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 まあ、日本は「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で生き残りを図るのみでして、ねえ‥(思案)

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      核・ミサイル実験再開なら「影響重大」米補佐官が北朝鮮牽制


 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は19日、「北朝鮮が核・ミサイル実験の再開を決断すれば、トランプ大統領に重大な影響を与える」と述べ、北朝鮮を牽制(けんせい)した。米FOXビジネステレビのインタビューで語った。

 同時に「トランプ氏は北朝鮮が大量破壊兵器と弾道ミサイルの計画をやめれば、経済的に輝かしい未来への機会を与える」とも言及。「それは北朝鮮の人々次第だ」と強調した。(産経より抜粋)



         異常な北朝鮮融和策で国際的に孤立していく韓国


             3/20(水) 6:10配信 JBpress

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、米国政府と国連の両方から非難された。いずれも北朝鮮に対する融和的な言動が北朝鮮の非核化を阻害し、世界に良からぬ結果を招いているとする非難である。国際社会の常識から見ても文在寅大統領の思考や政策が尋常ではないという現実の反映だとも言えよう。

■ 北朝鮮への批判を抑えるよう圧力

 北朝鮮の完全非核化を推進する米国トランプ政権にとって、文在寅大統領の言動はますます障害とみなされるようになってきた。非核化よりも北朝鮮との融和や交流を優先させる傾向が顕著だからだ。

 ベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談はもの別れに終わった。その直後に、トランプ大統領は文大統領に電話をして、仲介者としてもっと積極的な役割を果たしてほしいと訴えた。文政権への不満がそれだけつもり重なっていたということだろう。

 トランプ政権の文大統領に対する不信は、3月14日に公表された国務省の「世界各国の人権報告書」でも明確に表明された。

 同報告書は韓国の人権問題として以下の諸点を挙げていた。
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 ・文政権は北朝鮮からの脱走者たちの組織に対して、北朝鮮への批判を抑制させる圧力をかけるようになった。

 ・その圧力の実例としては、過去20年も続けられてきた脱北者の組織への公的資金援助を打ち切ったこと、風船などを使った北朝鮮への政治文書散布を中止させるようになったこと、警察当局が脱北者団体を頻繁に訪ねて財政状況などを調査するようになったこと、などが挙げられる。

 ・文政権は、脱北者たちとその団体に対して、文政権の北朝鮮への融和・関与政策を公開の場で批判しないよう厳しく要求するようになった。

 以上のように国務省報告書は、文政権の脱北者に対する要求や圧力を「言論や表現の自由という基本的な人権の抑圧」であると断じていた。

 また、米国メディアの3月17日の報道によると、国連の北朝鮮に対する制裁措置を監視する調査委員会が3月中旬、韓国政府の“不正”を報告した。韓国政府が2018年中に北朝鮮に提供した合計300トンの石油関連製品の移転を、同委員会に届け出なかったというのである。

 この石油関連製品は朝鮮半島の南北合同の経済プロジェクト用で、北朝鮮への経済制裁の違反とはならないが、その提供の届け出は国連の規定で義務づけられていた。韓国政府はこの規定に違反したというわけだ。

 文在寅大統領はこのように同盟相手の米国だけでなく、国連からも違反行為を指摘され、内外で批判を浴びるようになった。

■ 支持率が異例の低水準に

 文大統領は、「北の非核化」を揺るぎない目標にすることを大前提に、北朝鮮と米国との仲介役として両国首脳会談の実現に貢献してきたとされ、国際的な評価を受けてきた。だが、その評価がここにきて一気に下落してきた。北朝鮮が文大統領の思い描くようには動かないという現実のせいだと言えよう。

 ワシントン・ポストの3月17日の報道によると、文在寅大統領の韓国内での支持率は45パーセントと同国大統領としては異例の低水準にまで下降した。

 また同報道は、朝鮮半島情勢の米国人専門家、クリストファー・グリーン氏の言葉として「妥協しようとしない北朝鮮の言動パターンは、文在寅大統領の融和的な手法による仲介役の限界を示してしまった。2018年から文大統領の『外交技量』が受けてきた国際的評価は誤っていたと言える」という手厳しいコメントを紹介していた。

 確かに現状では、文大統領は米国からも国連からも非難され、国際的に孤立した状態と言っても過言ではない苦境に追いこまれたようである。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮は韓国の仲介にもはや期待していない


3/21(木) 6:15配信 JBpress



 (武藤正敏・元在韓国特命全権大使)

 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日、一部の海外メディアや外交官を集めた会見で、「われわれはいかなる形でも米国の要求に譲歩する気はないし、そのような交渉には関わりたくない」と述べた。さらに、ミサイルや「人工衛星」を再び発射する可能性について、「実験の猶予を続けるかどうかは金委員長の判断次第。近く決定するであろう」と述べ、非核化交渉に関する声明を近く発表すると明らかにした。

崔善姫外務次官はハノイで開かれた米朝首脳会談の際にも緊急記者会見を行った

 北朝鮮は中、ロ、国連大使を急きょ平壌に呼び戻しているので、今後の交渉への対応ぶりについて真剣に検討していることは間違いないであろう。

■ 文在寅大統領の「勘違い」

 文大統領が、この会見のニュースを聞いたのは、東南アジアを歴訪し、カンボディア首相との首脳会談中であった。文大統領は北朝鮮とも国交のある東南アジア諸国を回り、北朝鮮への働きかけを促していたのであろう。帰国後、文大統領は国家安保室から報告を受け、協議を行ったが、これを踏まえた大統領府関係者の反応は、「今度は南北間で対話する順番」であり、「われわれに渡されたバトンをどう活用するか悩んでいる」と述べ、あくまでも北朝鮮との仲介役にこだわる姿勢を示している。

 しかし、冒頭の会見で崔次官は、「文大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟者であって、『仲裁者』ではない」と語り、文政権が仲介役を果たすことに否定的な立場を示しており、韓国の片思いぶりが鮮明になっている。

 南北朝鮮の考えに溝が生じている最大の原因は、文大統領の「勘違い」にある。文大統領は、金正恩国務委員長の味方をし、代弁をすれば、米朝間の仲介者となって、「新朝鮮半島体制」の主役になれると考えている節がある。
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 しかし、金委員長にとって文大統領と対話を行う意味は、文大統領を通じトランプ大統領に北朝鮮の意向を説得してもらうことである。それにはトランプ大統領が文大統領を信頼していることが不可欠である。なのに、文大統領は「金委員長と連携すればトランプを動かせる」と勘違いしている。一方のトランプ大統領は、文大統領が北朝鮮の非核化の意思を強調するのとは裏腹に、「北朝鮮は非核化に前向きに取り組んでいない」と疑っている筈である。

■ 北朝鮮の非核化意思は固いと思いこませようとした文大統領

 そもそも、米国が米朝首脳会談に応じるようになったのは、昨年3月、南北首脳会談の結果を報告するため鄭義溶国家安保室長が訪米し、トランプ大統領に金正恩氏の非核化への強い決意を伝達し、「金委員長はできるだけ早くトランプ大統領に会いたがっている」と伝えたのが発端である。トランプ大統領は、その場で米朝首脳会談開催を決意した。

 しかし、トランプ大統領が米朝会談の開催を即断した意図は、米国の中間選挙に向けて手柄を立てたいからであった。その後の交渉で北朝鮮は非核化に消極的なのが明らかになり、ハノイでの首脳会談で、北朝鮮が老朽化した寧辺の一部の施設の廃棄の代わりに制裁の主要な部分の解除を求めてきたことが「北朝鮮に非核化意思がない」と判断する決め手になった。こうした状況では、北朝鮮に挑発を再開させないことが重要であり、制裁緩和を急ぐ必要はない。韓国の説明が誤りであったことは明らかである。米国が、北朝鮮に対し、一切譲歩することなく会談を切り上げてきたのはこのためである。

こうした状況にも拘わらず、韓国の北朝鮮に対するアプローチには全く変化が見られないどころか、会談決裂の責めを米国側に着せるなど、米韓の亀裂は一層深まっている。文大統領は会談後も、北朝鮮が寧辺の核施設廃棄に言及したことを受け、「北朝鮮の非核化は不可逆的になった」と評価している。文大統領がこのように評価したのには、国内政治的要因がないわけではない。米朝交渉決裂となれば文大統領の支持率は大きく下がりかねない。

■ 北朝鮮は南北交流事業もさほど評価していない

 内心大いに焦っていたのだろう。米朝首脳会談決裂の翌日となる3月1日、文大統領は、「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と述べた。だが、それから6日後の3月7日、米国国務省当局者(次官補クラス)は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関連する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地再開に関する制裁解除を検討しているか」との質問を受け、即座に『ノー』と一蹴している。

 北朝鮮との関係促進を諦められない文大統領の北朝鮮観は、国際社会の北朝鮮に対する評価と全く異なっている。そのことが文大統領の国際的孤立をどんどん際立たせ始めているのだ。

 そもそも、米朝首脳会談で北朝鮮は南北交流事業に強い思いれは示していない。両交流事業が廃止される前に、北朝鮮に渡っていた現金は1億5千万ドル程度であり、北朝鮮が制裁解除で得ようとしている数十億ドルとは大きな隔たりがある。それもあってか、開城工業団地にある南北事務所の所長会議は、北朝鮮側が出席しないために米朝首脳会談からおよそ3週間が過ぎた現在も開催されていない。それでも、文大統領の南北交流事業への思いれは強く、3月8日には、統一部長官に南北交流事業の推進派で「制裁無用論」を展開してきた金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を指名した。同氏は、直前に北京で国連軍司令部の解体について議論してきた人物である。

 北朝鮮がそれほど強く求めていない南北交流事業を、米国の反対があっても強行したいとの姿勢は、文在寅大統領の頑なな姿勢の表れである。しかし、こうした一方的な思い込みによって、文在寅大統領はますます孤立化の道を歩んでいるように思われる。

■ 米国の北朝鮮制裁決意は固まった

 米国が一方的に制裁緩和は行わないとの意思は、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が、「完全な非核化が実現してこそ制裁を解除できるという共感が米政府内に形成された」と指摘していることから明らかである。会談前には「交渉派」と目されていた同氏の柔軟な姿勢からは様変わりである。

 米朝首脳会談での対立点は、米国の主張する生物化学兵器を含めた非核化(ビッグディール)と、寧辺核施設の廃棄と制裁の一部緩和の取引(スモールディール)のどちらを取るかであった。韓国大統領府幹部は17日、緊急記者会見を開き、米国による北朝鮮との「ビッグディール」を受けた動きと関連し、「米国は『全部でなければ全無』との戦略だがこれは見直すべきだ」と反論した。十分に良好な合意を形成する努力が必要である、ということのようだ。

 米朝の交渉スタンスは首脳会談以降、明らかに変化している。しかし、相変わらず変わらないのが文政権の非核化への取り組みである。米国は、「今安易な制裁緩和を行うことは北朝鮮の非核化努力を損なうものである」と考えている。しかし、韓国が進めようとする南北事業は制裁の緩和が前提である。

 国連安保理の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書では、韓国政府が昨年、北朝鮮の開城に連絡事務所を設置して石油を搬出したことについて、制裁違反の可能性を指摘している。今後、南北の交流事業を行う場合にはより大規模な制裁緩和が必要である。

韓国にとって最大の悪夢は、北朝鮮が2017年のように核やミサイル実験による挑発を再開し、韓国が再び戦争の脅威におびえるようになることである。そのためにも、北朝鮮との対話を継続しておこうとする考えには共感する。北朝鮮の金正恩氏が行っている交渉術は、瀬戸際戦術というものである。しかし、北朝鮮は以前のように核戦争も辞さないような姿勢には見えない。トランプ大統領の確固たる姿勢に押され、金正恩氏は主要国の大使を呼び戻し、今後の交渉戦術の再点検を行おうとしているところである。

 こうした時期に韓国だけが、北朝鮮が期待していない交流事業などを持ち出し、交渉を混乱させることは誰のメリットにもならない。

 米朝首脳会談後に、米国のペロシ下院議長は「金委員長が提案した小さなことに対し、トランプ大統領が何も与えなかったのは素晴らしいこと」とコメントした。米国では、与野党を問わず北朝鮮に対する確固たる姿勢が決まっている時に、これを乱すような文大統領の言動は、米国との信頼関係を一層失わせる元であり、それは金正恩委員長にとっても韓国の価値を下げる元になる。

■ 北朝鮮はロシアに寄り添い始めている? 

 冒頭に紹介した北朝鮮の崔善姫外務次官の会見は一部の外国メディアを対象に開かれたものだが、その内容を大きく報じたのが、ロシアのタス通信であった。米朝の決裂以降、北朝鮮はロシアにより近づいているように思う。ハノイからの帰途、「金正恩委員長は北京に立ち寄り習近平中国国家主席に会談結果を報告するのではないか」との観測があったが、北朝鮮に直行した。中国側からすれば、全人代の開催時期に当たり多忙であったことは否定しないが、米中の貿易協議を控え、米国と決裂した北朝鮮とは距離を置きたいとの考えがあったことも事実であろう。そうであれば、北朝鮮としてはロシアとの関係により力を入れていくことになろう。

■ 韓国はもっと戦略的に外交を考えるべき

 ちなみに、韓国は、今pm2.5の被害が深刻である。文大統領はソウル市、仁川市の空気の悪化の原因が中国にも相当あるとして、「中国との協力案を準備せよ」と指示したが、中国外務省の報道局長は「科学的根拠を示せ」と要求を一蹴した由である。韓国としては北朝鮮との関係上、中国とはことを構えたくないのであろうが、韓国が希望すれば応じてくる国ではないことはTHAADを巡る対立で学習したのではないか。外国を非難する時には、きちんと根拠を準備し、反論していくべきであるが、それができないところに現実離れした思い込み外交の弊害が表れているように思う。

 文在寅大統領はもともと地政学で外交を判断するよりは、自己の考えに陶酔する傾向にある。しかし、北朝鮮を巡る周辺大国間の関係は確実に変化している。それに応じて韓国の対応を変えていかなければ、韓国はますます孤立し井の中の蛙となろう。(Yahoo!より抜粋)

習近平氏、21日から欧州歴訪 米欧の対中連携にくさび

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は21日から26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州3カ国を公式訪問する。イタリアとは、先進7カ国(G7)で初となる中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わす方針。米国や欧州連合(EU)が安全保障面で対中警戒を強める中、習氏は巨額投資や市場開放をテコに欧州各国との関係を強化し、米欧による封じ込めにくさびを打ち込みたい考えだ。

 中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間でイタリア北東部トリエステ港への投資計画を進め、地中海の交通の要衝で国有企業のプレゼンスを高める構えだ。また米国が欧州諸国に製品排除を求めている通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業とイタリア側との技術協力も進める。

 習氏は20日付のイタリア紙への寄稿で「港湾物流や船舶運輸、エネルギー、電信、医薬」などの分野で協力を進める考えを示した。

 一方、EU欧州委員会は12日に公表した「戦略見解」で、貿易や技術開発分野において中国を「競争相手」と位置付け、強い警戒感を示した。一帯一路へのコンテ伊政権の前のめりな姿勢に仏独などが懸念を表明、イタリア国内でも激しい議論を呼んでいる。

 20日に記者会見した中国外務省の王超次官は、一帯一路の建設過程において「一定の疑いや誤解を持たれるのは免れがたい」としつつ、イタリアと合意に達すれば「双方の経済発展に積極的な影響をもたらす」と利点を強調した。

 一帯一路のインフラ整備事業をめぐっては過剰債務を抱える発展途上国が相次ぎ、中国は先進国と共同で事業を行う「第三国市場協力」を強化している。王氏は、イタリアで初の「第三国市場協力フォーラム」を開催すると表明、フランスとも「協力を確実に推進している」と強調した。

 習氏のイタリア訪問にあたっては、カトリックの総本山バチカンのローマ法王フランシスコと会談するとの観測も出ている。昨年9月、中国とバチカンは司教任命権をめぐって暫定合意した。王氏は会見で「バチカンとの関係改善に一貫して誠意を持って対応している」と述べるにとどめた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「法王は習氏との会談を望んでいるが、習氏はどうかわからない。もしバチカンの招待を受け入れれば、習氏自身の宗教政策に反することになる」との専門家の分析を伝えている。(産経より抜粋)


日本もファーウェイ排除宣言を、曖昧は国を亡ぼす


3/20(水) 6:10配信 JBpress



■ 「米中ハイテク覇権争い」により世界はブロック化する

 北京で開催されていた2019年の全国人民代表大会(全人代)が終了した。

 米ドナルド・トランプ政権を刺激する「中国製造2025」に言及する者はいなかった。あたかも、米中貿易戦争下において、小平の「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠しながら、内に力を蓄え、強くなるまで待つこと)が復活したような状況である。

 李克強首相は、中国政府が中国企業にスパイ行為をさせているという欧米の批判に対して、次のように反論した。

 「(スパイ行為は)中国の法律に適合せず、中国のやり方ではない。スパイ行為は現在も将来も絶対にしない」

 しかし、私はこの主張を全く信じないし、これを信じる中国専門家はほとんどいないであろう。

 中国は、過去において国家ぐるみで先端科学技術などの入手を目的としたスパイ活動を活発に行ってきたし、現在も行っていて、将来においても必ず行うであろう。

 李首相の発言は、中国要人の「言っていることとやっていることが違う」という言行不一致の典型である。

 習近平主席が「中華民族の偉大なる復活」「科技強国」「製造強国」路線を放棄するわけもなく、トランプ政権が求める構造改革に応じず、結果として「米中の覇権争い」、特に「米中のハイテク覇権争い」は今後長く続くであろう。

 米中ハイテク覇権争いの焦点になっている華為技術(ファーウェイ)は、全人代開催中の3月7日、「米国で2018年8月に成立した国防権限法によってファーウェイの米国事業が制約を受けているのは米憲法違反だ」として米国政府を提訴し、全面的に戦う姿勢を見せている。

 ファーウェイの第5世代移動通信システム(5G)は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンやフィンランドのノキアなどの競合他社を性能と価格で凌駕していると評価されている。
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 世界の通信事業者にとってファーウェイは魅力的な選択肢である一方、米国側にはファーウェイを凌駕する代替案がないのが現実である。

 トランプ政権は、安全保障上の脅威を理由にして、ファーウェイを米国市場のみならず同盟諸国などに圧力をかけて世界市場からも排除しようとしている。

 その結果、世界は米国のブロックと中国のブロックに二分されようとしている。

 しかし、米国の同盟国のファーウェイ排除の動きは一致団結したものにはなっていない。

 日本やオーストラリアなどは米国の意向に沿う決定を一応下しているが、ドイツや英国は米国のファーウェイ排除の要請に対してあいまいな態度を取っている。

 その理由は、なぜファーウェイが安全保障上の脅威であるかを証明する具体的な証拠を米国が提示していないこと、トランプ大統領が同盟諸国に対して同盟を軽視するような言動を繰り返してきたことに対するドイツなどの欧州主要国の反発などであろう。

 米国は、5Gにおいて世界を米国のブロックと中国のブロックに二分する政策を取りながら、米国ブロックに囲い込まなければいけない欧州主要国の明確な支持を取りつけられていない。

 このような状況下で、英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「ファーウェイ、排除ではなく監視が必要」 という社説を掲載し、「各国政府はファーウェイ製品の使用を禁じるよりも、監視を続けていくことが自己利益につながる」*1
と主張した。 *1=FT、“Huawei needs vigilance in 5G rather than a ban”

■ 「ファイブ・アイズ」で異なるファーウェイ排除の姿勢

 米国主導で機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」の国々のファーウェイ排除の姿勢はバラバラになっている。

 かつて米国と密接不可分な同盟関係にあった英国は、ファーウェイ排除の姿勢を明確にはしていない。

 英政府通信本部(GCHQ)の指揮下にある国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が、「ファーウェイ製品を5G網に導入したとしてもリスクを管理することは可能だ」という結論を出した。

 英国はこの春にファーウェイの処遇を決めるが、ドイツとともに排除しない方向に傾いている可能性がある。

 これに対して、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の報告書*2
は、「ノキアやエリクソンではなくファーウェイの通信機器を使用するのは甘い考えと言うしかなく、最悪の場合は無責任ということになる」と批判している。 安全性のはっきりしない機器は、これを排除する方が安心だという。英国の有力な機関が全く違う見解を公表しているわけだ。

 一方、豪国防信号局は「通信網のいかなる部分に対する潜在的脅威も全体への脅威となる」として、ファーウェイを5Gに参入させないよう求めている。

 オーストラリアやニュージーランドは5G網にファーウェイ製品を使わないことを決定している。

■ ドイツは米欧州軍司令官の警告を受けた

 米欧州軍司令官(NATO=北大西洋条約機構の軍最高司令官を兼務)スカパロッティ(Curtis Scaparrotti)大将は、3月13日の米下院軍事委員会において、次のように発言した*3
。 「5Gの能力は4Gとは圧倒的な差があり、NATO諸国の軍隊間の通信に大きな影響を与える。NATO内の防衛通信において、(ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば)問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」

 この発言は、ファーウェイの5Gを導入する可能性のあるドイツなどを牽制する下院議員の懸念に答えたものだ。このスカパロッティ大将のドイツに対する警告は、日本への警告と受け止めるべきであろう。

 ドイツは、ファーウェイを名指しでは排除しない方針だが、アンゲラ・メルケル首相は「米国と協議する」と発言している。

 また、ドイツで5G網の整備を目指す英国のボーダフォンCEO(最高経営責任者)は「ファーウェイ製品を使わなければ整備は2年遅れる」と指摘して、ドイツの5G網の整備をめぐる苦悩は大きい。

 *2=英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)、“China-UK Relations-Where to Draw the Border Between Influence and Interference?  ”

 *3=House Armed Services Committee、“HASC 2019 Transcript as Delivered by General Curtis Scaparrotti”

■ 新たに判明したファーウェイの野望

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月14日付の記事*4
で、世界のインターネット網の支配を巡る米中の海底バトルを紹介している。 米中の海底バトルとは、海底ケーブル(海底に敷設された光ファイバーの束)を巡る戦いだ。

 現在、世界で使用されている海底ケーブルは約380本あり、それらが大陸を連結する音声・データトラフィックの約95%を伝送していて、ほとんどの国の経済や国家安全保障にとって不可欠な存在となっている。

 ファーウェイはこの海底ケーブル網に食い込んでいる。

 ファーウェイが過半数の株式を保有する華為海洋網絡(ファーウェイ・マリン・ネットワークス)は、全世界において驚くべきスピードで海底ケーブルを設置し、業界を支配する米欧日3社に急速に追いつきつつある。

 海底ケーブル分野では米国のサブコムとフィンランドのノキア・ネットワークス(旧アルカテル・ルーセント)の2社による寡占状態にあり、日本のNECが3位につけ、ファーウェイは4位につけている。

 ファーウェイが海底ケーブルに対する知識やアクセス権を保有することで、中国がデータトラフィックの迂回や監視をするデバイスを挿入したり、紛争の際に特定の国への接続を遮断する可能性が指摘されている。

 こうした行為は、ファーウェイのネットワーク管理ソフトや沿岸の海底ケーブル陸揚げ局に設置された装置を介してリモートで行われる可能性があるという。

 米国などの安全保障専門家は、海底ケーブルに対するスパイ活動や安全保障上の脅威について懸念を表明し、次のように述べている。

 「ファーウェイの関与によって中国の能力が強化される可能性がある」

 「海底ケーブルが膨大な世界の通信データを運んでいることを踏まえれば、これらのケーブルの保護が米政府や同盟国にとって重要な優先事項である」

 ファーウェイは一切の脅威を否定し、「弊社は民間企業であり、顧客や事業を危険にさらす行為をいずれの政府にも要請されたことはない。もし要請されても、拒否する」と反論している。

 *4=“America’s Undersea Battle With China for Cotrol of Global Internet Grid”
■ デジタル・シルク・ロードとファーウェイの関係

 中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード」の建設を目指している。

 中国政府のDSRに関する戦略文書では、海底ケーブルの重要性やそれに果たすファーウェイの役割が言及されている。

 中国工業情報化省付属の研究機関は、海底ケーブル通信に関するファーウェイの技術力を称賛し、「中国は、10〜20年以内に世界で最も重要な国際海底ケーブル通信センターの1つになる態勢にある」と述べた。

 ファーウェイ・マリンは、「一帯一路やDSR計画で正式な役割は一切果たしていない」と説明しているが、ファーウェイが中国政府の大きな戦略に組み込まれていることは否定のしようがないであろう。

■ 米国側につくか、中国側につくか?  我が国は曖昧な態度を取るべきではない

 既に記述した米欧州軍司令官スカパロッティ大将の「(ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば)問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」という警告は、日本にも向けられていると認識すべきだ。

 日本にとってのファーウェイ問題は、米国が安全保障上の脅威と認識する以上、その意向を無視するわけにはいかない。

 なぜならば、我が国が直面する中国の脅威は、欧州諸国が直面する脅威とは比較にならないくらい大きいからだ。

 我が国の報道では、2018年12月10日の関係省庁申し合せ「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」を根拠として、防衛省・自衛隊がファーウェイ等の中国企業から物品役務を調達することはないとされている。

 しかし、この申し合わせには中国企業名が列挙されているわけではなく、あいまいさが残る。

 よもやそんなことはないと思うが、もしも自衛隊の装備品にファーウェイの技術や製品が入っている場合、米軍は「自衛隊との通信を断つ」と宣言するであろう。


米軍にそう引導を渡されて慌てふためくことがないように、今から断固としてファーウェイやZTEなどの中国企業の製品を排除すべきだろう。

 その点で、日本政府のファーウェイなどの中国企業名を明示しないというあいまいな態度はいかがなものか。

 米国政府は、本気でファーウェイ等の中国企業を米国市場から排除しようとしている。我が国は、ドイツや英国のようなあいまいな態度を避け、断固として米国の側につくべきである。

 気になるのは、安倍晋三首相の3月6日の参院予算委員会での発言だ。

 安倍首相は、日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」「昨年秋の訪中で習近平国家主席と互いに脅威とならないことを確認した」と発言した。

 しかし、本当に日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったのか、本当に中国は脅威ではないのか? 

 このような楽観的な対中認識は、トランプ政権の厳しい対中認識とは明らかに違う。

 「米国側につくか、中国側につくか、日本は曖昧な態度を取るべきではない」という注意喚起は、サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」で日本に対して与えた警告でもある。(Yahoo!より抜粋)


日米会談、異例の3カ月連続開催へ 首相の4月訪米調整


3/20(水) 21:34配信 朝日新聞デジタル



 安倍晋三首相が4月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で日米両政府が調整していることがわかった。トランプ氏は5月26〜28日に国賓として、さらに6月28、29日にも大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議で来日予定。きわめて異例の3カ月連続の首脳会談となる。

 日本政府関係者が明らかにした。両首脳の会談は昨年11月にアルゼンチンで開かれたG20サミット以来となる。4月30日に天皇退位が控えていることや、米中の通商協議が進行中であることなどから具体的な日程は日米間で調整している。

 安倍首相の訪米は、日本側から求めた。2月末の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化交渉が決裂。5月のトランプ氏訪日まで待たずに、北朝鮮の核・ミサイルや日本人拉致問題などで米国との連携を早期に確認する必要があると判断した。(Yahoo!より抜粋)



ようやく対中防衛策の第一歩を踏み出した防衛省

3/21(木) 6:00配信 JBpress


 防衛省が最大射程距離400キロメートル以上の航空機発射型空対艦ミサイルを開発する方針を決定したと報じられている(参考「『相手の射程外から攻撃可能』戦闘機ミサイル開発へ」読売新聞、など)。遅ればせながら、スタンドオフミサイル(敵のミサイルの最大射程圏の外側から敵を攻撃するミサイル)の取得に踏み切るわけである。


 日本は空対艦ミサイル(ASM)のみならず可及的速やかにスタンドオフミサイルを手にしなければならない状況に陥っているのであるから、国防当局の決定は極めて妥当であるといえよう。ただし、スタンドオフ空対艦ミサイルを日本で開発した方が早く手にすることができるのか?  輸入した方が早く手にすることができるのか?  という問題は別の論点である。

■ 直視されてこなかった中国海洋戦力の脅威

 スタンドオフASMを手に入れる決定を防衛省が行ったということは、中国海洋戦力が「張子の虎」などではなく深刻な脅威になっていることを公式に認めたということを意味する。

 中国海洋戦力が「虚仮威し(こけおどし)にすぎない」と考えたがる傾向は日本だけでなくアメリカ軍当局者たちの間にも存在していた。

 中国海洋戦力の情報分析を主たる任務にしている米海軍情報局関係者の多くは、すでに10年ほど前から中国海洋戦力(海軍艦艇、空軍航空機、海軍航空機、ミサイル、海軍陸戦隊、海警局巡視船、海上民兵)が強化されている状況を機会あるごとに警告してきた。筆者が属するグループを含めて少なからぬシンクタンクなどでも、中国海洋戦力が自衛隊はもとより米海軍などにとっても極めて深刻な脅威となるとの予測分析を提示し続けきた。

 (本コラム2013年12月12日「中国の『張り子の虎』空母が生み出す将来の脅威」、2015年1月29日「『日本の海自にはまだかなわない』謙遜する中国海軍の真意とは?」、2016年1月28日「日米両首脳はなぜ中国の脅威から目を背けるのか」など参照)

しかしながら米軍当局や多くのシンクタンクなどでは、「どうせ中国の艦艇や航空機などは見せかけだけで、米海軍や米空軍と比較するにも及ばない代物に違いない」と考えられており、中国の海洋戦力が米海軍とその同盟軍にとって深刻な脅威になると分析していた「対中強硬派」の警告には、あまり耳を貸そうとはしなかった。

 何と言っても、その当時、アメリカの主敵はアルカイダなどのイスラム原理主義テロ集団であった。そのため、ワシントンDCの軍首脳や政府首脳それに政治家にとって、中国海洋戦力の脅威などは関心ごとではなかったのだ。

 そのような状況であったからこそ、太平洋沿岸のアメリカの同盟国や友好諸国の海軍が2年ごとにハワイを中心に集結して実施されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC(リムパック)」に、仮想敵海軍である中国海軍を参加させることになってしまったのである。

 (本コラム2013年7月18日「『中国封じ込め』にブレーキをかけるアメリカ海軍」参照)。当然「対中強硬派」は猛反発し、公の場で中国による対日攻撃「短期激烈戦争」の可能性まで公表するに至ったが、無駄であった(本コラム2014年2月27日「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は? 足並み揃わない最前線とペンタゴン」参照)

 しかし、リムパックでの中国海軍の行動や、南シナ海に人工島まで築いて軍事化を強化する動きなど、さすがのアメリカ国防当局や政府首脳も中国海洋戦力の強大化に危惧の念を抱き始めた。

 (本コラム2014年7月24日「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」、2016年8月4日「リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍」、2016年9月26日「パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地」、2018年4月26日「米海軍提督の危惧『海洋戦力は次第に中国が優勢に』」)

 さらに2017年には東アジア海域で米海軍艦艇が続けて4件も衝突事故を起こし多数の死傷者を出すに至って、アメリカの海軍力は大丈夫なのか?  という危惧が表面化してきた。それと連動するように、「対中強硬派」を煙たがっていた陣営も、中国海洋戦力の強大化が「張子の虎」などと言っていられない状況に至っていることをいよいよ受け入れざるをえなくなってきたのである。

 (本コラム2018年5月31日「とうとうリムパックから閉め出された中国海軍」、2019年1月3日「そろそろ現実を直視せよ、米中の海軍戦力は逆転する」参照)


■ 中国海軍など「張子の虎」!? 

 このような米軍関係者たちの中国海洋戦力に対する認識の変化が日本国防当局が伝染したのかどうかは定かでないが、スタンドオフASMの開発という方針は、もはや現在の自衛隊海洋戦力では中国海洋戦力に対応しきれないと判断したからに他ならない。

 もっとも、中国の隣国である日本では、アメリカ以上に中国海洋戦力を「見かけ倒しの虚仮威し」とみなす、というよりはみなしたがる傾向が強い。そのような感情は、軍事音痴の多くの政治家たちや国民の間に幅広く浸透してしまっているようである。

 そのため、中国軍の新鋭艦艇や新鋭航空機をはじめとする各種装備は「アメリカの兵器の猿真似で、外観はそれらしいが、中身は空っぽのようなもので恐るるに足りない」「いくら中国が多数の戦闘機や軍艦を作り出しても稼働率が低い上、将兵の練度も低い。練度も高く稼働率も高い自衛隊の相手ではない」といった論調がまことしやかに語られ、拍手喝采されている。

 しかし、すでに中国海洋戦力の脅威を真剣に直視し出した米軍関係者やシンクタンクなどでは、「中国軍艦や中国軍用機の稼働率」あるいは「中国軍将兵の練度」などが話題に上がることは皆無に近い。

 かつて日本と戦った際、「猿真似の日本軍戦闘機などまともに飛べるのか」とバカにしていたマッカーサーの米フィリピン防衛軍は日本軍に完膚なきまでに叩きのめされ、米軍史上最大の敗北を喫した。このような歴史の教訓をもとに、米軍では敵の稼働率や練度などは米軍と同等と考えているのだ。

■ それでも「攻撃兵器」などと言っていられるのか

 スタンドオフASMの開発に踏み切る日本国防当局の方針に対して、おそらく日本では、またぞろ長距離ミサイルなどは「周辺諸国に脅威を与える」「専守防衛に合致しない攻撃的兵器だ」といった批判が向けられるであろう。
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 しかし、そのような批判を口にする前に、2020年のオリンピック・パラリンピック終了時期における日中の戦力差を直視すべきである。その頃、日本の航空自衛隊の戦闘機保有数はF-35Aが20機ほど、F-2が87機、F-15J(近代化された機体)が102機、F-15J(近代化できない機体)が99機、合計308機である。それに対して中国軍は、空自の近代化できないF-15Jと同等以上の性能を有する戦闘機(戦闘攻撃機、戦闘爆撃機を含む)を空軍が少なくとも898機、海軍が少なくとも320機、合計1218機以上保有していることになる。

 現代戦では重要性が著しく高まっている無人航空機に関しては、中国軍と自衛隊では比較することすらできない状況だ。現代の国際標準では軍用無人航空機とは呼べないレベルの無人ヘリコプターしか保有していなかった自衛隊は、ようやく無人航空機の重要性に気がつき、アメリカから無人偵察機グローバルホークを3機調達することになった。これに対して中国では数百社にのぼるベンチャー企業が無人航空機の開発と売り込み競争を繰り広げており、中国軍は少なくとも6000機以上の無人偵察機と無人攻撃機を保有している。

 戦闘機や無人機だけではない。早期警戒機、電子戦機、空中給油機、爆撃機、それに潜水艦、攻撃原潜、航空母艦、“中国版イージス”駆逐艦、ミサイルフリゲート、高速ミサイル艇などが航空自衛隊や海上自衛隊の戦力を圧倒しているだけでなく、日本各地を灰燼に帰すことができる長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルを6000発以上手にしているのだ。

 このような状態でも、スタンドオフASMの開発が「周辺諸国に脅威を与える」「攻撃的兵器」などと本気で口にすることができるのであろうか? 

■ 防衛省の方針はベストな方策の1つ

 すでに中国軍に大差をつけられてしまっている軍用機や軍艦の戦力を挽回し、逆転するにはかなりの年月と莫大な予算が必要だ。その間、中国海洋戦力の脅威に対抗するためにベストな方策の1つは、今回防衛省が打ち出したスタンドオフミサイルを身につける方針である。

 ただし、スタンドオフASMだけでは、戦闘攻撃機数がわずか87機と少ないために、不十分である。陸上自衛隊にもスタンドオフ地対艦ミサイルを装備させ、海上自衛隊にもスタンドオフ艦対艦ミサイルを装備させ、国防当局が打ち出したスタンドオフミサイル戦力を身につける方針をより徹底して実施していくことが急務といえよう。(Yahoo!より抜粋)

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