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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国国防部「レーダー」葛藤に遺憾表明 「日本哨戒機の低空飛行、謝罪を」 1/3(木) 6:38配信 中央日報日本語版 韓国国防部は２日、韓国海軍の艦艇が日本海上自衛隊の哨戒機（Ｐ−１）を向かって火器管制レーダーを照射していないという立場を再確認しながら、むしろ哨戒機を低空飛行させて艦艇を威嚇した日本側が謝るべきだという立場を表明した。
国防部はこの日の立場資料を通じて「韓日国防当局が事実確認のため実務協議を続けていくことで合意したにもかかわらず、日本は映像を公開し、テレビ朝日とのインタビューで高位当局者（安倍晋三首相）までが一方的な主張を繰り返したことに対し深い遺憾の意を表明する」と明らかにした。
これに先立ち安倍首相は、このインタビューで、最近の韓日間の「レーダー葛藤」に関連して「火器管制レーダーの照射は危険な行為」とし「（韓国が）再発防止策をしっかりやってもらいたい」と述べた。
日本政府は先月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）上で北朝鮮漁船の救助活動をしていた韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊の哨戒機に向かって火器管制レーダーを稼動したと主張した。これに対し、韓国軍は哨戒機に向かってレーダーを照射した事実はないとして直ちに反論した。
山田宏防衛政務官は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。国防部は「日本側が公開した映像で分かるように、当時、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」とし「我が艦艇は日本哨戒機に対してレーダーを照射していない」と強調した。 韓国軍によると、当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の５００メートル以内、１５０メートルの高さまで低空飛行した。国際民間航空規定は航空機が海水面から少なくとも１５０メートルの高さで飛行するように規定している。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
山田宏防衛政務官が反論 レーダー照射で韓国の「低空飛行」謝罪要求に
山田氏は「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」とも強調した。防衛省は昨年１２月２８日、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。（産経より抜粋）
資産差し押さえに着手 韓国「徴用工訴訟」の原告団
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は２日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。 原告側は昨年１２月、新日鉄住金に対し賠償方法などに関する協議への「回答」を求めていたが、期限の同月２４日を過ぎても回答がなかった。このため、３１日に韓国南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部に差し押さえのための申請書を提出したという。 差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、約１１億円相当とみられている。原告団は２日に発表した談話で「株式差し押さえの場合、売却命令の申し立てが一般的だが、協議を通しての問題の円満解決を望んでおり、売却命令を求める申請はしなかった」と説明した。 韓国人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は韓国最高裁の判決について「請求権協定に違反しており、受け入れられない」との立場だ。韓国政府に適切な措置を求めているが、韓国政府が検討中という対応策は、まだ明らかにされていない。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「三権分立の原則を尊重する」との立場で、韓国政府は請求権協定に反しているにもかかわらず、最高裁判決を否定していない。ただ、最高裁判決が出た以上、法による強制執行を阻むことは困難だ。 韓国政府が対応に苦慮する中、日韓関係は日々悪化している。同時に、韓国では最高裁判決を受け同様の訴訟の続出が確実視されている。国際協定よりも国内司法の判断を重視した韓国政府は自ら負担を重くし、苦境に追い込まれている。（産経より抜粋）
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか
韓国の政治には一定の「波」がある。周知のように韓国の大統領制は、その任期を5年1期に限っている。故に就任直後の「ハネムーン期間」には高い国民的人気を誇った大統領も、その任期の末期には例外なく支持率を低下させ、政治は大きく混乱することになる。
1/3(木) 7:00配信 文春オンライン
文在寅が大統領に当選したのは2017年5月。それから1年に当たる2018年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずだった。だが、韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となった。
.きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。
重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判決であった。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものである。これは日韓両国間の外交関係の基礎となる1965年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、今後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えた。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っている。
「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかった
2017年5月に就任した文在寅にとって初の訪日となった2018年5月の東京での日中韓首脳会談への出席は、4月の南北首脳会談と6月の米朝首脳会談の間、という絶好の時期に開催されたにもかかわらず、ソウルから東京への「日帰り訪問」として処理され、韓国政府はこの日程を選択した理由を「多忙な為」と説明した。そこには来るべき米朝首脳会談に対し、日本側に協力を依頼しようという真摯な姿勢が存在しないことは明らかであり、また韓国政府が進める北朝鮮に対する融和政策において、日本への具体的な役割や期待は存在しないことを意味していた。
.「日本との関係に対する配慮」の欠如がより明確になったのは、10月30日の大法院判決以後の状況であった。大法院判決そのものは、今を遡ること6年以上も前の、2012年に出された大法院自身の判断に従ったものであり、その内容に文在寅政権が介入する余地が存在しなかったことは事実であった。
韓国政府はこれと並行する形で、元東亜日報東京支局長の経歴を持つ知日派としても知られる李洛淵国務総理の下で、「韓国人戦時労働者問題解決の為のタスクフォースチーム」を結成し、解決策を模索している。この動きは先の慰安婦合意に関わる動きと明らかに矛盾している。すなわち、仮に巷間伝えられるように、このタスクフォースチームの下で、韓国政府が戦時労働者問題解決の為の、日本政府・企業との間の政治的妥協を模索しているのであれば、その前提には日本政府や企業をして韓国政府の妥協策が信用に値するものであると納得させる必要がある。しかしながら、先立つ同様の妥協策である慰安婦合意について、韓国側が一方的に法的効力を否定し、根幹的措置の一つとなる財団解散を一方的に発表する状況では、そのような信用が得られるはずがない。
「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎だが
日韓両国の海上警察にとって、領土問題にもかかわる「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎であり、GPS等で自らの位置が簡単に確認できる現在ではおよそ考えにくい「ミス」であると言える。
.続いて12月20日には、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射する事態が起こっており、両国は現在までこの問題を通じて非難の応酬を行っている。 そして、この二つの日本海上で起こった事件には共通点がある。それは勃発直後から韓国政府側が日本政府側に対して事件を非公開にすることを求め、この要請が日本側に拒絶された結果、事件が明るみに出ている経緯である。
そもそも海洋警察庁の警備艇をめぐる問題にせよ、韓国海軍の駆逐艦のレーダー照射にせよ、韓国政府が今日の日韓関係の悪化を深刻に受け止めていれば、防げたはずの問題である。にもかかわらず、一方的に日本に共助を求める韓国政府の姿勢はいささか虫が良すぎる、という他はない。
それでは結局、韓国では何が起こっているのだろうか。答えは韓国政府内においては誰もこの「厄介な日韓関係」に関わる諸問題を真剣に統制しようとしていない状況である。「上からの統制」の不在は現場の緊張感の不足をもたらし、問題に直面した担当者はその場凌ぎの問題のもみ消しにのみ尽力する。大統領をはじめとする政権要人は対日関係に対する積極的な発言を避け、その責が自らに及ばないように口を噤む。結果、問題の責任は誰も問われることはなく、現場では緊張感のない状況が継続する。緊張感の不足は新たな問題を生み、日本側は韓国側への不信を更に強めることとなる。 こうして日本側が声を荒げる中、韓国側が耳を塞ぎ続ける状況が継続する。日韓関係は2019年も漂流を続けることになりそうである。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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