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      ベネズエラ情報機関、グアイド氏の首席補佐官を拘束


[カラカス 21日 ロイター] - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は21日、首席補佐官を務めるロベルト・マレロ氏がマドゥロ政権の情報機関に拘束されたと発表した。

ポンペオ米国務長官はツイッターへの投稿で即時解放を要求し、「関与したものの責任を追及する」と言明した。

米政府高官は繰り返し、グアイド氏や同氏の側近らに攻撃しないようマドゥロ政権をけん制し、追加制裁を発動すると警告している。(Yahoo!より抜粋)


「マドゥロ政権が市民を殺害、拷問」 国連人権高等弁務官が証言 ベネズエラ


3/22(金) 1:26配信 毎日新聞


 【サンパウロ山本太一】バチェレ国連人権高等弁務官は20日、南米ベネズエラのマドゥロ政権が反政府デモを抑え込むため、市民を殺害、拷問するなど、権力を乱用していると明らかにした。ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、現地の調査チームの報告をもとに証言した。

 ベネズエラでは1月以降、暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長の呼びかけに応じ大規模なデモが頻発。バチェレ氏によると、「治安当局や政府系民兵による暴行や殺害、恣意(しい)的な拘束、拷問など多数の人権侵害を立証した」という。

 また、野党側を支持している首都カラカスの貧困地区では違法な家宅捜索に伴い、1月だけで37人を殺害したとの情報があることも明らかにした。さらに、公共交通機関の欠如や教員の国外避難により、100万人以上の児童・生徒が通学できていないと指摘した。

 一方でバチェレ氏は、ベネズエラの基幹産業である石油の取引に関連し、米政府が1月に科した経済制裁について「経済危機の悪化を助長する可能性がある」と懸念を表明した。(Yahoo!より抜粋)


    ベネズエラ移民7万人を救済するべきか否か、米政権内で対立 Mar 22 2019

トランプ大統領が再選をかけて争う次回の大統領選で繰り返し主張すると予想されているテーマのうち、二つに関して対立が起きている。ベネズエラで安心して暮らすことができないためにアメリカでの生活を余儀なくされている何万人ものベネズエラ人に対して、トランプ政権は国外退去からの救済制度を新たに提供することを検討しているのだ。

 この議論に詳しい7名の人物によると、政権側はアメリカに滞在している7万人以上のベネズエラ人に対し、一時保護資格(TPS)、または他の保護を認めるか否かを決定する前に、状況が十分改善することを望んでいる。なお議会内では、多くの議員がベネズエラ人に対する保護を要求している。

 政権側は静観の構えをみせているが、この問題により政権内部での分裂が明らかになった。アメリカのベネズエラ問題対応の責任者、および国務省と国土安全保障省の一部はこのような保護に対して好意的だという。しかし、こうした方針は政権の強硬な移民政策に抵触するという理由から、国土安全保障省の残りの人々やホワイトハウスは反対している。




 トランプ政権は、合法・不法移民の大規模な取締まりの一環として、従来は国外退去から救済することが認められていた南米・アジア・アフリカからの移民を、数千人規模で国外退去させようと試みてきた。

 トランプ大統領の厳しい再選挙戦に準備するために行われているこの議論は、2020年の大統領選で議論の中心になるとされている二つのテーマに関して対立をもたらしている。一つは大統領の移民に対する厳しい立場であり、もう一つは社会主義政権下のベネズエラの惨状に焦点を当て、「民主党はアメリカがベネズエラと同じ道をたどるよう導く過激な左派だ」と印象づけたいという狙いである。

 TPSは通常、自然災害や武力紛争に直面した国に対して発動される。そのため今回のベネズエラのケースに使用するのは間違った手段だとし、TPSに取って代わる手段を探す声もある。

 当面の間は、政権内部で意見が一致しているようにみせながら決定を引き伸ばし、ベネズエラの状況が改善するのを待つ見込みだ。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は今月初め、CNNに次のように語っている。「反対派の指導者であるフアン・グアイド氏がベネズエラの暫定大統領となり新たな選挙が行われた場合、我々はTPSステータスを付与する必要がないだろう。その場合、私はベネズエラの変革と、ベネズエラに再び安定状態を取り戻すことに注力するだろう」。

 政権内部での議論は、二つの立場に分かれている。ベネズエラに強制送還されれば困難、訴追、暴力に直面するであろうベネズエラ人を、アメリカは何らかの手段で助けるべきであると考える立場と、大統領が強く主張してきた、移民に対する厳しい基準を政府は曲げるべきではないと主張する立場だ。

 ベネズエラ問題への対応責任者であるエリオット・エイブラムズ氏は、ベネズエラ国内の状況は非常に悪く、少なくとも状況が改善するまで国外退去は実施すべきでないという。しかし、政権内部によるとベネズエラ人を救う方法を求めたエイブラムズ氏の要求は、移民反対派の影響で頓挫してしまった。

 ホワイトハウスは、この件でコメントを求められたが反応しなかった。

 大統領と一派は、移民対策こそが2016年の大統領選の勝因だったと信じており、次回2020年の選挙戦でも、再びこの問題を強く主張する意向だ。さらに大統領は、民主党に極左の社会主義者というイメージを植えつけるため、ベネズエラにある教訓を与えている。

「民主党はあなたたちの適切な健康管理を損ない、つまりはアメリカをベネズエラのような国家にするため社会主義を用いようとしている」と、トランプ大統領は昨年の中間選挙前の集会で群衆に対しこう語っている。

 この議論は、政治的に重要な州であるフロリダ州で特に盛んに議論されている。フロリダ州ではマルコ・ルビオ上院議員などの共和党所属の議員が、移民を引き続き国外退去から救済するようトランプ大統領に求めている。

ルビオ氏は3月頭に20数人の上院議員とともに、ベネズエラ人を国外退去から保護するよう求める書簡をトランプ大統領に送った。

 民主党のボブ・メネンデス上院議員は、同様の内容の法案を提出した。メネンデス議員は今月12日、トランプ政権がホンジュラス、エルサルバドル、スーダン、ハイチ、ニカラグア、ネパールなどの国々の市民からTPSを取り上げようとしていると知りながら、依然として楽観的な見方を保っている。

 ウッドロウ・ウィルソン国際センターでラテンアメリカプログラムの責任者であるシンシア・アムソン氏の見方は次の通りだ。ベネズエラ人を救うために広く党を超えた動きが国会でみられる一方で、こうした動きはトランプ大統領にとって「中央アメリカなどの市民よりベネズエラ人を優遇することは、ダブルスタンダードであるという批判を受けかねない」という政治的リスクをもたらす。

 移民政策研究所に所属する無党派のドリス・マイスナー氏は、この法律は過去にも柔軟に適用されてきており、今回のベネズエラ人のケースにも適用可能だが、トランプ大統領にとっては「大きな方針転換」だと述べる。

 1990年に作られたTPSは、これまでに10ヶ国から来たおよそ43万7,000人の移民に対して付与されてきた。しかし、多くの国々はTPSのリストに数年間しか載ることができず、そのためこの制度は履行されない恩赦に代わってしまったと批判する声を招いている。

 連邦判事は、スーダン、ニカラグア、ハイチ、エルサルバドルの市民に対してこの制度の付与を終了しようとした政権の試みを阻止した。他の国からの移民も同じ訴えを起こしているが、それらはまだ訴訟中である。(ニュースフィアより抜粋)

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