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 アサンジ容疑者のパソコンめぐり争奪戦:公開を抑えられたロシア文書に何が


           4/22(月) 6:00配信 新潮社 フォーサイト


 ロンドン警視庁に身柄を拘束されたウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(47)。今後、彼の身柄はどうなるか。それに加えて、ウィキリークスがなお保持する大量の情報と情報源のリスト、米国の「ロシア疑惑」に絡む関係証拠をめぐって、関係各国インテリジェンス機関の「暗闘」が激しくなりそうだ。

 アサンジ容疑者はこれまでロシア関係文書の公開を抑制してきたと伝えられており、これら文書をめぐって、ロシア対米英情報機関の争奪戦が起きる恐れもある。

 当面、最大の焦点はアサンジ容疑者が持っていたコンピューター、ハードディスクおよび関係文書だ。まったく報道はないが、逮捕の際に、英司法機関は在英エクアドル大使館内の彼の居所を家宅捜索し、これら証拠品を押収したのは確実。この逮捕劇で、英国がインテリジェンス面でも優位に立ったとみられる。

 7年間にわたった在英エクアドル大使館でのアサンジ容疑者の籠城の間に何があったのか。例えば2015年7月31日にウィキリークスが発表した「ターゲット東京」と題する一連の文書。第1次安倍政権の際に安倍晋三首相ら35の「トップシークレットのターゲット」を米国家安全保障局(NSA)が盗聴していたことが分かったが、その情報源は今なお明らかにされていない。アサンジ逮捕後の問題を探っていきたい。


■当初はロシアもターゲット

 最大の疑問は、アサンジ容疑者が「反露」から「親露」に大きく転換したことだ。

 ウィキリークスは約25万件の外交文書と約48万件のイラクおよびアフガニスタン「戦争記録」文書を公開して名を上げた。

 イラク駐留陸軍のチェルシー・マニング元上等兵(31)=逮捕後、性転換して改名=が国防総省・国務省共用の専用機密通信ネット「秘密インターネット・プロトコル・ルーター・ネットワーク(SIPRNET)」から秘密文書をダウンロードして提供したものだ。彼女は懲役35年の判決を受けたが、バラク・オバマ前大統領の退任直前に同7年の減刑恩赦で出所した。

 当初アサンジ容疑者は「われわれの主要なターゲットは中国、ロシア、中央アジアの抑圧的政権」と指摘、ロシアの秘密取引を公開する計画があることを認めていた。

 しかし、米司法機関がウィキリークスに対する捜査を開始し、ロシア政府が2011年、アサンジ容疑者にビザを発給して雲行きが変わった。

 この間、アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪の疑いで2010年に英国で逮捕され、保釈中の2012年にエクアドル大使館に駆け込み、以後7年間にわたって「政治的亡命者」として館内暮らしを続けた。

 ウィキリークスは経済的な圧迫を受け、公開文書掲載サイトの維持にも困ったが、ロシアは2012年、政府報道機関『ロシア・トゥデー(RT)』でアサンジ容疑者をホストにした番組「世界の明日」を放送して支援。

 2013年、NSA元契約職員エドワード・スノーデン被告(35)=スパイ防止法で米司法当局が起訴=がアサンジ容疑者の手助けも得て、香港からロシアに渡航、亡命を認められた。スノーデン被告の希望亡命国はエクアドルだったが、ウィキリークスの法律顧問兼ジャーナリスト、セーラ・ハリソン氏が香港からモスクワまで付き添い、モスクワでの亡命申請は情報機関「連邦保安局(FSB)」に近い弁護士が代行した。

 スノーデン被告はロシア入国直前にパソコン内の関係文書などをすべて消去したといわれる。


■ロシア疑惑に深く関与

 2016年米大統領選挙でアサンジ容疑者とロシアの関係はさらに深まった。7月の民主党大会直前、ウィキリークスが同党全国委員会事務局のeメール約2万件をネット上に公表、全国委員長が急きょ辞任する騒ぎとなった。これらメールから、主流派とヒラリー・クリントン陣営が組んで、善戦したバーニー・サンダース上院議員をはねつける――という党内の構図が明らかになった。

 その前月6月に、アサンジ容疑者は英国のテレビ番組インタビューで、ウィキリークスのサイトにヒラリー・クリントン元国務長官に関するeメールがまもなく公開される、と発言。その3日前にはトランプタワーに、ドナルド・トランプ大統領の長男ジュニア氏らトランプ陣営とウラジーミル・プーチン大統領に近いロシア人が集まった会合で、「クリントン候補を中傷する情報」について話し合っていたというのだ。

 当時、トランプ陣営は、そのリークされたメールの情報源は路上強盗に殺害された民主党全国委事務局員、という謀略情報を流していた。この情報に沿って、アサンジ容疑者は殺人事件の有力情報に「2万ドル(約220万円)の報奨金」を支払うと提案していた。

 ジュニア氏は選挙前の9月にウィキリークスと直接メールのやりとりをしていたことも判明している。さらに2019年1月、ロバート・モラー特別検察官から起訴された元トランプ陣営選挙参謀のロジャー・ストーン被告もウィキリークスとメール問題で情報のやりとりをしていた。

 ウィキリークスはロシア疑惑に深く関与していたのだ。しかし、アサンジ容疑者が米国に移送されるまでには2〜3年はかかるともみられている。

 逆にウィキリークスは、ロシア軍と情報機関のウクライナ介入問題などに関する大量の文書を持っていたが、アサンジ容疑者が公開しないよう指示したという。ロシア内務省の文書も含めて68ギガバイトもあったという情報もある。こうした情報を米英の情報機関としては、喉から手が出るほど欲しいに違いない。

 アサンジ容疑者は元々「情報アナキスト」とも言える人物だったが、明らかにロシアに取り込まれ、プーチン大統領にとって「便利な愚か者」となっていた(英紙『ガーディアン』元編集局長アラン・ラスブリジャー氏)。


■「ターゲット東京」の情報源は? 

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意する見通しとなった2015年7月末を期してウィキリークスが公開した「ターゲット東京」には、第1次安倍政権の2006年9月から2007年9月まで、NSAが行った盗聴情報が掲載されている。

 そのリストによれば、官房長官、日本銀行総裁、財務省高官、経済産業相、三菱商事や三井物産の石油、天然ガス部門が対象として並記されている。

 しかし、これらの情報はスノーデン被告がウィキリークスに提供したものではなく、NSA内になお存在する秘密の情報源から提供された可能性があるという。

 この公開に関して、アサンジ容疑者は「超大国には名誉も尊敬もない。ただあるのは“ノールール”だ」と同盟国を無視したルールなき盗聴だと指摘している。

 このほか、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らに対する盗聴も明らかにしたが、強く反発したドイツと違い、日本はアメリカ側に「問い合わせ」する程度だった。(Yahoo!より抜粋)

【環球異見】アサンジ容疑者逮捕 米紙「報道の自由の英雄ではない」/露紙「立場逆なら称賛していた米国」


 ロンドンのエクアドル大使館に2012年6月から籠城していた内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が11日、英当局に逮捕された。身柄引き渡しを求める米国のメディアは、同容疑者の姿勢を「ジャーナリズムではない」と糾弾。一方、“共謀”が疑われているロシアの高官は「逮捕は報道の自由に反する」と英米を批判しているが、露メディアの見方は露政府の主張に冷ややかだ。

                  ◇

米国・ワシントン・ポスト「報道の自由の英雄ではない」

 英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日付の社説で、「ジュリアン・アサンジ容疑者は、過去10年にわたって米国の国益を大きく損なってきた」と批判した。

 2010年に米陸軍兵が持ち出した米政府の機密文書をウィキリークスで暴露し、16年の米大統領選では、ロシア情報機関がサイバー攻撃で入手したとされる民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部のメールをウィキリークスで大量に公開したとして、米当局はアサンジ容疑者の身柄引き渡しを要求してきた。

 10年の事件は「米史上最大級の機密漏洩(ろうえい)」(米司法省)とされ、陸軍兵と共謀して米政府のコンピューターシステムに侵入したとして連邦大陪審がアサンジ容疑者を起訴した。

 起訴状によると、持ち出された情報はアフガニスタン戦争関連が約9万件、イラク戦争関連40万件、国務省の公電25万件に上る。ウォールストリート・ジャーナルの社説は「罪状が真実だとすれば」と断りつつ、「情報源を幇助(ほうじょ)して政府のデータベースへ不法侵入させるのは、まっとうなジャーナリズムではない」と主張した。

 「ジュリアン・アサンジは報道の自由の英雄ではない」との見出しを掲げた12日付の米紙ワシントン・ポスト社説も、ウィキリークスによる情報暴露がジャーナリズムとは相いれないものだとの認識を示した。

 社説は「公開された政府の機密文書の多くが報道する価値のあるもの」だったと認めたが、「ウィキリークスは情報を公にするだけで、自主的に事実かどうかの確認をしたり、(情報で)名指しされた個人にコメントする機会を与えようとしなかった」と、報道上で欠かせない手順、配慮の欠如を指摘した。

 一方で、両紙は報道・表現の自由の観点からも問題を提起している。ワシントン・ポストは「たとえジャーナリズムではないとしても、アサンジ容疑者の事案は表現の自由の問題と関連する可能性がある」とし、ウォールストリート・ジャーナルは「機密情報を公開したことだけが起訴の理由となっていれば、将来ジャーナリストに対して適用される(悪しき)先例を作る恐れがあった」と指摘した。

 米公共ラジオNPRの番組では、ワシントン・ポストのメディアコラムニスト、マーガレット・サリバン氏が「アサンジ容疑者をジャーナリストと見なしていない」と非難したうえで、同容疑者が情報源を隠そうとしたことが罪とみなされるようになれば「われわれは大変な危機に陥る」と懸念を表明した。

 これに対して、米中央情報局(CIA)の元副長官、ジョン・マクラフリン氏は同番組で、「ジャーナリストは、(情報源の秘匿など)合法的に行われたことで起訴、逮捕されるべきではない」とし、アサンジ容疑者が罪に問われる理由は言論の自由の問題とは異なるものであると訴えた。(ワシントン 住井亨介)

                  ◇

ロシア・ガゼータ・ルー「立場逆なら称賛していた米国」

 アサンジ容疑者の逮捕について、ロシアは「報道の自由の侵害だ」などと英国や米国を批判している。ロシアは2016年の米国大統領選干渉疑惑でアサンジ氏との“共謀”が指摘されており、捜査で新たな事実が判明すれば、さらなる対米関係の悪化や国際的非難を招く事態は避けられない。ただ、専門家は「国内の言論統制を強めるロシアに逮捕を批判する資格は乏しい」とも指摘している。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、アサンジ容疑者が逮捕されたことについて「独立した情報機関が脅迫にさらされている。逮捕は報道の自由に反す」と述べ、英当局や身柄引き渡しを求めている米国を批判。露上院のクリモフ国際問題副委員長も「暴露された側による復讐(ふくしゅう)だ」などと評した。捜査で同容疑者とロシアの関係が明らかになればロシアに対する国際的非難や制裁圧力が強まるのは確実だ。ロシア側の批判の背景には、そうした危惧があるとみられる。

 一方、露メディアではプーチン政権に近いものも含めて、表立った英米批判は見られない。露メディアには現在、政府が強めるメディア統制への懸念や反発が広がっており、言論の自由を根拠とした露政府の主張を冷ややかに見ているようだ。

 実際、リベラル系電子新聞「ガゼータ・ルー」は15日、著名な政治評論家、ボフト氏の論評を掲載。同氏は「同じ人々が、ある時は数千のサイトを疑わしい根拠で閉鎖させ、ある時は言論の自由のために戦っている」と政府を揶揄(やゆ)し、「言論の自由は、体制の支持者が認める限りで存在する」と指摘した。

 ただ同氏は、もしアサンジ容疑者がロシアに不利な情報を暴いていたなら、それがサイバー攻撃の結果であっても米国は称賛していたはずだ−との見方も示した。「今、『言論の自由』について語られる場合、常に確認すべきなのは、それが誰の利益に基づいているのかということだ」とし、権力や状況に左右されない絶対的な言論の自由などは幻想だとも述べている。(モスクワ 小野田雄一)・(産経より抜粋)

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