|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜南スーダン＞和平協定に調印 大統領と反政府派 【ヨハネスブルク小泉大士】２０１３年末から内戦が続く南スーダンのキール大統領と、反政府派のマシャール前第１副大統領は５日（日本時間６日未明）、隣国スーダンの首都ハルツームで、和平協定に調印した。数カ月以内に暫定統一政権を発足させる見通しだ。和平を軌道に乗せるには、政府軍と反政府勢力との衝突回避が焦点になりそうだ。
協定によると、約３年後に実施する選挙までキール大統領が続投する。権力分担のために副大統領を５人とし、最大の反政府勢力を率いるマシャール氏が２年ぶりに第１副大統領に復帰する。閣僚ポストや暫定議会の議席も現政権とマシャール派などが分け合う。
１５年８月にも和平協定に調印。１６年４月に暫定政権が発足したが、同年７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、内戦状態に逆戻りしていた。 昨年末に東アフリカの地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」が仲介して和平交渉を再開。再び暫定政権を発足させることで一致し、今年６月２７日、キール氏とマシャール氏が停戦合意に署名した。しかし、その後も衝突はやまず、国連安全保障理事会は７月に南スーダンへの武器禁輸決議を採択した。 ロイター通信によると、キール大統領は署名を前に「１５年の合意は（米国などに）押しつけられたものだったが、今回は違う」と述べ、和平協定の維持に意欲を示した。 一方、内戦の構図は反政府勢力が乱立するなど複雑化。一部の反体制派や武装勢力はキール政権が強行した州分割などに異議を唱え、和平協定への署名を拒否していた。７年前の南スーダン独立を後押しした米国は、７月のホワイトハウスの声明で「指導者層の合意では問題の解決にならない」と指摘した。 内戦による難民は約２５０万人に上る。日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていたが、昨年５月に撤収。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行っていたインフラ整備も治安悪化で中断している。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
