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今まで「アフリカのイスラム」といえば、ナイジェリア辺りが南限だったのですが、此処に来てモザンビーク辺りにまで降りてきたようでして、この調子なら「南アフリカもイスラム化はカウントダウン」ってか？（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 過激派の攻撃激化、３万人が避難 ナイジェリア北東部 ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部でイスラム過激派「ボコ・ハラム」による攻撃が激化し、先週末は３万人がカメルーン国境に避難した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官が２９日、本拠地ジュネーブでの記者会見で発表した。 この数週間で何千人もの住民が、隣接するカメルーンやチャド国内へ逃れたという。 同報道官によれば、現地での人道支援活動にも影響が及び、支援スタッフが撤退を余儀なくされた地域もある。 北東部ボルノ州内の避難所や町には最近、新たに８万人以上の避難民が流れ込み、劣悪な環境での生活を強いられている。 これまでに北東部一帯から追われた住民は２５万人を超えた。さらに最近、市民を狙った攻撃の激化により、毎日数千人が新たに避難しているという。 ボルノ州の町ランの避難所では昨年、支援スタッフがボコ・ハラムに拉致されて人質となり、２人が殺害された。 ＵＮＨＣＲは、住民に食料や支援を提供する活動に８億４８００万ドル（約９３０億円）の資金が必要だと呼び掛けた。 ボコ・ハラムはナイジェリア北部で村落や教会に放火するなど、数十年前から武装闘争を続けてきた。軍基地も攻撃の標的になり、多数の兵士らが犠牲になっているとみられる。（ＣＮＮより抜粋）
ナイジェリア大統領選、投票開始直前に延期 有権者から怒りの声
ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリアで１６日に予定されていた大統領選が直前になって突然、１週間先に延期され、有権者から怒りの声が上がっている。 大統領選の投票は現地時間の同日午前８時（日本時間午後４時）から始まる予定だった。ところが当局はその数時間前、準備不足のため２３日に延期すると発表した。 選管責任者は先日まで「長期にわたり準備を進めてきた。投票の延期など検討さえしていない」と話していた。 これに対しブハリ大統領は、投票のために訪れていた出身地ダウラで「失望」を表明。「選管はこれまで毎日あるいはほぼ毎時間、準備は万全だと主張してきた。我々も市民もそれを信じていたのに」と述べた。 ソーシャルメディア上には突然の延期に怒りを示す書き込みが相次いだ。選挙のために結婚式の日程を変更した人や、滞在先の外国から往復チケットで帰国し、数日後には戻らなければならない人もいるという。 一部の有権者はすでに徒歩で投票所へ向かい始めたり、一番乗りを目指し泊まり込みで並んだりしていた。 選挙当日に備えて一部の学校は１週間前から休校となっていた。交通規制が敷かれる前にと食料品を買いだめする市民が多く、スーパーでは品切れが相次いでいた。 投票時間中の外出規制に備えて、この日は休業とした店舗も少なくない。大統領選が翌週に延期され、その後さらに知事選の予定もあって３週連続の土曜休業となるため、店主らは収益への影響を心配している。（ＣＮＮより抜粋） イスラム過激派の新たな脅威か？ モザンビークで相次ぐ襲撃事件 Feb 17 2019 ◆去年6月に注意喚起を出した米国大使館
モザンビークにある米国大使館は去年6月、同国北部カボデルガド州のパルマ地区にある政府機関や商業施設を狙った攻撃の可能性があるとして、現地にいる米国人、また今後渡航予定の米国人に対し、退避や渡航延期を呼び掛ける注意喚起を出した。
国際テロ組織アルカイダが1998年8月、ケニアとタンザニアにある米国大使館を狙った自爆テロを実行し、多くの犠牲者が出た事件を筆者は鮮明に覚えているが、モザンビークにおいて同様にイスラム過激派による攻撃で注意喚起が出されるのは初めてと思われる。 では、どのような事件が続いているのか。例えば、2018年5月下旬、タンザニア国境にある北部カボデルガド州のモンジャーネ村を武装した集団が襲撃し、子供を含む10人が斬首により殺害される事件が発生した。現地住民たちは、イスラム過激派の犯行だと主張している。また、同年3月にもカボデルガド州にある複数の民家が放火され、１人が死亡する事件があった。そのほかにも、村が襲撃され、ナイフや鉈で村民が殺害される事件が相次いでいる。今年1月までで、このような事件で150人以上が殺害されたという。 現地の複数のメディアによると、村への襲撃を繰り返すこの武装集団は、「シャバーブ」と呼ばれているが、先月ケニア・ナイロビで高級ホテルや外資系施設を狙ったテロで犯行声明を出した、ソマリアを拠点とするアルカイダ系イスラム過激派「アルシャバーブ（Al Shabaab）」とは関連性はないとされる。 しかし、近年このイスラム過激派は、イスラム国（IS）が掲げる暴力的な過激主義などに傾倒しているという。イスラム過激派の動向を監視する米国の監視機関「サイトインテリジェンス（SITE）」は2018年6月、 同過激派の戦闘員たちがISの旗を掲げてISを支持する様子を映した写真を公開した。この組織はモザンビーク北部を中心に厳格なイスラム法（シャリーア）によるイスラム国家の建設を掲げている。 そして、このイスラム過激派には地元民だけでなく、ソマリアで軍事訓練を受けたモザンビーク人、またガンビアやウガンダ、タンザニアや南アフリカなどの外国出身者も加わっているという。 このような近年の治安悪化を受け、カボデルガド州の港町モシンボア・ダ・プライアの州当局は1月31日、ついに夜間外出禁止令を出した。
このモザンビーク北部の情勢について、国際テロ情勢の観点からはまだそれほど注目は集まっていない。しかし、過去の教訓として、こういったイスラム過激派は軍や警察のコントロールが及ばず、自由に活動できる領域を隠れ蓑とし、そこで組織の基盤作りと拡大を狙う傾向がある。すでに複数の外国人が逮捕されており、組織の国際化、外国のイスラム過激派との関係強化を狙う意図も十分に考えられる。このイスラム過激派は、現地で天然ガス採掘などを営む外国企業も標的にしているとされ、数としては少ないものの、同地域で活動する日系企業と海外邦人の安全の観点からも注意が必要だろう。（ニュースフィアより抜粋）
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