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「令和の御代」の始まりが・・

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 そういう荒波乗り切るためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

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    韓国国防部「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」


         4/22(月) 15:42配信 中央日報日本語版



韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。

国防部は22日、「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」を通じて、「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」とし、このように説明した。

国防部は1月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対して)超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」とし「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」と伝えた。

読売新聞は22日、日本の哨戒機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近すれば射撃管制用レーダーを照射すると韓国政府が日本政府に通知した、と報じた。(Yahoo!より抜粋)


「同時崩壊」もありえぬ事ではない韓国・北朝鮮の苦しい現状


4/22(月) 8:00配信 現代ビジネス



米韓会談で門前払いされた文大統領

 4月11日に開催された米韓会談は事前の予想通り、文大統領がトランプ氏に「鼻であしらわれる」結果となった。実際、サシで話したのがたったの2分と言われている(韓国政府は否定しているが…)。間に通訳を挟んでいるなら、ほとんど何も話していないはずだ。

 これでは、国際会議の会場の廊下で立ち話をするよりも下の扱いだから、実質的な門前払いと言っても良い。

 米国が4月11日に会談の日程を設定したのは、同じ日に行われる大韓民国政府樹立100年を祝う式典を意識したものだと考えられる。文在寅大統領は、この式典を重要視し、出席予定であったから、一種の嫌がらせとも言える。「君が来ると迷惑なんだけど……」という米側のメッセージととらえるのが自然であろう。

 文大統領がこのメッセージの意味を理解しなかったのであれば、周囲の評判以上に無能な政治家であり、もし無視したのであれば、とんでもない従北政権である。ただ、従北とはいっても、金正恩氏から見れば「トランプ氏の機嫌を損ねる」ありがた迷惑な行為であり、ここまでくると滑稽としか言いようが無い。

 押しかけ女房ならまだ可愛げがあるが、「押しかけ代理人」(北朝鮮に対しても押しかけ)という招かれざる客が、けんもほろろの対応を受けるのは当然だろう。

 また第2回の米朝会談の前に、文大統領が金正恩氏に提供したとされる「トランプ情報」がとてつもなくいい加減なものであったということを証明することにもなった。トランプ氏から昼食会の中止という「お預け」をくらった金正恩氏が、不正確な情報を提供した文氏に激怒したのも良くわかる。

 なぜここまで、文氏は状況を把握できない(もしく無視する)のか? 当然、文大統領個人の資質がある。さらに左派政権でトランプ氏の動向をつかみにくいなど色々考えられるが、同じく左翼政権でトランプ政権とのパイプが細い共産主義中国の方がはるかにましな対応をしている。

 実際、これだけ失策が続くと国民の支持も失われ、支持率も急降下している。

 しかも、トランプ氏はわざわざシンガポールやベトナムまで出かけて金正恩氏と会談を行った。それに対して、重要な式典を放り出して訪米したのに立ち話以下で門前払いをされた文氏は、金氏よりもはるかに格下であるという印象を世界中に拡散してしまった。

 米国にとって敵国の北朝鮮に対して、韓国は同盟国であるのはずなのだが……。

 当サイト2018年、12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」で述べた様に、ベトナム戦争末期のサイゴン陥落ならぬ「ソウル陥落」がおこる可能性は益々高まっている、と筆者は考えている。

経済は困窮している

 さらに、経済面においても、以前の記事「外交ではやたら強気な韓国が抱える『経済面での不都合な真実』」で指摘した脆弱性があらわになってきている。

 まず、年初から悪い数字が立て続けに発表されているサムスンだが、4月5日に発表した2019年1〜3月期の連結営業利益は前年同期比60%減少と2四半期連続の大幅減益だ。

 これは、いつかはやってくる韓国の「コピペ・ビジネスモデル」の崩壊のサインだといえよう。

 前記記事でも述べたように、韓国のビジネスモデルは「組み立て工場」である。スマホや自動車を組み立てるのにそれほど高度な技術は必要無いから、日本から製造装置(工作機械)を輸入して、欧米あるいは日本風のデザインや機能を模倣して安く売ればそれなりの商売になる。

 しかし、それらの商品を製造する工作機械はもちろん日本製であり、この分野の技術では日本にとても追いつけない。

 例えば徴用工問題で日本企業の資産押さえが行われれば、日本の報復措置の中には「工作機械の禁輸・輸出制限」が含まれる可能性があるから、韓国経済は機能停止になる恐れがある。

 工作機械だけでは無い。スマホや自動車の電子部品も日本企業の独壇場と言ってよい。たかが部品では無く、部品こそがスマホや自動車のハイテクを支えているのだ。

 例えば、スマホ部品のコーティングは「分子1個分」という想像を絶する薄さに突入しようとしている。

 韓国企業は、このような高度な技術を持っていないから、原始的ともいえる組み立てビジネスで稼がなければならないのだが、「米中貿易戦争」で追い込まれた共産主義中国が、韓国を追い落としにかかっている。

 「コピペ・ビジネスモデル」では、これまで韓国が先行してきたが、中国も力をつけた上に、追い込まれて必死な状況だから、韓国を追い越すのももうすぐだろう。

 さらには、4月15日、韓国中堅財閥である「錦湖(クムホ)アシアナグループ」は国内2位のアシアナ航空を売却すると発表した。錦湖アシアナはグループ売上高の6割以上をアシアナ航空に依存しているため、実質的には財閥の解体となる。

 サムスン中心の韓国・一本足打法が終焉を迎え、さらにはそれを補完していた中堅財閥まで解体してしまえば、韓国経済は終了と言ってよい。韓国経済は極端に財閥に集中し、それ以外の企業というのは微々たる存在だからだ。

 また、周知のように経済だけでは無く、政治的な反日・反米も韓国にブーメランのように帰ってきて大打撃を与える。

 「反日政策」は、もともと、1989年6月の天安門事件が「大虐殺」として欧米から激しく非難されたため、その事実をカモフラージュするため中国が始め、韓国がそれに呼応したというのが偽らざるところだ。

 ところが、共産主義中国は、米中貿易戦争の助け舟を安倍首相に求めている。習近平氏は、反日の手を少なくとも一時的には緩めるだろう。天安門事件30周年が近づいていることから、過去の弱腰政権とは異なる安倍政権の反撃も怖い。反日は中国にとってあくまで戦略の1つに過ぎない。

 しかし、中国の後押しで反日を始めた韓国は反日ヒステリーの収集がつかなく、反米も加わってどうしようもない。しかも文政権は、日米をはじめとする首脳の真意を読み取ることができない……。

 経済も含めて、「ソウル陥落」の日が一歩一歩近づいているのではないかと筆者は考えている。


金正恩は亡命するか?

 さて、米朝関係である。金正恩氏の方から一方的に交渉期限を年末ということで示唆してきたが、トランプ政権はこの意志を尊重するだろう。文大統領と違って、金正恩氏は話す価値がある相手だと思っているからだ。

 しかし、トランプ氏との交渉が失敗すれば、金政権は維持できないだろう。自暴自棄でミサイルを発射する可能性さえある。

 たぶん金正恩氏は、自分(と金一族)さえ助かれば、北朝鮮という国および国民のことなどどうでもよいはずだ。本音では、自分の安全と資産さえ保証されるのなら、今すぐにでもトランプ大統領にひざまずいて、それ以外のすべての条件を受け入れたいと思っているはずだ。しかし、金正恩氏の亡命を受け入れるメリットが米国に無い。

 しかし、例え金正恩氏が米国の協力で亡命し保護されても、その後政権が崩壊すれば幹部たちはただでは済まない。これまで抑圧されてきた「怒れる国民」の手で処刑される可能性が高いのだ。

 金政権の幹部たちも、

 1. このまま金正恩氏についていく
2. 「金正恩・斬首作戦」、「クーデター」を実行する
3. 自分が先に亡命する

 など、色々な考えを巡らせているはずだ。

 トランプ大統領としては、朝鮮半島をアフガ二スタンのような泥沼状態にしたくないから、金正恩氏が「ビッグ・ディール」を受け入れて、北朝鮮が米国の忠犬になるのが一番望ましい。

 だから、第2回米朝会談で昼食会の中止というちゃぶ台返しをしながらも、金正恩氏が「イエス、ウィ・キャン」という返事をするまで気長に待っているのだ。

 ただ、オバマ政権の悪夢の8年間を含め、米国はこれまで北朝鮮に譲歩しすぎてきたとの共通認識を現政権は持っているから、「ビッグ・ディール」ができないのであれば「実力行使」の可能性はかなり高い。
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自由朝鮮はFBIの傀儡なのか?

 そこで気になるのが、反体制臨時政府とされる「自由朝鮮」の動きである。もちろん、金政権に対する圧力として都合が良い部分もあるのだが、これまでの情報を分析する限り、トランプ政権やCIAの関与は無いようにも思える。

 もちろん、国際諜報戦争で「私がやりました」などということはまず無いのだが、それを考慮しても、CIAの関与は考えにくい。

 特に、スペインの北朝鮮大使館襲撃事件などの手口はCIAらしくない。CIAはこの他にも無数の国際的諜報活動を行っており、スペイン政府をかんかんに怒らせ、国際的非難を浴びる強盗のような手口は避けるはずだ。このような行為は、むしろ北朝鮮側に対する同情さえ呼び起こすものだ。

 しかも、実行犯の身元があっという間に特定(あくまでもスペイン側の見解だが)されたのも不可解だ。スペイン警察もそれなりの調査能力を持っているだろうが、覆面強盗なのに大使館のすぐそばの道路の監視カメラで身元が特定されたというのは、「わざと身元が分かるようにした」とさえ思える。

 さらに、「自由朝鮮」は奪った情報を「FBI」に渡したと述べている。また、暗殺された金正男氏の長男を米国で匿っているのもFBIであると伝えられている。

 FBIもCIAも同じ米国の政府機関だが、伝統的に仲が悪い。9・11テロの時、実行犯に関する情報を入手していたのに、両者の情報共有がうまくいっておらず、犯行を阻止できなかったことが批判を浴びたが、その後もなかなか関係が改善されないのは日本の「警察庁と警視庁」や「各省庁の縄張り」と同じである。

 しかも、FBIは米国版モリカケ騒動であるロシア疑惑追及の急先鋒である。もし、自由朝鮮にFBIが関与しているとすれば、それは米朝の交渉を助けるためでは無く、逆に邪魔をしてトランプ政権に痛手を与えるためかもしれない。

 まさか! と思う読者も多いかもしれないが、例えばジョン・エドガー・フーヴァーは1935年から1972年まで40年近くもの間、FBI長官を務めた。そのようなことができたのはFBIで収集した情報で歴代大統領を脅していたからだといわれてる。

 現在でも、FBIが大統領を含めた政治家の秘密情報によって国政を支配している可能性はかなりあるのだが、トランプ氏のように4回も倒産を経験した人物は、もともとスキャンダルまみれだから、秘密情報でもなかなか傷がつかない。

 新たな打倒トランプ政策として、「自由朝鮮」を支援しているのかもしれないが、少なくとも現在のところは、トランプ氏がその思惑をうまく逆手に取っているような気がする。(Yahoo!より抜粋)


中国は「孫子の兵法」で南沙の島を手に入れる

4/22(月) 11:33配信 GLOBE+


中国とフィリピンが領域紛争を繰り広げる南沙諸島の一角にパグアサ島(英語名はThitu Island、中国名は中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領して三角島と呼んでいた)がある。
この島は、長きにわたってフィリピンが実効支配している。しかし島の周辺海域を、武装した海上民兵が乗っているとみられる多数の中国漁船が取り囲み、フィリピンの実効支配を実力で脅かし始めた。アメリカのCNNテレビによると、フィリピンのドゥテルテ大統領はこうした状況について「中国側がパグアサ島から手を引かなければ、フィリピン軍は特攻作戦を敢行する」と中国側を威嚇しているという。(軍事社会学者・北村淳)

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フィリピンが実効支配する最大の島

中国は南沙諸島に七つの人工島を建設し、それらを軍事拠点化している。七つの人工島のうち三つには、あらゆる軍用機の発着が可能な3000メートル級の滑走路が設置され、実際に戦闘機や爆撃機が展開し始めている。そのほか各種レーダー施設や地対空ミサイルシステム、地対艦ミサイルシステムなどが設置されている模様で、中国による南沙諸島の軍事的コントロールは決定的となってきた。

とはいえ、南沙諸島の領有権を主張する中国以外の国・地域(フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾)も、いくつかの島嶼(とうしょ)環礁の実効支配を続けている。例えば、フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち九つを実効支配している。その中で最大の島がパグアサ島である。

パグアサ島には100人以上の島民が居住し、市役所や公民館、学校、浄水所、船着き場といった民生施設が整っている。島民に加えてフィリピン軍守備隊が駐屯し、駐留将兵のための兵舎や通信タワーのほか1300メートルの滑走路を有する航空施設も設置されている。

島民たちの生活必需品は、月1回定期的に寄港する海軍艦船によって補給される。しかし、パグアサ島には大型船が横付けできる桟橋などの港湾施設が整っていないため、大型船で運搬されてきた補給物資は、島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに積み替えてから島に運ばれる。

そうした物資搬入の効率を上げるため、そして何よりも大型の軍艦が直接、パグアサ島の軍事施設に接岸できるようにするため、周辺サンゴ礁に水路を掘削する水路建設計画がスタートした。2018年末から作業が始まり、今年に入ると並行して埋め立て地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。

フィリピン当局によると、埋め立て地には漁業施設や太陽光発電施設、海洋研究施設などが建設されるという。このようにして島の軍事施設と民生施設をさらに充実させ、実効支配を守り抜く努力を強化し始めたのだ。

中国による軍事的圧力

フィリピンのこのような動きに対抗して、中国が軍事的に牽制を開始した。

すでに中国は、パグアサ島から12海里ほど南西に位置するスービ礁を埋め立てて人工島にしている。灯台をはじめとする交通管制施設や、各種レーダーなどの軍事施設、3000メートル級滑走路や格納施設からなる航空基地、大型艦艇も使用できる港湾施設を設置し、充実した軍事拠点に変貌させている。

こうした状況からパグアサ島のフィリピン軍守備隊は常に、中国海洋戦力の脅威に直面していると言える。そのような中国側の軍事的圧力に少しでも対抗するため、フィリピン側は航空施設の補修や水路掘削作業などを開始したのである。それに対して中国側はさらにステップアップした軍事的圧力をかけ始めたのだ。

昨年末から今年にかけて、パグアサ島周辺海域には、数隻のミサイル・フリゲートを含む中国海軍艦艇や中国海警局巡視船とともに数十隻の漁船が展開し始めた。なかには70メートル級の大型漁船もあり、ほとんどが第3の海軍といわれる海上民兵の漁船と考えられている。ちなみに第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局である。

1月下旬までの米軍情報によると、最大で95隻の中国艦船が確認されており、2月から3月にかけては40〜50隻ほどの漁船がこの海域に展開した。3月にはパグアサ島を取り囲む漁船の数はますます増え、フィリピン政府の中国政府への公式抗議によると、その数は1〜3月までの累計で275隻に上っているという。

しかし米海軍関係者たちは、中国漁船群は次から次へと入れ替わっていることから、おそらく500隻以上の漁船が出動していると見ている。また、そうした漁船の大半は海上民兵が操船していることも疑いの余地はないようだ。海上民兵は定期的に軍事訓練を受けていて、少なくとも自動小銃(AK−47)と対戦車榴弾発射機(RPG−7)だけでなく、中には携帯式防空ミサイルシステムや携帯式対戦車ミサイルシステムまで保有しているものもあるという。ちなみに対戦車兵器は船舶への攻撃に用いられる。

そうした海上民兵漁船の周辺には、中国海警局巡視船が警戒監視している。海警局巡視船の多くは機関砲や対空砲で武装していて、なかには海軍軍艦を改装したものまである。大型の海警局巡視船は、相手が軍艦であっても衝突して沈めてしまう「体当たり戦法」を取ると公言していて、実際にアメリカ海軍駆逐艦に体当たりしようとした巡視船もある。さらにその海警局巡視船の後方には、中国海軍軍艦が遊弋(ゆうよく)しているのである。

「戦わずして勝つ」戦略

このように中国側は、パグアサ島に隣接したスービ礁を海洋軍事基地化して暗黙の軍事的圧力をフィリピン側にかけるのに加え、パグアサ島を数百隻の海上民兵漁船で取り囲み、さらにそれを巡視船と海軍艦艇で補強するという、二重三重の軍事的脅威を与え続けているのだ。

もちろん、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設にミサイルを撃ち込んだり、フィリピン側艦船に攻撃を加えたり、といった先制攻撃を加えることは考えられない。

おそらくは島周辺を取り囲む状況を続けることで「パグアサ島周辺海域を実効支配しているのは中国であり、その中国が実効支配している海域に位置するパグアサ島にフィリピンが居座り続けている」という見かけの事実を創り上げてしまうのだ。

このような状態が数年間続けば、パグアサ島は中国の領有という認識が国際社会に浸透していき、既成事実化しかねない。これこそが「戦わずして勝つ」という『孫子』の伝統を受け継ぐ中国の軍事力の用い方なのである。(Yahoo!より抜粋)


中国、新型駆逐艦や原潜を公開 海軍70周年国際観艦式


4/23(火) 19:20配信 産経新聞



 【青島=西見由章】中国海軍は創設70周年を迎えた23日、山東省青島市沖の黄海にロシアや日本など13カ国の艦艇18隻を招き、国際観艦式を開いた。中国初の空母「遼寧」に加えて最新鋭の攻撃型原子力潜水艦や大型駆逐艦など空母打撃群を構成する新戦力を公開し、遠洋作戦能力の向上を国内外に誇示した。

 観閲官を務めた習近平国家主席は式に先立ち、「中国はぶれることなく防御的な国防政策を実行している。国家間の問題はよく話し合い、武力や武力による威嚇に訴えてはならない」と各国海軍首脳らに語り、中国脅威論を払拭するため国際協調をアピールした。

 習氏はこの日午後、2017年1月に就役した「中国版イージス艦」と呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦「西寧」に乗艦。海上を濃霧が覆う中、中国海軍の艦艇32隻と航空機39機、各国の艦艇を観閲した。

 式には日本の山村浩海上幕僚長ら60カ国余りの代表団が招かれた。前回09年の国際観艦式で艦艇派遣の招待を受けなかった日本は今回、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を派遣。一方、南シナ海や台湾周辺で米中の軍事的緊張が高まっていることを背景に米国は艦艇の派遣を見送った。(Yahoo!より抜粋)



連続爆破テロ 連帯し屈せぬ姿勢を示せ

 スリランカで、教会やホテルなどを標的とする連続爆破テロがあり、多数が死傷した。

 大半は自爆とみられ、キリスト教の復活祭(イースター)を祝っていた信者や、休日を楽しんでいた外国人らが犠牲になった。現地在住の日本人女性も亡くなった。

 スリランカ政府、国民のみならず、国際社会の動揺を狙った無差別殺人である。卑劣なテロは絶対に許せない。

 安倍晋三首相は「日本はスリランカ、国際社会と手を携えて断固としてテロと戦っていく決意だ」と述べ、連帯を表明した。

 綿密に計画、準備され、複数が連携して行動した大がかりな犯行である。テロ組織の摘発を進め、早期に治安を回復してほしい。

 スリランカでは、1980年代前半から少数派タミル人がシンハラ人主導の政府に反発し内戦となり、タミル人の組織による爆破テロが頻発した時期もあった。

 だが、2009年の内戦終結以降、治安が安定して観光客が増え、経済も上向いている。この流れを止めないためにも、テロに屈することがあってはなるまい。

 懸念されるのは、キリスト教会に対する攻撃が、宗教や民族の分断への引き金となることだ。分断に伴う混乱こそ、テロリストの狙いと認識すべきである。



 スリランカの人口の7割を仏教徒が占め、ヒンズー教徒は13%、イスラム教徒は10%、キリスト教徒は7%である。昨年3月には、仏教徒とイスラム教徒との衝突で非常事態宣言も出された。

 3月にニュージーランドで、モスク(イスラム教礼拝所)襲撃テロが起きた際、同国政府は宗教・民族による対立回避を呼びかけたが、適切な対応といえる。

 自爆はイスラム過激派の特徴的な攻撃手法であり、当局もそうした組織の犯行とみている。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は、支配地を失ったが、消滅したわけではない。ISの過激思想や、場合によっては戦闘員らがアジアを中心に拡散しているとみるべきであり、東京五輪を控える日本国内を含め、不断の警戒が必要だ。

 スリランカの治安対策が不十分なら積極的に支援せねばならない。大阪で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議など、さまざまな場を利用し、対テロでの国際結束を主導したい。(産経より抜粋)


トランプ大統領、再選へ露骨な「イスラエルシフト」 ユダヤ票の取り込み狙う

4/22(月) 16:56配信 夕刊フジ


 ドナルド・トランプ政権が誕生して3年目になるが、世界はますます混沌としている。トランプ大統領自身は、ロシアゲート疑惑で「シロ」と判断されて、2022年の大統領再選へ向けて本格的に始動した。

 トランプ政権の最大の特徴は露骨な「親イスラエル政策」である。4月9日にイスラエルでは総選挙が実施され、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が5期目の再選を果たした。それをサポートしたのがトランプ氏である。

 トランプ氏は3月21日、シリア南部のイスラエル占領地ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める文書に署名した。昨年5月には、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転している。加えて、イランに強い圧力をかけて、オバマ時代に発展させた核合意の転覆を図っている。

 ウィリアム・バー司法長官は3月24日、「トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はない」と連邦議会に報告し、ロシアゲート疑惑は終了した。

 トランプ氏は昨年11月、疑惑を遅々として終わらせないジェフ・セッションズ司法長官を更迭した。後任として、正統派ユダヤ教と密接な関係を持つ、バー氏を同12月に司法長官に指名した。バー氏にとって初めての大きな仕事がロシアゲートの終結であった。この関係のなさそうに見える、2つの事柄は関連しているかのようだ。

 米国におけるユダヤ人の政治的影響力は大きい。

 トランプ氏の娘、イヴァンカさんは、夫のジャレット・クシュナー大統領上級顧問とともに正統派ユダヤ教徒である。投票や政治資金を通じて、大統領選や議会選挙を左右する。米国は、イスラエルに次ぐ最大のユダヤ人居住国家(=イスラエルのユダヤ人は約543万人、米国約513万人)である。ユダヤ人は、米国の全人口の約1・7%しか占めないが、イスラエル支持のキリスト教福音派が推定約5000万人もいる。

 トランプ氏は2020年大統領選での再選に向けて、ユダヤ票の取り込みや、ユダヤマネーの取り組みを狙っている。全米トップ大富豪(個人資産25億ドル=約2800億円=以上)100人のうち31人はユダヤ人である。特に、先の大統領選挙では、ラスベガスの「カジノ王」のシェルドン・アデルソン氏から2000万ドル(約22億3900万円)の献金を受けている。アデルソン氏は共和党支持者で、ネタニヤフ首相とも親密な関係を持つ。

 国際政治の裏は複雑である。米国の外交政策はイスラエルの動向を抜きには考えられない。トランプ氏の露骨な「イスラエルシフト」で今、中東情勢の雲行きが非常に怪しくなっている。(Yahoo!より抜粋)



ウクライナ大統領選、大統領役のコメディアンが勝利確実に

(CNN) ウクライナで21日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によると、テレビのコメディー番組で大統領役を演じていた俳優で実業家のボロディミル・ゼレンスキー氏(41)の当選が確実になった。

国営放送の出口調査によると、決選投票では新人のゼレンスキー氏が73.2%の票を獲得し、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領の25.3%に大差を付けた。

ゼレンスキー氏の勝利は、支配層に対する国民の失望や、汚職がはびこる現状への不満、景気低迷に対する不安の表れでもある。


ゼレンスキー氏は、テレビの「国民のしもべ」というコメディー番組で大統領役を演じて有名になった。番組は、学校教員がソーシャルメディアで腐敗撲滅キャンペーンを展開して一躍有名になり、大統領になるという筋書き。ゼレンスキー氏はこの番組を放送しているテレビ局で昨年12月31日に出馬を表明していた。

現職のポロシェンコ氏は、2013年に欧米寄りの抗議運動が激化した余波で、大統領に選出された。しかし5年に及ぶロシアとの代理戦争に国民が疲弊する中で、人気が衰退していた。

ロシアが2014年、黒海に面したクリミア半島を併合して以来、東部のドンバス地域では、ウクライナ軍とロシアを後ろ盾とする分離独立派との衝突が続いてきた。国連の推計によると、この衝突により、市民少なくとも3321人を含むおよそ1万3000人が命を落としている。(CNNより抜粋)


ウクライナ大統領選、EUとNATOが祝意「支援続ける」

 【ベルリン=宮下日出男】ウクライナ大統領選で人気コメディアンのゼレンスキー氏が勝利したのを受け、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は21日、「自由な選挙と平和的な権力交代はウクライナの力強い民主主義を示す」とツイッターで評し、「EUは支援を続ける決意だ」とゼレンスキー氏に祝意を示した。

 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は「ウクライナは価値あるパートナーだ。協力の継続を期待している」と表明した。(産経より抜粋)


中国の組織力向上に懸念 在日米軍副司令官、日韓は「対話できる状態好ましい」


 在日米軍のマホーニー副司令官は22日、中国人民解放軍が空母や弾道ミサイルなどの兵器の高度化だけではなく、組織の運用力も高めているとの認識を示した。東京都内で産経新聞などの取材に応じた。中国やロシア、北朝鮮などが周辺に位置する日本について「安全保障環境が大きく変わっていることを無視することはできない」と述べ、自衛隊と在日米軍の協力強化を進めていく考えを示した。

 マホーニー氏は、中国には「軍の力をきちんと組織立って使おうとする考え方がある」と語り、中国人民解放軍が組織的な運用を進めていると指摘。「注視しなければならない」として中国人民解放軍の分析を進める意向を示した。

 中国が空母や弾道ミサイル、ステルス性能を持つ第5世代戦闘機などの軍事力を飛躍的に高めていることに強い警戒感を示し、「強大な力を発揮しようとしている」と強調した。

 ロシアについては「軍の顕著な力を北東アジアに打ち出している」と述べ、同地域での影響力拡大に懸念を示した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が融和姿勢を強めていることに関しては「日韓がきちんとした形で対話できる状態が好ましい」と述べ、自衛隊と韓国軍の意思疎通が重要であるとした。日米韓3カ国や、さらに他国を加えた枠組みでの連携強化の必要性も強調した。(産経より抜粋)


自衛隊「宇宙部隊」創設へ 最高機密情報共有網「ファイブ・アイズ」に日本も参加? 緊迫する世界

4/23(火) 16:56配信 夕刊フジ


 ロンドン警視庁は11日、保釈中に裁判所に出廷しなかった疑いなどで、機密情報リークの専門サイトであるウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(47)を逮捕した。

 アサンジ容疑者は、米議会の議員や、ヒラリー・クリントン国務長官(当時)など、要人の通信記録や情報をネット上にリークした。2016年米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利に寄与したといわれる。

 トランプ大統領はせっかく「ロシアゲート」疑惑から解放されたのに、今後、どんな情報をリークされるか分からない。

 アサンジ容疑者を逮捕した英国は、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる、最高機密情報の共有網「ファイブ・アイズ」の1つである。「ファイブ・アイズ」にとっては、自分たちの秩序を乱すアサンジ容疑者は放置できない存在だったのだ。

 そのインテリジェンス・コミュニティーに、日本も参加する兆しが出てきた。

 アサンジ容疑者が逮捕された同時期、自衛隊がファイブ・アイズと協力して、宇宙状況の監視網を築くという記事が流れた。無論、対象国は中国である。

 中国は07年に衛星破壊実験を行い、近年も宇宙関連技術の開発を急速に進めている。1月には初めて月の裏側に無人探査機を着陸させた。これに対し、米国は20年までに宇宙軍を創設する予定である。

 米中の宇宙をめぐる覇権争いは激化すると考えられ、米国の同盟国である日本も22年度に自衛隊に100人規模の部隊を発足する。山口県内に専用レーダーを配備し、収集した情報分析拠点を東京都内に置く。

 昨年12月に閣議決定された、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」では、宇宙分野での能力強化を打ち出した。米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」に昨年10月、日本も初めて参加した。ワシントンで19日に開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも、宇宙分野での協力が論議される。日本は、宇宙での米中の覇権争いに情報面でも参画することになる。

 こうした動きは、日本が将来、宇宙分野だけではなく、その他の分野でもファイブ・アイズに協力することになるのであろうか。

 情報の分野は、(1)イミント(偵察衛星や偵察機による写真偵察)(2)シギント(電波や電子信号傍受による情報収集)(3)ヒューミント(人間による情報収集)(4)カウンターインテリジェンス(防諜、外国の諜報活動への対抗策)−などに分けられる。宇宙分野での情報活動は、主に(1)や(2)に当たるが、今後(3)や(4)にも活動協力領域が広げられる可能性もある。

 そうなれば、日本の安全保障上、強力な体制が築かれることとなろう。ただ、それ以前に、日本にもファイブ・アイズ諸国並みの「情報機関の創設」と、それに見合う法整備が必要となろう。(Yahoo!より抜粋)



インド太平洋地域への健全な投資を日米パートナーシップで 米大使とクーンズ議員が寄稿


4/22(月) 16:56配信 毎日新聞



 ハガティ駐日米大使と、米上院外交委員会のメンバーで来日中の民主党のクーンズ議員(デラウェア州選出)が連名で、インド太平洋地域での日米連携の重要性について寄稿した。

  ◇    ◇

 日本と米国は70年にわたり、世界平和と繁栄への決意の下に築いてきた、強固な同盟関係と経済パートナーシップを享受している。世界の変化とともに、日米のパートナーシップも拡大発展してきた。今日では、日米同盟はかつてないほど強まり、我々は共通の価値観とリソースを、世界の新興市場に集中的に投じている。日米は今週、開発ニーズへの対応と民間投資への支援を行うため、エネルギーとデジタル協力に関する2国間協議を東京で開催する。

 近代的なインフラを整備する投資ニーズが、各国で高まっている。また、地域社会を盤石にし、雇用を生み出し、恒久的な安定を推進する指導力を求めるニーズもさらに拡大している。これは、特にインド太平洋地域に当てはまる。

 日米はこの課題に一丸となって取り組んでいる。両国は2017年、新興市場のエネルギーおよびインフラ事業での連携に全力を注ぎ、パートナーシップを拡大した。トランプ大統領の訪日中には、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が、途上国投資で米国海外民間投資公社(OPIC)と連携するという合意に達した。

 米国では昨年、米国の海外インフラ投資の枠組みを支援・強化するための法律(BUILD法)が成立し、途上国投資への取り組みが強化された。この画期的な法律により、開発金融を手掛ける新たな政府機関が創設された。この新機関「米国際開発金融公社」は、最大600億ドル(約6兆6600億円)の融資が可能で、JBICなど米国の同盟国の開発金融機関とも連携する。

 BUILD法は明確な超党派の支持を得て、米議会で可決された。これは、政界の指導者たちが、新興国への健全な投資が生み出す力を理解していることを示唆する。簡単に言えば、民間企業などが実施する公正な条件での投資は、将来必ず実を結ぶ。それは雇用や機会の創出につながり、地域社会を繁栄させ、経済を強化する。さらには、より安定した世界を実現する。

 インド太平洋地域は巨額の新規投資を必要としている。その投資は効率的かつ持続可能で、民間企業が参加し、かつ経済成長と社会的発展に寄与するものでなくてはならない。日米はこのような投資を巧みに実現できる国だ。

 一方で中国の一帯一路構想は、相手国に巨額の債務を負わせる不透明な融資条件を課したり、国の主権や環境、地域社会のニーズや懸念を顧みないインフラ事業を推進したりしている。また、耐久性を考えずに建築されているインフラ事例も散見される。ケニアでは、中国が建設した橋が検査後すぐに崩落した。エクアドルでも、中国が建設したダムが決壊し、装置がひび割れを起こして国の送電網をショートさせた。

 200年以上前、当時のジョン・アダムズ米大統領は、国を従属させる方法として「武力か借金」の二つの選択肢があると述べている。パキスタン、モルディブ、ジブチなど、中国からの投資を受け、債務が膨れ上がっている国がある。この現状を鑑みると、彼の言葉は今なお心に響く。スリランカにいたっては、必要な返済ができなくなり、主要港の権利を譲渡した。

 これとは全く対照的に日米のパートナーシップは、人々に活力を与え、経済を強化し、相手国の主権を守る開発へ、より多くのリソース提供を可能にする。我々が求めているのは、相手を従属させることではなく、新興市場が成長し繁栄できる安定した土台を作ることだ。日米両国は、新興国を成功した経済国へと成長させ、新たな貿易パートナー国を作り出そうと真剣に取り組んでいる。

 我々の開発アプローチは、民間投資に基づいている。これは大きな強みだ。我々が支援する事業では、世界水準のエンジニアリングや建築基準を取り入れ、実行可能な融資条件を提供し、民間企業からのさらなる投資を動員する。

 OPICとJBICには、ヨルダンの天然ガス火力発電事業に1億1000万ドルの協調融資を実施した実績がある。建設には、バージニア州を拠点とするAES社と日本の三井物産が携わった。この発電所により、ヨルダンの発電能力は約20%高まった。また、労働者の安全性に配慮したことから、数々の賞を受賞した。

 我々は、この成功をインド太平洋地域でぜひ再現したい。新興市場が自らの可能性を十分に発揮できるよう支援することが、いっそう平和で安定した世界を実現する最良の方法の一つである。日米のパートナーシップは、新興国パートナーと共に、共通の利益と価値観を前進させるものだ。このようなパートナーシップの重要性がかつてないほど高まっている。(Yahoo!より抜粋)



安倍首相 欧米など歴訪 仏マクロン大統領と会談へ 2019年4月23日 5時05分


ことし6月のG20大阪サミットを前に、主要議題の調整などにあたるため、安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、最初の訪問国フランスに到着しました。安倍総理大臣は、23日夜、マクロン大統領との首脳会談に臨み、大阪サミットで、自由貿易の推進などで協調姿勢を打ち出せるよう緊密な連携を確認したい考えです。




ことし6月に開催されるG20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるため、安倍総理大臣は、ヨーロッパ4か国とアメリカ、カナダを訪問することにしていて、日本時間の午前0時半ごろ、最初の訪問国フランスに到着しました。

安倍総理大臣は、23日夜、首都パリの大統領府、エリゼ宮で、マクロン大統領との日仏首脳会談に臨むことにしています。

この中で、安倍総理大臣は、ことしのG7サミット・主要7か国首脳会議で議長を務めるマクロン大統領と、自由貿易の推進や海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの対策など、主要議題の調整を行い、G20大阪サミットで協調姿勢を打ち出せるよう緊密な連携を確認したい考えです。

また、安倍総理大臣は、先に大規模な火災で甚大な被害が出たパリ中心部にあるノートルダム大聖堂の再建に向け、積極的に協力する意向を示すほか、フランスのルノーと日産自動車の関係をめぐっても、意見を交わすものと見られます。(NHKより抜粋)

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