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  「巨資と交換で島を日本に譲渡」は1割が支持 ロシア世論を読み解く


 日本とロシアの間に横たわる北方領土問題の解決に向けた交渉が活発化し、行く末に関心が高まる中、ロシア国内では領土問題などに関する世論調査が実施されている。加速する両国政府の交渉ぶりに応じて、ロシア国民の対日世論には変化が現れている。(佐々木正明)

 ロシアでは政府系や独立系の大手調査機関が3つあり、それぞれ独自の世論調査をロシア全土で行っている。その結果からはロシア社会の実像やさまざまな問題に対する国民感情を把握することができるが、最近は対日感情や北方領土問題に関する調査が増えた。

 政府系機関の「世論基金」は、両国首脳が交渉を加速化することで合意したシンガポール会談後の昨年11月下旬、日本に関する世論調査を実施した。ロシア全土104の地点で1500人が対象。質問項目は20以上に及び、12月と今年1月の2回にわたって結果を公表した。

 「議論になっている千島列島に関し、日本との交渉でロシアはどのような立場を取るべきか」との質問については、(1)「島々はロシアに帰属すべき、日本は領土要求を諦めるべきだ」との回答が全体の55%(2)「ロシアと日本の共同管理の状態に移すべきだ」が12%(3)「ロシアと日本との間で分割すべきだ。すなわち2島はロシアに、2島は日本に−」が8%(4)「島々に関する問題の解決は遠い将来に延期すべきだ」が6%(5)「島々は日本に帰属すべき、ロシアは要求を諦めるべきだ」が2%−などの結果になった。

日本と「友好」49%

 調査では、露日関係について「友好的か、非友好的か」という質問も用意され、「友好的」は49%、「非友好的」は27%だった。ただ、先の千島列島に関する質問で(2)(共同管理)(3)(2島ずつ分割)と回答した人は、「友好的」の割合が全体の比率より2〜4ポイント高く、逆に(1)(ロシアに帰属)と答えた人の「非友好的」の割合は70%だった。

 今月22日にモスクワで行われた首脳会談の際には日本側に譲歩する妥結案に反対する街頭デモが起きた。反プーチン派が領土問題を利用しているとの声もあるが、調査結果からは、デモ参加者は「日本は要求を諦めるべき」「日本とは非友好的関係」とする立場の人物が多かったであろうことが推察できる。

 興味深いのは、極東地方では(2)と回答した人の割合がロシア全土で最も高い20%となっており、(1)も全体より高い64%となったことだ。地理的に日本に近く、日本への旅行者も多いなどの理由から、意見が割れている状況が読み取れる。さらに(3)も「若くて高学歴」の層では、全体の2倍にあたる15%が支持していた。

軟化するロシア世論

 北方領土問題については、リベラル的な世論が反映されやすいとされる独立系機関の「レバダセンター」も昨年11月下旬の調査で実施している。少々長いが、そのまま質問項目を記したい。

 −−南千島列島の帰属の問題は日露関係の完全な正常化や両国の平和条約締結にとって障害となっている。あなたは平和条約締結と両国間の経済協力を発展させるために、個人的見解として、千島列島のいくつかの島を日本に譲渡する案に賛成か?それとも反対か

 この問いでは「どちらかといえば賛成」が17%、「どちらかといえば反対」が74%、答えられないが9%の結果となった。レバダセンターはこの質問をソ連崩壊直後の1992年から継続的に実施しているが、譲渡案への賛成派は、この26年間の調査で最高数値だった。

 ちなみに、前年に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、菅直人首相が「許しがたい暴挙」と反応したことで「冷戦後、最悪の関係」と言われた2011年2月の時点では、賛成派は4%。近年は安倍首相もプーチン大統領も互いに歩み寄る姿勢を顕著にしている。首脳同士の良好な関係が、いかに北方領土問題における対日世論の軟化をもたらしているかが分かる。

 一方、世論基金の調査では、「もし大統領が千島列島の譲渡に賛成したら、大統領への見方は良くなるか?、悪くなるか?それとも変わらないか」という領土問題解決後を想定した質問も用意されていた。

 「良くなる」は3%、「悪くなる」は42%だったが、最も多い43%に上ったのが「変わらない」だった。この結果からは、実はロシアには、領土譲渡への抗議デモに全く交わらない層が大きな塊としてあることが読み取れる。

 また、「もし日本が巨額の資金との交換で千島列島の譲渡を提案してきたら、日本に島を渡しても良いか、それともすべきではないか」の質問では、「譲渡しても良い」は9%、「すべきではない」は77%だった。「譲渡しても良い」の場合、北カフカス地域では18%、南部地域では3%と、地域によって大きなバラツキがあるのも特徴だ。

日本は遠い隣国

 日本では、これまでもロシアの日本ブームなどが注目されてきたが、真逆の結果も明らかになっている。世論基金の調査では「日本の文化に興味はありますか」との問いもあったが、「興味ある」は14%にとどまった。「日本人とこれまでなじみになった機会はありますか?」との問いにも「ある」と回答したのは13%。「日本に行ってみたい」との回答は54%で、年齢別や収入別の層によっては「行きたくない」が過半数を占めた。

 ロシアでは日本はまだまだ「遠い隣国」であることが推し量れる。(産経より抜粋)


日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道

1/31(木) 9:37配信 47NEWS


 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙(電子版)、国営テレビのニュース番組「ベスチ」(同)、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 (共同通信=太田清)

 ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるものの、ロシアに対し日本への核兵器使用を自制するよう求めるとも主張した。

 日本人から見れば荒唐無稽とも見える主張だが、折しもロシアでは日本との平和条約交渉でロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍が駐留、ロシアの安全保障に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっており、多くのメディアが論文を取り上げた背景にはこうした事情もあるとみられる。一方、ロシア通信が「核大国であるロシアへの攻撃は自殺行為で、日本政府はそのような無謀な行為には走らない」「日本の覇権を許さない中国はロシアを支援する」などとする別の専門家の話を紹介するなど、冷静な分析を伝えるメディアもある。

 ザイツェフ氏の論文は「クリール諸島(千島列島と北方領土)への攻撃−考えられるシナリオ」とのタイトルで29日の「軍事産業クーリエ」(電子版)に掲載された。日本は北方領土以外にも中国との間で尖閣諸島、韓国とは竹島など複数の領土問題を抱えており、いずれも自らの領土と主張し領有権を放棄する考えは全くないと強調。将来の目標に「軍事力による領土奪還」を掲げ、「(ロシアの)ウラルにまで至る偉大な日本」との構想を放棄していないと主張した。

 日本は憲法上の制約で自衛隊しか持てないものの、その構成を見ると「よく組織され、装備の整った軍隊」に当たり、諸島への上陸・占領能力もあると指摘。その上で、極東地域のロシア軍と日本軍の軍事力を詳細に分析したところ日本軍が数段優位にあるとして、日本はこうした軍事的優位を利用してサハリンと北方領土を急襲すると予測。中国は中立的立場をとるものの、日ロ間の紛争の機会を利用して、ロシアに領土割譲を要求してくる可能性があるとした。

 論文は主要メディアのほか、ガゼータ・ルー、ズナク、レンタ・ルーなど多数のニュースサイトにも転載された。(Yahoo!より抜粋)

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