ち上がった」と、中国を牽制した。中国建国時に「中国人民は立ち上がった」と宣言した毛沢東(1893〜1976年)の演説を逆手に取ったパロディーだ。

 中国の豪州への政治工作は、現行法の隙間を突いてくる。従って、▽外国人・企業・団体の献金禁止▽スパイ活動の定義拡大▽港湾・ガス・電力に関する外国投資の規制▽外国の影響を受ける国内組織の監視▽公職経験者の外国機関就職時の公表義務付け…など、中国を念頭に置いた法整備も進む。

 ただ、経済・貿易発展をエサに「中国の虜囚」と成り果てていた豪州の覚醒は、トニー・アボット前政権時代に伏線があった、と筆者は確信している。

 豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、ダーウィンなど北方は戦略的緩衝帯であり、絶対防衛圏に位置付ける。

 ところが、人民解放軍海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、豪州の対中警戒はかつてないほど高まった。中国はわが国近代史の捏造にことのほか、熱心だが、大東亜戦争(1941〜45)中、ニューギニア島〜ニューブリテン島〜ガダルカナル島といった大日本帝國陸海軍の北方支配に、豪州が多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいない。

 人民解放軍海軍・南海艦隊戦闘即応戦隊が、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出したのは2014年1月。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨し、ジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。即応戦隊は輸送揚陸艦+イージス駆逐艦+ミサイル駆逐艦の3隻。潜水艦1隻が護衛していた可能性が高い。危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。

 「豪州北の玄関口周辺で新鋭艦が示威航海したが、豪州のインド洋における航路帯に中国海軍が直接影響力行使できる実態を初めて具体的に示した」

 2015年9月に政権を担った豪ターンブル政権は、人民解放軍海軍の示威航海が記憶に残っていたはず。にもかかわらず、蜜月関係を絶ったのは16年以降。中国の王毅外相は「関係を改善したいのなら色眼鏡を外して、中国の発展を見てほしい」と、駐豪大使は「中国に無責任かつ否定的な発言が目立つ。(貿易などで)望ましくない影響が出るかもしれない」と、すごんでみせた。

 こんな具合に、中国は自らの脅威を誇るが如くまき散らし、友好関係だった豪州を敵性国家へと誘った。賢者を自任する中華帝国としては「間」が抜けている。《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の著者エドワード・ルトワック氏は、一方的勝利継続は相手の反動を呼び、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》を説く。すなわち-

 《国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、各国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的国家はじめ、友好国の離反まで誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。斯くして各国は連携・協力し、場合により同盟まで結ぶ。情勢は中国に次第に不利になり、その大戦略・野望は挫かれる》

 中国の「間の悪さ」=戦略的錯誤→中国の孤立という悪循環、否、好循環が地球を救うのだ。

 ところで、朗報がある。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したネットユーザー向け《2017年 中国に最も非友好的な国》調査で、豪州は6割を獲得し、見事1位の栄誉に輝いた。言い換えれば、「模範外交実践国家」だと認められたのである。(産経より抜粋)

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