歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 まあ、日本も「日米首脳会談で『半端な首脳声明出して拗れるぐらいならあえて出さない方がまだマシ』と一昔前ならできないような交渉テクニック行使し始めた」ようでして、それこそ「こうやってある程度火花散らした上でほどほどに妥協」してほしいってか?(思案)

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      米、車輸入が安保脅威と認定 日欧を念頭 関税判断は延期

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は17日、外国からの自動車や部品の輸入増が自国産業の弱体化を招き、「国家安全保障が脅かされている」との判断を示した。トランプ氏は、輸入車に対する追加関税の是非を判断する18日の期限を6カ月延長すると決定。その間に米政府の交渉責任者が、日本や欧州連合(EU)との貿易協議を取りまとめるよう指示した。

 ホワイトハウスは声明を出し、日本やEUが「不公正な貿易障壁」を設け、米国からの自動車輸出を妨げており、問題を悪化させていると批判した。

 トランプ氏は、対日協議の責任者であるライトハイザー通商代表に対し、新たな期限の11月中旬まで「外国製の輸入で生じる安保上の脅威を除去する交渉」を進めるよう指示。期間内に合意しなければ「さらなる行動」を検討するとした。

 米政府が17日に出した布告(大統領令)は、「(米企業の)国内での競争条件は輸入削減によって改善されなければならない」と指摘した。

 米国は過去、メキシコなどとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、自動車の輸入に上限を設ける数量規制を求めた。日本との交渉で同様の要求を突きつければ、今後の日米協議が難航する恐れがある。

 貿易赤字を問題視するトランプ氏は、車の輸入が国内産業に及ぼす実態調査を米商務省に指示。同省が今年2月、トランプ氏に調査報告書を提出していた。

 商務省は報告書で、外国からの車の流入が米国メーカーの経営体力を奪った結果、米企業の研究開発の基盤が弱体化したと分析。軍事向けの技術基盤を損なう恐れがあるとして「安保上の脅威だ」と認めた。脅威の認定により、大統領は貿易法上、自動車関税を発動することが可能になった。(産経より抜粋)



米、車輸入「脅威」認定 関税発動で70万人の雇用危機 業界団体試算 トヨタ「大きな後退」


 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が自動車輸入を「安全保障上の脅威」と認定したことについて、トヨタ自動車の米国法人は17日、「米国の消費者や労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」とする声明を発表した。米商工会議所も、関税発動の可能性が長引けば「(企業経営の)不確実性が高まり、米国経済を弱める」と指摘し、トランプ政権に不満を表明した。

 トヨタは声明で、「(米政権が)トヨタに送ったメッセージは、私たちの(対米)投資は歓迎されておらず、全米各地の従業員による貢献は評価されていないということだ」と反発。米政府が、対米輸出に上限を設ける数量規制を日本などに求めるとの観測をめぐり「車や部品の輸入制限は、雇用創出や経済の活性化に逆効果だと歴史は示している」と指摘した。

 米商議所のブラドレー副会長は「輸入車は安全保障の脅威に相当しない。政権による通商権限の乱用だ」と批判。米輸入車ディーラー協会は、関税発動による販売価格の上昇で、200万台の販売が減り、最大70万人の雇用が危機にさらされるとの試算を提示。そうなれば「トランプ氏が責任を負うことになる」とした。(産経より抜粋)


米、加メキシコを鉄鋼関税適用除外

 トランプ米大統領は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいるカナダとメキシコを、鉄鋼とアルミニウムに課している追加関税の対象から除外することで両国と合意したと発表した。両国は見返りに米産品に課している報復関税を取り下げる。NAFTAを見直した新協定を推進する狙いがある。

 カナダ政府によると、2日以内に実施する。トランプ氏ら3カ国首脳は昨年11月末、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に署名。だがカナダとメキシコでは鉄鋼関税への批判が強く、米議会でも両国の適用除外が必要との声が出ていた。今回の措置により3カ国議会での新協定批准に向け一歩前進した。

 トランプ氏は17日の演説で「議会は米国の経済をより良くするため、USMCAをできるだけ早く承認してほしい」と呼び掛けた。(産経より抜粋)


日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり


5/18(土) 21:15配信 共同通信



 日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。

 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。(Yahoo!より抜粋)

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