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 【王位継承物語】21世紀の君主制と皇室 「継続と安定」もたらす宝


 □関東学院大教授・君塚直隆

 「君主制は人類の有する制度の中でもっとも古く、もっとも恒久性のある、それゆえもっとも光栄ある制度の一つである」

 これはドイツ出身でのちにアメリカで活躍した憲法学者カール・レーヴェンシュタインが、名著『君主制』(1952年)のなかで述べた言葉である。この本が刊行された年に、現存する君主のなかで最長在位記録を更新中の英国のエリザベス2世女王が即位した。

 それから67年の歳月が流れた。いまから1世紀ほど前には、地球の陸地面積の大半を占めていたのは、ヨーロッパに君臨する帝国や王国とその植民地であった。当時は「共和国」のほうが珍しいぐらいだった。それが2019年現在、国連に加盟している193カ国中、君主制をとるのはわずか28カ国(これに英国君主が国家元首を兼ねる英連邦王国も含めると43カ国)になってしまった。「君主国」がいまや少数派なのである。

 しかし、本紙でこれまで5年にわたって続けてきた連載からもおわかりいただけたように、君主制をとっている国の人々が21世紀から取り残された「時代遅れ」の人間なわけでは決してない。それどころか、市民参加、男女平等、人権擁護、地球環境の保全など、世界の最先端をいくさまざまな課題に積極的に関わってきたのがそれらの国であり、しかもこうした動きにそれぞれの国の王室が深く関わっているのだ。

 君主制であれ共和制であれ、その時々の時代の要求に慎重に耳を傾け、これにきちんと対応できない限り、国民の多くからの信頼を失い、姿を消す運命にあるといえよう。

 事実、レーヴェンシュタインの著作が世に出てから、中東やアジアでは多くの君主国が姿を消し、そのあとに人民の支持のもとに打ち立てられた共和国までもが、長期独裁体制に陥って、俗に「アラブの春(2010〜12年)」と呼ばれた改革運動のなかで倒壊させられていったことは、読者の記憶にも新しいことだろう。

 君主制の極意は、国や国民に「継続性と安定性」を与えてくれる点にある。政権が次々と交代しようが、任期のない王たちは外国との関係をつなぎとめてくれる。国内に民族間や政党間の対立などが生じたとしても、それを超越した王たちは「公正中立」の立場からこれを調整してくれる。君主制はいまの世にも大きな役割を果たしうるのだ。

 しかしそれは君主や王室が富や権力を集中し、かつての「絶対君主制」の時代の皇帝や王を気取った瞬間にもろくも崩れていく。民主政治と人権を尊重し広く「国民統合の象徴」となりうる立憲君主でなければ、さらには国民の多くの生活からかけ離れたような贅沢(ぜいたく)を嫌う「道徳的指導者」としての立憲君主でなければ、生き残りも難しい時代となっている。

 19世紀後半から20世紀初頭にかけて、タイの近代化を推し進めた「チュラロンコン大王」ことラーマ5世国王は、かつてこう述べたことがある。「ヨーロッパで小麦が栽培されているのと同じやり方で、タイの土壌で米を育てることなどできない」

 確かに、その国や地域に長い間根づいてきた伝統や習慣を無視して、強引にヨーロッパ流の価値観をアジア諸国などに押しつけるのはよくない。しかし、民主政治や人権の尊重、男女平等、多文化共生といった考え方は、いまやグローバルな規模で定着しつつある。

 今年5月に天皇の代替わりを迎えるこの日本も含めて、21世紀の今日の国々が「継続性と安定性」を維持しつつ、国民全体が心身ともに豊かになるような社会を実現していくためには、君主制は決して「時代遅れ」の制度ではなく、またそれゆえに安定的な王位(皇位)継承もますます必要となってくるのではないだろうか。

  ■もっとも古い君主制

 皇太子殿下の即位で126代を数える日本の天皇は、現存する世界の君主制のなかで最も古い家柄である。しかし現在、公務を担っておられる皇族15人のうち、女性が圧倒的に多数(12人)を占めているが、未婚である5人の皇族が皇族以外の男性と結婚されると「臣籍降下」しなければならず、その数は減少の一途をたどる。この最も古く、最も光栄ある制度を保つためにも、皇位継承の問題も含め、検討すべきことは多いといえよう。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】貿易協議、習主席の苦境

 先月24日に終わった米中閣僚級貿易協議は大きな進展があったものの、合意に達することはできなかった。

 トランプ米大統領は協議終了直後のツイッターで交渉期限の延長を表明する一方、中国の習近平国家主席を米国に招き、首脳会談を開いて最終合意を目指す考えを示した。

 つまり、トランプ大統領は首脳間の話し合いで最終の決着をつける考えだが、実はそれこそが、習主席にとって最大の難点である。両国が目指そうとする合意の内容は、中国にとっては屈辱的な譲歩であるからだ。

 双方の発表によると、協議の内容は中国が米国からの輸入を大幅に増やすこと以外に、知的財産権保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む「構造問題」が中心となっているという。

 よく考えてみれば、それらの問題は全部中国側が抱える問題であるから、貿易協議は結局、米国側がそれらの問題に関する譲歩と改善を一方的に中国に迫り、中国側がひたすら米国側の要求を聞き入れて一方的に譲歩していく構図である。当然、協議が何らかの合意に達する場合、その意味するところは、中国が米国の圧力に屈して自分たち内部の「構造改革」を迫られることである。

 もちろんそれは中国にとって、屈辱的な「城下の盟(めい)」以外の何ものでもないし、捉えようによっては、国家の主権を損なう「売国行為」だと非難されるのである。

 実際、先日の閣僚級協議の内容が国内で部分的に報じられただけで、北京大学中文系(文学部)の孔慶東教授はツイッターで米中貿易協議の中国代表の劉鶴副首相を名指して「李鴻章以下」だと批判した。

 李鴻章というのは、清王朝晩期の重臣で約20年間、清国の外交をつかさどった人物だ。日清戦争で清国が日本に完敗したのち、李鴻章は下関で日本側との交渉に当たり「下関条約」に署名した。この条約によって遼東半島と台湾が日本に割譲されたため、当事者の李鴻章は「喪権辱国」(国権を喪失させ国を辱めること)の張本人にされて現在に至っても罵声を浴び続ける存在である。

 北京大の孔教授が劉鶴氏のことを「李鴻章以下」と罵倒したことは、要するに米中貿易協議における中国側の譲歩を「喪権辱国」だと批判したことである。それは、孔教授だけの意見ではなく、国内一部勢力の声を代弁しているのであろう。

 このような状況下で、トランプ大統領との首脳会談で貿易協議に決着をつけることは、習主席にとって大変難しいことであろう。劉鶴氏が当事者として米国側との合意に達した場合、国内で罵声を浴びるのは劉氏の方だが、習主席自身が米国へ出向いてトランプ大統領と「城下の盟」を結んだ場合、「李鴻章」同様の汚名を背負って批判されるのは習主席自身である。

 「民族の偉大なる復興」を政治看板とする習主席はまさに「看板倒れ」となって指導者としての威信に大きな傷がつく。国内の反対勢力はそれを理由に巻き返しを図ってくる可能性もある。だから、トランプ大統領との屈辱的な首脳会談へ行きたくないのは習主席の本音であろう。

 しかし彼自身が行かなければ、貿易戦争に収拾をつけることは不可能となり、中国経済は今まで以上の深刻な打撃を受けることとなろう。それでは習主席の政権基盤が大きく揺らいでしまう。習主席にとって今の状況は、まさに進むも地獄、退くも地獄なのである。

 それでも習主席は多大なリスクを覚悟して米中首脳会談に応じる以外に道はないだろうが、米中貿易戦争が、それで終息する保証があるわけでもない。彼にとっていばらの道はさらに続くであろう。(産経より抜粋)


【石平のChina Watch】習独裁体制の落とし穴

 前回の本欄は、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談による貿易協議の決着を避けている理由を指摘した。米国に大幅に譲歩した「城下の盟」を自らの手で結ぶことで「喪権辱国」の汚名を背負うことを嫌っているからである。実はこのことから、習近平体制の抱える問題点が見えてくる。

 今の中国共産党政権内で、習主席は、政治・軍事・外交・経済など多方面にわたってすべての決定権を1人で握り、毛沢東以来の個人独裁体制を確立した。しかしそれは習主席自身にとって苦しみの源ともなっている。

 1人であらゆる決定権を持ったことで、彼は結局、政治・軍事・経済・外交などの多領域で起きたすべての問題に対して責任をもち、自分の下した決断にいちいち責任を持たなければならない立場となったからである。

 米中貿易協議の進行はまさにそれを示している。中国側は「大幅譲歩」の決断を下さなければ合意に達することができないが、習主席の決断によって「大幅譲歩」の合意が成立した場合、「喪権辱国」の政治的責任と歴史の汚名は全部、彼自身が背負うことになるからである。

 もちろん、米国との協議が決裂して貿易戦争が継続された場合でも、習主席はやはりその責任を負わなければならない。中国経済がこれで、さらなる大不況に陥ってしまうと、経済運営の最高責任者となった彼にはその責任から逃れる道はない。

 もし、習主席自身が責任を負うことを恐れて行動を躊躇(ちゅうちょ)した場合、中国の政治も経済も外交もいっせいに止まってしまい、何一つ進まないのである。

 結局、習主席は、トウ小平時代以来の集団的指導体制を壊し個人独裁体制を作り上げたことで、上述のような苦境に自ら陥ってしまったわけだ。実は昔の毛沢東独裁と比べれば、習近平独裁にはもう一つ大きな欠陥がある。

 毛沢東は生前、絶対的なカリスマとして党と国家の上に君臨して実質上の「皇帝」となった。その一方、当時の中国には周恩来という非凡な能力を持つ「宰相」もいた。周恩来は毛沢東の政治的権威に百パーセント服従しておきながら、経済運営や外交などの実務を一人で引き受け、毛沢東の代わりにすべての無理難題をうまく処理し、難しい外交交渉に当たった。

 たとえば昭和47(1972)年の田中角栄首相訪中の際、田中首相との難しい交渉も激しいけんかも全部、首相の周恩来一人がやり遂げた。国交回復の交渉がほぼまとまった時点で、毛沢東が出てきて田中首相と会談し、「大所高所」からの「雑談」に興じた。その際、もし日中交渉が失敗に終わったら当然、周恩来一人がその全責任を負うこととなるから、毛沢東は永遠に無傷のままである。

 ある意味では、まさに周恩来のような非凡な才能をもつ忠臣がいたからこそ、毛沢東独裁は彼が死ぬまで27年も続いたが、残念ながら今の習主席には「周恩来」という存在はいない。共産党政治局と政府中枢には、習主席の幼なじみや地方勤務時代の元部下からなる側近グループがあるにはあるが、メンバーの全員が無能なイエスマンばかりで、周恩来のような傑物は一人もいない。

 その一方、習主席と今の首相の李克強氏とは犬猿の仲であることは周知の事実である。李首相は習主席のために難題解決に当たることもなければ泥をかぶることもしない。すべては習主席に、「お任せしてお手並み拝見」の態度を貫いている。

 昔の中国の皇帝が自分のことを「孤家」や「寡人」と呼ぶことがあったが、今の独裁者・習主席はまさに文字通りの「孤・寡」となった。このような極端な個人独裁体制はいつまで持つのだろうか。(産経より抜粋)


中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海


 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船(リグ)」が同海域で活動し、新たな試掘を始めたことが21日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、中国側が一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性もある。

 外務省によると、リグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」と、「ZHONG YOU HAI(中油海)16」。海洋石油942は昨年9月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。中油海16も今月上旬から、中国が設置している16基の永続的なガス田採掘施設のうち1基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

 政府は海洋石油942の試掘を受け、外交ルートで「一方的開発の動きが継続している」と抗議。中油海16についても、試掘などを行わないよう申し入れた。

 海洋石油942は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性もある。


 日中両政府は平成20年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。

 昨年10月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、海洋調査も推し進める恐れがある。

 中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年10月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。(産経より抜粋)


北朝鮮の制裁逃れ 不法拡大に厳しい対応を


 国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの年次報告書が、「瀬取り」の拡大など北朝鮮の制裁逃れが続く実態を明らかにした。

 非核化をめぐる米朝交渉が進められ、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領との良好な関係が強調されてきた一方で、北朝鮮の不法行為がやまなかったのである。

 洋上で積み荷を移し替え、石油精製品などを密輸入する瀬取りは大規模、巧妙になった。中国に漁業権を売却する事例もあった。

 北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるための安保理制裁である。国際社会から指弾される北朝鮮の制裁逃れに手を貸すことは到底許されない。

 報告書で目を引いたのは、昨年10月のポンペオ米国務長官の訪朝の際、金委員長が乗っていた「ロールスロイス」について「明確な決議違反」と断じた点だ。

 2006年の安保理決議は「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出を禁じ、13年決議の付属書で「高級車」を例示している。

 韓国の文在寅大統領訪朝の際に登場した「レクサス」も決議違反であり、金委員長が北京やシンガポールで利用したナンバープレートのない「ベンツ」についても調査対象になっている。

 東シナ海で、日米などは瀬取りの取り締まりに目を光らせている。そんなとき、金委員長による首脳外交の場に、決議違反の高級車が現れるとは皮肉な話だ。

 核・ミサイル開発や生産の資金を断ち、関連部品の流入を止めるのが安保理制裁の主眼だ。ぜいたく品を対象としたのは、核・ミサイル開発に携わる政権幹部や科学者へのほうびにもなるからだ。

 金委員長の高級車の存在は、核・ミサイル関連物資も北朝鮮に入っていることを示唆している。

 2度の米朝首脳会談を経ても北朝鮮の非核化に前進はない。

 国連加盟の各国は、制裁履行に緩みがないか検証し、改めて圧力強化を図るべきだ。

 幾つかの国際機関が北朝鮮の食糧不足は深刻と指摘し、ハノイでの米朝首脳会談で北朝鮮は「国民生活に支障を来す制裁」の解除を求めた。だが、金委員長が核・ミサイルを手放せば、食糧を容易に得られるようになる。核・ミサイルの放棄実現まで各国は制裁を決して緩めてはならない。(産経より抜粋)


台湾の蔡英文総統が南太平洋歴訪 中国の孤立化策に対抗


 【台北共同】台湾の蔡英文総統は21日午後、外交関係のある南太平洋の島しょ国パラオ、ナウル、マーシャル諸島歴訪のため台北を出発した。台湾独立志向の民主進歩党(民進党)政権への不信を強める中国は、台湾の友好国に断交を迫るなど孤立化を推進。台湾は外交関係の維持、強化を図る。28日までの日程で、帰途に米ハワイへ立ち寄る。

 外遊は「海洋民主の旅」と命名。民主主義を共有する国と連携を強化し一党独裁の中国をけん制する思惑がにじむ。

 2016年5月の蔡政権発足後、台湾(中華民国)と外交関係を持つ国数は22から17まで減少。蔡総統は17年にマーシャル諸島などを歴訪した。(Yahoo!より抜粋)


中国・一帯一路に切り崩される欧州 イタリア厚遇、フランス冷遇の使い分け「核心的利益」で協力要求

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 3/20(水) 19:47

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[ロンドン発]中国の習近平国家主席が21〜26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州3カ国を歴訪します。習主席は20日、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報英語版にこんな寄稿をしています。タイトルは「東と西の出会い。中国・イタリア友好の新しい章」です。

習主席は2011年のイタリア統一150周年に合わせてイタリア訪問、16年にはサルデーニャ島に立ち寄っています。習主席は両国の歴史的なつながりを強調しています。「すでに2000年以上前に数千マイル離れた中国と古代ローマはシルクロードで結ばれていました」

ベネチアの旅行家マルコ・ポーロ(1254〜1324年)はアジアを旅し、『東方見聞録』の中で中国やインド、日本を欧州に紹介しました。習主席は「マルコ・ポーロが中国に対する欧州の最初のフィーバーを生み出しました」と言及し、両国関係について次の9点を挙げました。

核心的利益でも協力

(1)両国関係は長い歴史的な交流に根ざしている

(2)両国関係は2004年に結ばれた包括的な戦略的パートナーシップを土台に築かれている

(3)昨年、両国の貿易総額は500億ドル(イタリアの貿易赤字は121億ドル)を超え、累積投資も200億ドルを上回った。イタリアのファッションや家具、ピザ、ティラミスは中国でも人気。両国の協力は衛星の研究・開発、有人宇宙探査、科学、技術、革新から警察の共同パトロール、サッカーのトレーニングまで多岐に渡る

(4)集中的な文化交流が進められている

(5)ハイレベルの政府・議会・政党間の交流と協力をより頻繁に企画し、政策に関する情報交換や戦略的信頼関係、相互効果を強化し、お互いの核心的利益や主要な関心について助け合いたい

(6)北部の港湾や、投資を発展させるイタリアの計画とともに中国の経済圏構想「一帯一路」のもとでイタリアと協力し、海や陸、空と宇宙、文化面でも新しい時代の「一帯一路」を構築したい

(7)港湾や物流拠点、造船、輸送、エネルギー、通信、医学、新しい分野での協力を拡大させたい

(8)人と人との交流を促進させたい

(9)国連や20カ国・地域(G20)、アジアと欧州の会合、世界貿易機関(WTO)での情報交換や協力を強化し、多国間主義、自由貿易、世界平和と安定、発展と繁栄を維持したい

注意を要するのは(5)核心的利益での協力(6)海・陸・空・宇宙と文化での「一帯一路」構築(9)多国間主義と自由貿易の維持――です。

核心的利益とは中国が武力を行使してでも守ることを宣言している利益のことで「台湾」「新疆ウイグル」「チベット」「南シナ海」「東シナ海」も含まれています。

多国間主義と自由貿易の維持は、中国やEUに貿易戦争を仕掛ける米国のドナルド・トランプ大統領を念頭に置いているのは言うまでもありません。

「一帯一路」で得をするのは中国だけ

欧州3カ国歴訪の中で、習主席が最も重視しているのはイタリアで、滞在期間は21〜24日です。イタリアは先進7カ国(G7)の一角をなし、欧州連合(EU)の創設メンバーで、EU28カ国の中で4番目、欧州単一通貨ユーロ圏では3番目の経済力を誇っています。

しかし経済協力開発機構(OECD)のエコノミックアウトルックによるとイタリアの国内総生産(GDP)成長率は今年マイナス0.2%に急減速する見通しです。政府債務残高は対GDP比133%に達しています。

デービッド・キャメロン前英首相が「英中黄金時代」をぶち上げた英国なきあとのEU主要国の中でイタリアが最も中国マネーになびきやすい国です。G7の中で初めて「一帯一路」を公式に承認することをジュゼッペ・コンテ伊首相は認めています。

EUの中では重債務国のギリシャ、ポルトガル、旧共産圏ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの計13カ国が「一帯一路」を公式に承認しています。

しかし得をしているのは中国だけで相互利益にはつながっていないと不満が強まっています。「一帯一路」は中国共産党の政治目標を最優先にしているため、国際的な取り決めを逸脱することが多く、重債務国が「債務の罠」にハマってしまうケースが目立っています。

習主席のフランス訪問は1日足らず

エマニュエル・マクロン仏大統領は習主席の訪問を前に「一帯一路」について「他国の開発に中国が参加する際は対等と互恵の精神に基づき、主権国家を尊重して行われるべきだ」と釘を刺しました。フランスはドイツと協力してEUの一貫した対中政策を打ち出したい方針です。

習主席のフランス訪問はイタリアの4日間に比べると実に1日にも満たないという短さです。新興政党「五つ星運動」と極右政党「同盟(旧北部同盟)」のイタリア連立政権はEU統合に極めて懐疑的な立場を取っています。



中国のEU28カ国への海外直接投資(FDI)は16年の372億ユーロをピークに下がり始め、昨年は15年レベルを下回る173億ユーロ。ピーク時に比べると半分以下になりました。

EUサイドで最先端技術を狙った中国のM&A(合併と買収)への警戒心が強まる一方で、習主席が資本流出規制を強化したからです。



EUの中で中国の海外直接投資が一番多いのが英国、ドイツの順で、イタリアがフランスを上回っています。ギリシャやイタリアなど地中海の要衝を押さえることで、中国海軍のプレゼンスを欧州で増す狙いもあります。

英議会内で開かれたパネルディスカッションで元英第一海軍卿のアラン・ウェスト英上院議員は、筆者の「中国の一帯一路には貿易や物流だけでなく、軍事的な野心も含まれているのか」という質問にこう答えました。

「軍事的な野心も含まれているのは明らかだ。一帯一路を単に経済的なプロジェクトと考えるのは軽率だ」

EU首脳会議で対中政策を見直し協議

EUは21〜22日にブリュッセルで開く首脳会議で対中政策の転換について30年ぶりに協議する予定です。1989年の天安門事件で武器輸出禁止を含む制裁を発動して以来初めて、技術移転やサイバーセキュリティーで中国に対し厳しい姿勢で臨むかどうか話し合います。

昨年9月にEUは「私たちには共通のスタンダードとルールが必要」として、中国の「一帯一路」に対抗するかたちでEUとアジア諸国を結ぶ「欧州の道」を提唱しました。中国の独占を排除するためです。

しかし来月9日にはEU・中国首脳会議がブリュッセルで開かれ、このあとクロアチアで中国と旧共産圏のEU11カ国、バルカン諸国5カ国の計16カ国との関係を強化する「16+1」首脳会議が開催されます。

旧共産圏の11カ国に加えてイタリア、ギリシャ、ポルトガルがすでに中国の手中に落ちている現状を考慮すると、EUが一丸となって対中政策を厳格化するというのは非常に難しそうです。(Yahoo!より抜粋)


ゴラン高原の主権をイスラエルに認めると何が問題なのか


3/22(金) 17:38配信 ニューズウィーク日本版


ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるとツイッターで表明した。

それは、前日にイスラエルを訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した直後の表明だった。トランプは2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、2018年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、これまでもイスラエル寄りの政策をとってきた。

「(イスラエルがゴラン高原を占領した1967年から)52年がたち、アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を全面的に認める時がきた。イスラエルと中東の安定にとって戦略上も安全保障上も極めて重要だ!」と、トランプは3月21日早朝にツイートした。

イスラエルの右派政党「リクード」の党首を務めるネタニヤフは今後、3件の汚職疑惑で起訴される可能性があり、4月9日のイスラエル総選挙で苦戦を強いられている。ネタニヤフは3月25〜26日に訪米してホワイトハウスでトランプと首脳会談を行うことが、すでに発表されている。それに先立つトランプの承認表明には、ネタニヤフ再選を助ける意図がある。

■オバマは会談を拒否

トランプと対照的なのがバラク・オバマ前米大統領だ。オバマは2015年3月、イスラエル総選挙の前にネタニヤフと首脳会談を行うのを拒否してこう言った。「アメリカが選挙介入や自国に有利な援護射撃を行っているなどと疑われないよう、首脳会談は選挙から十分に離す必要がある」

だがトランプは、親密な関係にあるネタニヤフへの援護射撃を憚らない姿勢を示した。たとえその対象が、長期にわたって激しい領有権争いが続いているゴラン高原だとしても。

ネタニヤフはこうツイートした。「イランがシリアを拠点にイスラエルの破壊を狙っている時に、トランプ大統領は果敢にも、ゴラン高原でのイスラエルの主権を認定してくれた」「ありがとう、トランプ大統領!」

ゴラン高原はシリア南西部に位置する約1200平方キロの土地。東に60キロ離れたシリアの首都ダマスカスやヨルダン川流域を見渡せるため、軍事戦略上重要な拠点。1967年の第3次中東戦争で、シリア領だったゴラン高原をイスラエルが占領。1981年に一方的に併合したが、アメリカを含む国際社会は現在までイスラエルの主権を認めてこなかった。

ロシアを利する恐れも

ゴラン高原は砂漠地帯としては珍しい肥沃な土地で知られ、貴重な水資源を持ち、イスラエルの水供給の3分の1をカバーする。イスラエルにとっては、シリア軍の動きを監視・反撃するための重要拠点にもなっている。

現在、およそ30の入植地が建設され、約2万人のユダヤ人入植者が暮らす。専門家の推計によれば、約2万人のシリア人も暮らすが、その大半はシリアでは少数派のイスラム教ドルーズ派の住民で、シリア政府と対立関係にあると見られている。イスラエル国籍も拒否して無国籍になった者もいるという。

■ロシアのクリミア併合も認めることになる

トランプの表明には、軍事的な懸念も浮上している。イスラエルは今年に入ってシリア国内にある宿敵イランの複数拠点を攻撃するなど、周辺国との情勢が不安定になっている。その最中、トランプの発言に挑発されたシリアやロシア、イランがイスラエルへの包囲網を狭め、イスラエルを攻撃でもすれば、中東情勢が大きく複雑化する恐れがある。

さらに、ロシアによる一方的なクリミア半島併合を批判してきたアメリカの立場も傷つく。「(トランプがゴラン高原でイスラエルの主権を認めれば)武力併合は違法とする国際法の原則に基づいて、アメリカがロシアを批判していくことが今後は難しくなる」と、米シンクタンク「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ(CNAS)」で中東の安全保障ディレクターを務めるイラン・ゴールデンバーグはツイートした。「アメリカは立場を失い、ロシアがそれを逆手に取るはずだ」

トランプのツイートは、米政府による承認の具体的な措置に触れていない。だが総選挙を控えたネタニヤフが有権者の支持を取り戻すには、大きな追い風だ。(Yahoo!より抜粋)

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