歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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  日米貿易交渉の初会合終了 モノの関税など交渉開始 2019年4月17日 12時18分

アメリカのワシントンで行われた日米の新たな貿易交渉の初会合が終わりました。両政府は、農産物や自動車などモノの関税をめぐる交渉を開始するとともに、インターネット上の商取引のルールづくりについても交渉していくことで合意しました。




ワシントンでの茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉の初会合は、日本時間の17日午前3時ごろから3時間近くにわたって行われ、2日間の日程を終えました。

協議の結果、両政府は、去年9月に首脳間で合意した共同声明に沿って、TAG=物品貿易協定の締結に向け、農産物や自動車などモノの関税の交渉を開始したと明らかにしました。

また、それ以外の交渉分野として、インターネット上のデータのやり取りなどのルールづくりであるデジタル貿易についても交渉を行うことで合意しました。

交渉の中で、ライトハイザー通商代表からは、TPPの発効によってアメリカ産の農産物の輸出が不利になっているとして、その状況を解消するよう求めてきました。

これに対して、茂木大臣は「農産品については過去の経済連携で約束した譲許内容が最大限であると。これは日本側として越えられない一線だという話もしております」と述べました。

当初、アメリカがより幅広い分野の貿易交渉を意味するFTA=自由貿易協定を迫ってくるのではと日本側は警戒していましたが、当面の交渉範囲を絞れたことは一定の成果と言えます。

しかし、これまで、カナダやメキシコなどとの交渉で厳しい要求を突きつけ、最終的に合意させたトランプ政権の通商政策を甘くみることはできません。

来週、行われる日米首脳会談で予測困難なトランプ大統領がどのような要求をしてくるのか、日米交渉は厳しい道のりも予想されます。


デジタル貿易とは

日米間で交渉することになったデジタル貿易とは、主にインターネット上の商取引のルールを決める電子商取引のことです。

例えば、国境を越えてネット通販で購入した商品の通関手続きを簡略化することや、インターネット上の顧客情報などデータ保護のルールづくりなどが含まれます。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の中には電子商取引のルールが存在し、アメリカもTPPの枠組みで一度は合意しています。

電子商取引をめぐっては、ことし1月、WTO=世界貿易機関でも70を超える国と地域が年内に交渉を始めることで一致しています。

日米の貿易交渉でもデジタル貿易が議題となったのは、両国で意見の違いがほとんどなく、早い段階での合意が可能で成果をアピールできるというねらいがあるものとみられています。

また、アメリカとしては、アリババやテンセントなど急成長する中国のIT企業を念頭に、データ管理などの一定の国際ルールを定めようとしていて、日米交渉の成果を国際ルールづくりの弾みとしたい思惑があるものとみられています。


官房長官「有意義な成果に期待」

菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年9月の首脳どうしが合意した共同声明の内容に従って建設的な議論がされ、国益に沿った有意義な成果が得られることを期待している」と述べました。(NHKより抜粋)


T PPで変わる輸入牛肉の勢力図 ライバルの躍進に焦るアメリカ Apr 18 2019


アメリカのTPP離脱後、昨年発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」の参加国からの肉の輸入が急増している。とくに牛肉の輸入は、米産牛肉を脅かす勢いだ。CPTPPメンバーは通常より10%以上低い関税を享受しており、危機感を持つ米食肉業界は、日本との自由貿易協定締結を強く望んでいる。

◆ドル箱日本市場に食い込め CPTPP勢絶好調
 米産牛肉にとって日本は金額ベースで最大の市場だ。これまでアメリカのライバルはすでに日本と経済連携協定(EPA)を結び、低い関税の恩恵を受けていたオーストラリアだったが、CPTPP発効によって、カナダ、ニュージーランド、メキシコといった、世界の主要な牛肉輸出国が新たなライバルとして加わった。

                                                                                                           
 日本が輸入牛肉に課す関税は38.5%だが、CPTTP参加国には昨年12月から27.5%が適用となり、今年4月からはさらに下がって26.6%となっている。今後14年かけて、9%にまで引き下げられる予定だ。

 財務省の発表では、関税引き下げに伴い、1月のCPTTP参加国からの牛肉の輸入は前年比で6割も増加している。米政治誌ポリティコは、とくにカナダからの輸入が前年比で3倍にもなっていることについて、トランプ政権によるTPP脱退をカナダが大いに利用した形だと皮肉っている


◆あわやセーフガード 米一人負けもあり得る
 日本における急激な輸入牛肉の増加は、いきなりアメリカに大きな不安をもたらした。日本では、チルドまたは冷凍牛肉の四半期ごとの輸入量が前年同期比で17%以上増加した場合、セーフガード(緊急輸入制限)が発動され、38.5%の関税が50%に引き上げられる。しかし、セーフガードによる関税率の対象となるのは、EPAを日本と結んでいない国のみだ。つまり、TPP加盟国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコには適用されず、実質アメリカのみが対象になる。

 1月から2月の冷凍牛肉の輸入量が急増していたことから、セーフガードが発動されるのではといわれていたが、3月は年度末で在庫が抑制される傾向にあったこと、また関税アップを避けるため日本の食肉貿易協会が輸入業者に調整を促したことなどから、発動は回避される見込みだ。

 輸入牛肉に対するセーフガードは2017年に14年ぶりに発動され、日豪EPAを結んでいたオーストラリア以外の輸出国はすべて影響を受けた。今回もしセーフガードが発動されていれば、5月と6月はアメリカがCPTTP参加国のほぼ2倍の関税を課せられる結果となっていたはずだ。

 2017年のセーフガード発動で、トランプ政権はその撤廃を日本に求めたが、日本政府は既存の枠組みをそのままにした。これについて、牛肉を今後のアメリカとの自由貿易協定交渉での切り札にしたい日本政府の戦略という見方もある。


◆豚肉にもダメージ EPAなしでは太刀打ちできず
 米食肉輸出連合会のダン・ハルストロムCEOは、牛肉だけでなく、CPTPP参加国に加え日欧EPAでEUとも戦わなければならなくなった豚肉の場合も事態は深刻だと述べる。とくにCPTPP勢とEUに対するシーズンド・ポーク(加工用ミンチ肉)とソーセージの関税が早くも2023年には撤廃され、ハムとベーコンの関税も2028年にはゼロとなることに懸念を示している(米牛肉生産者向けサイト『Drovers』)。

 閣僚級の日米貿易交渉の初会合が16日に行われ、農産品に関しては引き下げ限度をTPP水準とする方向でまとまったようだ。ハルストロムCEOは、アメリカはすでにライバル国に比べ、関税においては非常に不利な立場にあるとして、日本との貿易交渉の迅速な進展を望むと述べている(同上)。(ニュースフィアより抜粋)



日米貿易交渉 米軟化の背後に農家の不満

 【ワシントン=塩原永久】新たな日米貿易交渉の初会合が「非常によい雰囲気」(茂木敏充経済再生担当相)の中で2日間の日程を終えた。米国内で自由貿易協定(FTA)締結の対日要求が根強いが、茂木氏らの交渉団は、当面の協議を農産物や自動車などの物品関税に絞る“日本ペース”に持ち込めたとの認識をにじませ、政府内には安堵(あんど)感も漂う。ただ、米議会を中心に強硬論も渦巻き、対立の火種は残っている。

 「協議を加速させたい」

 16日の閣僚折衝を終え、記者会見した茂木氏はそう語り、来週に再度訪米して米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談すると説明した。

 日米は昨年9月、新たな貿易協議の開始で合意。日本政府は日米の「物品貿易協定(TAG)」と呼び、交渉対象を農産品や自動車などの物品に限定する方針を示してきた。

 一方、米経済界では日本との2国間交渉の開始に際し、物品だけでなく、サービス分野なども含めた包括的なFTAを結び、日本市場をこじ開けるべきだとの声が強まっていた。

 初会合で日本は、貿易協定の対象について「物品以外に想定していない」と米国側に強調。米国の提案でデジタル貿易も話し合うことになったが、当面の交渉の対象範囲は、おおむね日本の主張通りになった。

 その背景には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効で不利な競争条件を強いられた米農家の声がある。米産牛肉に38・5%の関税が課される一方、TPP参加国のオーストラリアなどへの関税は最終的に9%に下がる。「日本の顧客を失った」と不満を強める米畜産農家が、議員や政府に日本との早期妥結を求める圧力をかけ、USTRは交渉に数年を要する包括的FTAを当面は退けた。


 茂木氏は「(双方に恩恵がある)ウィン・ウィンの合意を目指す」と指摘。政府内からは、初会合が「思い通りとまでは言わないが、順調だった」との声が漏れる。

 ただ、米国では、日本が一定の市場開放を認めるとみられる農業分野は「入り口に過ぎない」(米議会関係者)と矛先を収める気配は乏しい。米政府が検討中の自動車関税についても、元USTR高官のカトラー氏は「トランプ政権が交渉の駆け引き手段として活用する(輸入車などへの)追加関税の脅しを手放すと考えにくい」と指摘し、日米交渉の攻防を予想する。(産経より抜粋)


        日米貿易交渉 「ごね得」許さぬ姿勢貫け


 日米の閣僚による新たな貿易交渉の初協議で、自動車や農産物など物品に関する交渉を先行させることが確認された。併せてデジタル貿易も交渉対象に含めるという。

 昨年9月の共同声明に沿うもので、これ自体は妥当な流れだ。問われるのは、貿易赤字に不満を持つトランプ政権に、日本の立場を貫けるかである。

 当面、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰が期待できない以上、これに代わる合意を結ぶことには意義がある。

 だがそれは、米国のごね得を許すものであってはならない。TPP加盟国や、日本と経済連携協定を結んだ欧州連合(EU)が不利になっては本末転倒である。

 管理貿易に陥ることなくTPPとの整合性を保ち、将来的な米国復帰の余地も残す。これが、譲ってはならない基本線である。

 交渉範囲をどうするかが主要議題だった。ただ米国内には、サービス分野や投資ルールも含む包括的な協定を望む声がある。

 今後もあらゆる分野で圧力を強めてくるだろう。そうだとしても動じる必要はない。成果を焦っているのは米国なのである。

 端的なのが農畜産物の対日輸出だ。米国はTPP離脱のせいで関税削減の恩恵を受けられず、農家が不満を募らせている。大統領選を見据えてトランプ政権が早急な打開を目指すのは当然だろう。


 そのためにも、米国はTPPを超える譲歩を引き出そうなどと欲張らないことだ。交渉がもつれれば、その分、米農家の逆風が続く現実を理解すべきである。

 自動車の対米輸出で数量規制を求められても、国際ルールに反するような要求はのめない。通貨安誘導を防ぐための為替条項も同様だ。貿易にとどまらず、金融政策まで縛りかねない条項を協定に含めるのは適切ではない。別途、財務相が議論すべき話である。

 米国は韓国やカナダ・メキシコとの交渉で数量規制や為替条項を認めさせた。米国はこれを成果と捉えているのだろうが、日本にとっては悪(あ)しき前例にすぎず、これを踏襲する義理も道理もない。

 米国は、輸入車への追加関税をちらつかせて日本を揺さぶるかもしれない。だがこうした圧力に屈しては、自由貿易の旗手を自任する日本に対する国際社会の信頼が失墜する。これも交渉で銘記しておくべき視点である。(産経より抜粋)

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