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新元号が「初の国産元号」となったようでして、ある意味「大攘夷体制の端緒」では?

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   フランス、ブラジルのNATO加盟に否定的見解 トランプ氏の発言受け


【AFP=時事】フランス外務省は20日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がブラジルの北大西洋条約機構(NATO)加盟を示唆したことについて声明を発表し、NATOへの加盟には「地理的な適用範囲」が定められているとして否定的な見解を示した。

 トランプ氏は19日、ブラジルのジャイル・ボウソナロ(Jair Bolsonaro)大統領と首都ワシントンで会談した際、ブラジルを(米国の)「非NATO主要同盟国(MNNA)」に指定するつもりだと述べた上で、ブラジルがNATO加盟国になる可能性についても考えられるかもしれないと発言し、周囲を動揺させた。

 NATO条約によると、欧州に属さない国がNATOに加盟するためには、加盟29か国すべての承認が必要となる。その一方で、ブラジルはNATOの「グローバルパートナー」となって同盟関係を結び、軍事活動に参加することができるが、これに関する協議は行われていない。

 昨年には、コロンビアが中南米諸国で初めてNATOのグローバルパートナーになっている。(Yahoo!より抜粋)


ブラジルの極右大統領、ボルソナロ勝利の影にもあった、「ネット世論操作」


3/21(木) 15:31配信 HARBOR BUSINESS Online


◆ラテンアメリカおよび世界において存在感のあるブラジル

 ブラジルはラテンアメリカ大陸で最大の面積、最大の人口を擁し、ほとんどの南米の国と国境を接している。世界最多のポルトガル語人口であり、ラテンアメリカ唯一のポルトガル語を公用語とする国だ。経済規模も大きくGDPでは世界8位となっている。いわゆるグローバルサウスを代表する国のひとつだ。

『Russia: Playing a Geopolitical Game in Latin America』(Carnegie Endowment for International Peace、Julia Gurganus)を元に同国の基本的な情報をおさらいしてみる。

 多くのラテンアメリカの国がそうであるのと同じようにブラジルも欧米からの関心は薄く、ロシアや中国から干渉を受けている。ブラジルがBRICSの一翼を担っていることもあり、ロシアはそこを通じて関係を深めようとしている。

 BRICSについて簡単におさらいしておこう。2011年に南アフリカ共和国が参加し、かつてのBRICsからBRICSとなった。BRICSが、ブラジル、ロシア、インド、中国という新興国の頭文字を取った言葉であることをご存じの方は多いと思う。単なる新興国を指す言葉だけでなく、首脳会議や高レベルの政府関係者の会談が定常的に行われており、協力はさまざまな分野に広がっている。

 BRICSの経済規模は拡大を続けており、世界への影響力は今後広がると考えられる。現在世界をリードしている各国のうち、ヨーロッパの多くの国は国土面積や資源が豊富ではなく人口も多くないが、BRICS各国は国土が広く資源も豊富で人口も多いという共通の特徴を持つ。欧米と敵対し、経済制裁を受けているロシアから見るとBRICSは未来につながる切り札のひとつになり得る。たとえば2014年に国連でロシアのクリミア侵攻に対する非難決議の際、ブラジルはロシアの立場を支援し、決議に反対した。

◆中露との関係が深まるブラジル

 ブラジルはラテンアメリカ各国の中でもロシアとの貿易量が多く、2016年には43億ドルに達している。中国との関係も深まっている。中国は以前からラテンアメリカから物資を輸入していたが、近年になってインフラへの投資を拡大した。ブラジル北部に港湾を作ったり、ブラジル国内3位のエネルギー会社の株式23%を保有していたりする。

 21世紀初頭、ブラジルは好景気に沸いていた。そのおかげで2014年にはワールドカップ、2016年にはオリンピックを実施できた。

 ブラジル最大のメディア複合体The Globo Networkはテレビ、ラジオ、紙、ネットを持っている。テレビ局は122の関係会社があり、広告市場も押さえている。新聞では販売部数2位と8位の新聞を有し、ポータルサイトG1は莫大なページビューとユーザを誇っている。ライバルはUOL Networkである。

 ブラジルはサイバー犯罪でも世界の先頭を走っている。2017年のアカマイテクノロジーズの調査結果によると、ブラジルはサイバー攻撃元としては世界3位、攻撃先としては世界2位なっている(ちなみにどちらも1位はアメリカ)。中南米最大のスパム発信元としても知られている(参照:『2018年度中南米CSIRT動向調査』一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、2019年3月7日)。

◆ブラジルにおけるネット世論操作

 ブラジルでも、国内でネット世論操作が行われており、フェイクニュースも多い。これに対抗するファクトチェック組織も活動している。

 ブラジルはインターネット利用者が世界5位と多く、急速に普及し広く受け入れられた。同国は2009年からインターネットの法整備に着手し、インターネットの憲法とでも言うべき「Marco civil da internet」を何回かのドラフトを経て2014年に上院で可決した。

 インターネットの普及によってフェイクニュースやボットを用いたネット世論操作も登場した。

 海外からの干渉もいくつか指摘されている。シンクタンクFGVDAPP(Department of Public Policy Analysis of the Getulio Vargas Foundation)のレポート『Computational Propaganda in Brazil:Social Bots during Elections』(2017年8月、Dan Arnaudo, Samuel Woolley and Philip N. Howard, Eds. Working Paper)によると2014年のリオデジャネイロでの選挙にロシアからボットを利用した干渉があったことが指摘されている。

 また、アメリカ大統領選においてフェイスブックから大量の個人情報を入手し、ネット世論操作に利用したことで知られるケンブリッジ・アナリティカはブラジルにおいても活動していたことが明らかになっている。

 ボットによる世論操作も多い。『BOTS, SOCIAL NETWORKS AND POLITICS IN BRAZIL』(2018年5月15日、FGVDAPP)などでも取り上げられている。この記事では、2014年から2017年の間の6つの大きな政治的出来事を取り上げ、ツイッターのボットの動きを解析した。その結果、全てのケースでボットが広く使われていたことがわかった。それもひとつのグループではなく、両極端の過激なグループが互いにボットを使って攻撃し合っていたことが判明している。

 SNSを用いて政敵を攻撃するネット世論操作は遅くとも2010年の大統領選の時には始まっていた。この時、自動的にメッセージを拡散するボットをすでに利用していた。2008年のオバマが当選したアメリカ大統領選でボットが使用されたことが参考になったようだ。

 2013年、バス料金値上げで火のついた抗議活動は、物価全般の上昇や汚職への怒りにまで広がった。The Globo Networkのなどの大手媒体は抗議活動を少数の無政府主義者に扇動されたものとしていたが、Media Ninjaなどのオルタナティブメディアが抗議活動の真実と警官の暴力行為を暴いた。参加者は100万人を超えた。インターネットの普及までにはこれほどの人が参加する抗議活動はなかった。抗議活動参加者のメッセージはフェイスブックの動画や投稿、YouTube、WhatsApp、ツイッターなどのSNSで拡散されていった。なお、ブラジルのネットユーザの多くはスマホでアクセスしており、WhatsAppの利用が多い。

 2012年にブラジル政府はサイバー防御のための組織をまとめてCDCiber(Cyber Defense Center)を設立した。この組織は特にオリンピックのような国家的なイベントに対応するためのもので、SNSへの問題となる投稿や抗議行動に参加したもののアカウントを監視した。

◆2014年の大統領選もボットの政治利用が活発

 シマンテック社によればブラジルは世界で8番目のボット大国である(『2016 Symantec internet security threat report』、2016年)。The Spamhausの『The top 10 world botnet countries』(2017年)によれば485,133のボットネットが発見されたという。

 前掲書(『Computational Propaganda in Brazil:Social Bots during Elections』)によると2014年の大統領選は初期のボットの政治利用のケースとしては、さまざまな研究が行われ、レポートにまとめられているという。多くのレポートで大統領候補のジルマ・ルセフ、アエシオ・ネベスのどちらもボットを利用していたことが明らかになっている。たとえばテレビでの公開討論の開始15分で片方の候補のハッシュタグをつけたツイートが通常時の3倍に増加した。調査によるとこのボットの活動の対価(130,000レアル)がある人物に支払われた。

 ボットを利用したネット世論操作はツイッター、フェイスブック、WhatsAppを用いて行われ、選挙キャンペーン期間全体で推定1千万レアル使われたという。

 ある政治コンサルタントによれば、WhatsAppは政治的なメッセージを送るのに適しているツールだ。そのコンサルタントはスタッフ1人につき約250アカウントの運用を任せていた。

 上場企業Brazil Linkerはフェイスブックのいいね!を1つ当たり4.99から5レアル、3,000だと200レアル、書き込みは10,000をたった90レアルで売っていた。

 選挙期間中、対立候補のフェイスブックグループには1,600万人が参加していたが、勝利した大統領候補の党のフェイスブックには300万人しか参加していなかった。また、対立候補のサイトには8,000万人がアクセスしたが、勝利党のサイトを訪れたのは2,200万人だった。

 選挙が終わった後、勝利党のボットは活動を停止したが、対立党のボットはそのまま活動を続けた。

◆前大統領罷免の鍵となったネット世論

 2014年のブラジル大統領選では、WhatsAppで協力者にツイッターやフェイスブックに投稿するよう連絡するなどさまざまな手法がネット世論操作で用いられた。

 また法律での規制には限界があることもわかった。法律でネット世論操作を検知し、防止することは困難なのだ。

 選挙後、バスの運賃値上げをきっかけに大規模な抗議行動が始まり、ワールドカップやオリンピックにムダに税金が使われていることまで巻き込んだ反政府運動となった。大統領の汚職事件(洗車作戦)が事態をより深刻にした。なお、洗車作戦は多くの国を巻き込んだ石油にまつわる汚職事件である。

 ネットにはフェイクニュースが増加した。政権党が社会主義化を計画しているとか、アメリカのトランプ大統領のフェイク「ハイチ人を5万人雇ってアメリカで投票させた」とか、アメリカはブラジルの汚職を扇動して石油を乗っ取るつもりだとか、国内およびアメリカ関連のフェイクニュースが多くの国民に信じられた。

 このレポートによれば、SNSが抗議活動の組織化と拡大でキーとなる役割を果たしたのは間違いないとしている。最終的に、大統領は弾劾されて職務を停止となった後に、国会の罷免投票で罷免となった。

 2016年、リオデジャネイロで地方選挙が行われた。ここでは従来のボットに代わりサイボーグの利用が増加したようだ。選挙コンサルタントによると、この時使われたサイボーグは、候補者のフェイスブックを訪れてた支援者が、いいね! を押しましょうという文言をクリックすると自動的に支援者のプロフィールが候補者に取得され、以後継続的に候補者の活動などをフォローし続けることになる仕掛けによってサイボーグを増やしたようだ。さらに市長選では候補者が違いに攻撃し合い、フェイクニュースが流れた。ここでもボットの利用が発見されている。

 2014年の大統領選挙は、2つの大きな教訓を残した。法制度による制御は困難であり、ネット世論操作の戦いは選挙機関だけでなく、選挙後もネット世論操作を継続し、弾劾に持ち込むことができるのだ(当選した大統領は弾劾され、罷免されている)。

 また新しい法律による規制はSNSアカウントとリアルIDとの結びつきを強め、監視する方向に向かうため、注意が必要とも指摘している。

◆「カリオカのトランプ」を勝たせたネット世論操作

 ネット世論操作調査を継続的に行っている大西洋評議会のデジタル・フォレンジックラボは、ブラジルの選挙も追跡しレポートしていた。

『#ElectionWatch: Loves For Sale In Brazil』(2018年8月15日)では、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのいいね!、シェアなどを販売する業者PCSDやFrases & Versosなどを紹介している。

 業者はフェイスブックの1万いいね!を$60.00で販売していた。レポートでは業者が堂々と告知しているのにフェイスブックは放置していた(記事の時点では)ことを問題視している。

 2018年8月9日に行われた大統領候補の最初の討論時のSNSはネット世論操作の戦場となった。3時間で159万のツイッターのメンションがついた。デジタル・フォレンジックラボによれば選挙前にトレンド入りしたフェイクニュースがあり、それはツイッター社により大統領候補のひとりボルソナーロに関するものだったとして削除された。

 ファクトチェック組織Lupaは候補者らの発言から8つのフェイクニュースを見つけたが、もっとも多くこれらに関する発言を行っていたのはボルソナーロ(のちに当選)だった。

『#ElectionWatch: Bots Around Brazil’s First Presidential Debate』(2018年8月17日)を読むと、ブラジルの大統領選ではボルソナーロが序盤から激しくネット世論操作で攻勢を掛けていたことがよくわかる。

◆架空の「ネタ」組織で披露される陰謀論や対立候補攻撃

 また、YouTubeでは架空の「URSAL」という組織をテーマにしたビデオが討論前後に登場した。「URSAL」はもともとはラテンアメリカの左派を皮肉るためのものだったのが、じょじょにシリアスに考えられるようになり、ビデオではそれをネタに対立候補を攻撃したり、陰謀論を披露したりするようになっていった。

 『#ElectionWatch: URSAL, Illuminati, and Brazil’s YouTube Subculture』(2018年8月30日)、

THE CONVERSATION誌の調査(「Mapping Brazil’s political polarization online」、2018年8月3日)によれば、この時期、ブラジルのSNSの政治的意見は両極端に分裂していたことが調査で分かっている。ただし、これはブラジルだけが特殊ということではなく世界的に見られる現象だという。世論の二極化は世論操作の格好の餌食だ。

 選挙期間中にツイッター社は極右アカウントを削除したが、追い出されたメンバーはGab.aiというサイトに移動した。このサイトは陰謀論とヘイトスピーチの温床になっているサイトで、アメリカでもSNSから追い出された人々が集まってきている(参照:「#ElectionWatch: Migration to Gab in Brazil」2018年9月24日)。

 ブラジルには1億2千万人のWhatsAppのユーザがおり、その影響力は甚大である。「WhatsApp is a black box of viral misinformation ― but in Brazil, 24 newsrooms are teaming up to fact-check it」(NiemanLab、2018年8月6日)と「The Brazilian group scanning WhatsApp for disinformation in run-up to elections」(The Guardian、2018年9月26日)によると、ブラジルのファクトチェック機関ComprovaがWhatsAppの協力を得てファクトチェック体制を整えた。

 Comprovaは新聞社やテレビ局を含む24の報道機関によって作られた仕組みであり、同国の調査報道協会Abrajiと連携し、メディアとジャーナリズムのためのNPO組織Projorの支援を受けている。また世界的なファクトチェック機関First DraftとHarvard Kennedy School’s Shorenstein Centerの支援も受けている。The Google News Initiative と Facebook Journalism Projectが資金提供、技術提供そしてトレーニングの提供を行っている。

 ComprovaはWhatsApp、フェイスブック、ツイッターをSNS監視ツールSpike や CrowdTangleを使って確認する一方、WhatsAppを通じてフェイクニュースに関する情報提供を受け付けている。Comprovaの詳細は「24 Brazilian newsrooms unite to investigate election misinformation」(FIRST DRAFT、2018年6月)に掲載されている。

 そして、『News and Political Information Consumption in Brazil: Mapping the 2018 Brazilian Presidential Election on Twitter』(2018年10月5日、Caio Machado, Beatriz Kira, Gustavo Hirsch, Nahema Marchal, Bence Kollanyi, Philip N. Howard, Thomas Lederer, and Vlad Barash. Data Memo 2018.4. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk)によれば、この選挙期間中SNSもっとも存在感を示したのはボルソナロの支援者たちであり、多くの種類のジャンクニュースを拡散していた。その発言数でも他を圧倒していたことがわかった。

 選挙の結果、猛烈にネット世論操作を仕掛けていた右派のボルソナーロが当選を果たした。

◆カリオカのトランプ=ジャイル・ボルソナロ

 ボルソナロは「カリオカのトランプ」と呼ばれることもある過激な主張が特徴の人物だ。極右かつ差別意識を持ち、銃の自由化を考えている。そのためブラジルだけでなく世界各地で反ボルソナーロ運動が起きたくらいだ。

 2018年11月4日のロイターは、「Brazil’s next president declares war on ‘fake news’ media」と題する記事を配信した。

「カリオカのトランプ」と呼ばれる人物らしく、ボルソナロもメディア(特に自分を批判するジャーナリスト)を攻撃し、予算の削減を口にし、フェイクニュース呼ばわりしていることを取り上げた記事である。

 ボルソナロとメディアとの対立は深まるばかりで、2019年3月11日の『The Guardian』紙に掲載された「Bolsonaro under fire for smearing reporter who covered scandal involving his son」ではボルソナーロが誤解から記者を非難し、それに対する抗議が激化していることが報じられている。

 ボルソナロ新大統領に対して国内外での期待も高まっている一方、メディアへの締め付けが厳しくなる見込みだ。政権よりのネット世論操作が多く行われ、市民のネット上での活動および抗議活動に対しての監視は厳しくなりそうである。(Yahoo!より抜粋)


日本の死刑制度が壁 自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞


3/21(木) 15:30配信 朝日新聞デジタル


 日本の死刑制度が、予想外のところでオーストラリアとの関係に影を落としている。両国は、自衛隊とオーストラリア軍が相手国で共同訓練をしたり、滞在したりするときの地位協定を結ぼうと交渉している。だが、死刑制度がある日本と、すでに死刑制度を廃止した豪州との調整が難航している。交渉の行方は――。

 日豪訪問部隊地位協定は、日本の自衛隊と豪軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に派遣して滞在する際の法的な扱いを定める。締結されれば出入国の手続きが簡略化され、豪軍の軍用車両や戦闘機を自衛隊の演習場に持ち込んで訓練に使えるようになる。

 日本がこうした訪問部隊地位協定を外国と結ぶのは初めてとなる。豪州との協定を目指す背景には、中国の海洋進出をにらみ、防衛協力を深めようという日豪両国の狙いがある。

 安倍晋三首相とアボット首相(当時)は2014年7月の首脳会談で、締結に向けた協議を始めることで合意。昨年11月のモリソン首相との首脳会談では、2019年の早期に妥結させることで一致した。今年1月23日には、パイン国防相が岩屋毅防衛相と会談し、「(妥結は)3月末をめどとしている。機は熟している」と踏み込んだ経緯がある。

 ただ、その後、協議が順調に進んでいるわけではない。日本政府関係者によると、日本側は訓練などで訪日している豪軍関係者が公務外で罪を犯した場合は日本が優先的に刑事裁判権を持ち、自衛隊が豪州へ訪問した際に公務外で罪を犯せば、豪州が優先的に裁判権を持つことにするよう求めた。これに対し、死刑廃止国の豪州が懸念を表明。協議が滞っているという。(Yahoo!より抜粋)

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