歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 その動きに対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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        ファーウェイ制裁猶予か 米、国内影響を考慮

 トランプ米政権が今月発表した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を米市場から事実上排除する制裁措置の発動が一定期間、猶予される可能性が出てきた。ロイター通信が17日、米商務省の報道担当者の話として伝えた。

 既にファーウェイ製品を使用している企業や個人への影響を考慮し、90日間の猶予期間を設けることを検討しているという。

 米国内では人口の少ない地域でインターネットや携帯電話関連の設備にファーウェイ製品が使用されている。商務省の報道担当者は、猶予は「既存の設備の運用を妨げないようにするため」と説明した。

 トランプ大統領は15日、ファーウェイを念頭に、米企業に対し、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を禁じる大統領令に署名。商務省もファーウェイと子会社に、米企業が電子部品などを政府の許可なく輸出することを禁じると発表するなど排除の動きを強めていた。(産経より抜粋)


米中貿易戦争、中国が譲歩できないワケ 長期化で体制崩壊の恐れも 高橋洋一 日本の解き方


 米中貿易戦争では、中国側が知的財産の保護などをめぐり、合意を覆したと指摘されている。習近平政権側が譲歩できない背景はなにか。米国との交渉で今後、どこまで譲歩することがありうるのか。
習近平

 結論からいえば、当分の間、米中間で譲歩することはなかなか考えにくい。

 本コラムで繰り返してきたが、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権のために技術優位を維持しようとする戦略がある。

 米国が問題視している中国の行為とは、その国家体制に由来するもので、(1)知的財産の収奪(2)強制的技術移転(3)貿易歪曲(わいきょく)的な産業補助金(4)国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行−を指す。

 これらは、米交渉担当者がこれまで対中戦略として語ってきたもので、昨年9月の日米共同声明にも、中国とは名指しされていないが盛り込まれている。

 こうした米国のスタンスは、議会では与野党を問わず支持されている。それもあり、トランプ大統領は、自身の再選戦略でも中国が有効なカードだと考えているのだろう。

 米大統領選は来年11月だ。中国への厳しい姿勢はトランプ氏に有利に働いている。支持率は、大統領就任後下がっておらず、現時点で45%程度と、歴代大統領の再選時に比べても遜色のない高い数字を維持しているからだ。

 今回、強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金について、米国は中国に法制化を持ちかけたが、土壇場で中国が拒否したようだ。


中国が拒否したことについて、面子(メンツ)を重視したという説明もあるが、それだけではない。これを拒否しなければ、社会主義体制が維持できないという側面も大きいはずだ。1党独裁体制の下で進められた政策を放棄することは、体制否定にもなりかねない。

 これは、中国国内の政治構造にも大きく関係する。中国は広大な国土なので、中央と地方の関係は微妙である。

 これまで経済発展のためには、ある程度、地方分権を容認せざるを得なかったが、習近平体制になってから、逆に中央集権化の流れを加速している。

 強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金については、中央政府とともに地方政府もこれまで推進してきた。それを米国の意向だからといって、習氏が規制を認めると、地方政府からの突き上げをくらう可能性が高いため、絶対に認められないはずだ。

 一方で、今回の中国側の報復関税も予定どおりのものだったが、米中の貿易の格差や、中国の対米輸出が代替可能品ばかりであることを考えると、この報復合戦は明らかに中国に分が悪い。それでも、中国は「wait and see(当面注視)」と言わざるを得ない。

 このままの状態が続けば、トランプ氏の行動をきっかけに、中国の体制崩壊まで持っていくようなこともありうるかもしれない。(夕刊フジより抜粋)



米中貿易戦争はどこにいく?─全面戦争か、共存か


5/18(土) 15:00配信 クーリエ・ジャポン


それはまさに泥仕合…

米中貿易戦争が大変な局面を迎えている。

米紙「ワシントン・ポスト」は5月10日、「ドナルド・トランプ大統領は、これまでの大統領がなし得ることができなかった中国との大々的な貿易協定を達成しそうだった。厳しい様相だった交渉は1週間前には合意に近づいているように見えたが、今、その希望は失われたようだ……交渉というものは常に面倒なものだが、米中の貿易協議は台風の中で泥仕合をするかのような様相になっている」と報じている。

この米中貿易交渉の、これまでの経緯を少し振り返りたい。

2017年3月、ドナルド・トランプ大統領は関税の強化を打ち出した。これは大統領選から主張していた対中貿易赤字への対策の一環だった。4月、トランプと習近平国家主席の会談で、100日で交渉を行うと決めたが、結局合意に至らなかった。そして8月にトランプは、中国が知的財産を盗んでいるとして、通商法301条に基づいて調査を命じた。

2018年3月、一部の国を除いて鉄鋼に25%、そして、アルミニウム製品に10%の関税を発表。4月に中国が米輸入品の一部に最大25%の関税を課す。ここから両国の関税合戦が始まった。12月には、米中首脳会談で貿易交渉期間の延長が発表された。

2019年2月、3月1日だった貿易交渉期限をさらに延期。そして先日、5月10日に米中交渉は決裂するに至った。それを受けてアメリカは2000億ドル規模の追加関税を発表し、一方の中国も報復関税を主張。アメリカはさらに次なる関税のリストを発表するに至った。

米紙「ザ・ヒル」は、習近平はもう交渉を諦めたのではないかと指摘。交渉に当たった劉鶴副首相などの発言などから、その理由を3つ挙げている。

「まずアメリカは合意後も、この交渉の過程で課されたすべての関税を撤廃するのではなくいくつかの部門を残そうとした。また2つ目に、アメリカは中国に、不合理な量の米国製品を購入するよう求めた。そして3つ目には、合意の文書の下書きが中国にとって『均衡が取れていない』もので、中国の主権を侵害するものだと受け取ったからだった」

今後も交渉は続くことになると当局者らは発言しているが、次回協議の日程も決まっていない。

解決策はあるのか?

では、この「貿易戦争」はどこに行き着くのだろうか。米紙「ポリティコ」は、ウィウィンの決着は次のようなものだという。

「ドナルド・トランプ大統領にとっての勝利は、中国との貿易赤字を縮小させ、中国市場にアメリカの輸出品が入る制限をなくし、中国国内でビジネスをするのに外国企業が求められる価値のあるテクノロジーの技術移転をやめさせること」だと書く。

一方で、中国にとっては、「(進出する外国企業に課す技術転用などの)法律を変えなければアメリカとの摩擦解決にはならない。だが法律を変えることで中国はさらに外国からの競争に市場を開くことになる。そうなれば確固たる中国の利害にいくらか損害を与えるが、逆に今以上に競争のある環境ができ、中国企業が強く成長するのに有益となるし、生産性や全体的な経済成長を引き上げることにもなる」と分析する。

さらに、そうすれば習近平国家主席は、経済摩擦にかかりきりにならずに、国内での政治に集中できるはずだとも指摘する。

中国は2018年に5395億ドルの物品を中国から輸入し、中国もアメリカへの輸出にかなり依存しているため、簡単にアメリカを「切る」ことはできない。

米TV「CNN」は、最終的には摩擦はそう長く続かないと指摘。

「アメリカと中国という壮大な2つの経済大国は、激化する貿易戦争を続けていられないほど深く絡み合っている……お互いが最大の貿易相手国で、2018年だけで両国間で7000億ドル近い物品が行き来している。中国は米国債を1.1兆ドル保有し、外国で最も多い。

貿易交渉のアメリカの言い分は正当なもので、アメリカの企業などのために今から市場を開けさせることがゴールである。それでも中国とアメリカはお互いを必要としている」

米中摩擦になると出るのが米国債を持つ中国の立場は強いといった見解だが、中国には米国債の売却をカードにできない事情もある。「手持ちの外貨の価値を下げることになるし、基軸通貨であるドルへのアクセスも制限されてしまう……自分自身に銃を向けることになってしまうのだ」

そして、同記事は、専門家のこんなコメントを引用している。「米中はお互いに共存する術を学ぶ必要があるのです」

米TV「CNBC」は、この争いは、日本で決着がつく可能性に言及している。「投資家たちは、トランプ大統領と習国家主席が加熱する貿易交渉のさなかに会談するとみられている来月のG20を注視している」とし、「18年12月にアルゼンチンで行われたG20では、両首脳は90日の貿易交渉の停戦に合意しているからだ」と指摘する。

既出のポリティコによれば、両者が引かない全面戦争になれば、「中国はいくつもの方法で米経済に打撃を与える可能性がある。例えば、エネルギー分野での購入を止め、サービス分野の交易を制限し、国債市場に痛みを与える、などだ。ただそうなると中国も無傷ではいられない」

実は貿易摩擦によって、米国の観光産業にも悪い影響が及んでおり、幅広く経済的な打撃が予想される。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、「貿易戦争で中国人旅行者はアメリカを避けるようになっており、歓迎されるヨーロッパに流れている」と報じている。

つまり影響は想像以上に広域にわたる可能性がある。そうなれば、日本も無関係ではいられない。ひょっとしたら「リーマンショック級」の打撃と日本で呼ばれる可能性もある。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交


5/18(土) 12:20配信 Wedge



 今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

 言うまでもなく、中国との貿易摩擦は支持基盤である米中西部の白人労働者の支持層を固めるために利用できます。北朝鮮の核・ミサイル問題は、歴代の米大統領が解決できなかった難題であると主張して、それに取り組んでいるリーダーとして自分を描くために活用できます。

 一方、イラン核問題は票に直結します。イスラエルを全面的に支持し、イランを徹底的に敵視すれば、ユダヤ教徒とキリスト教右派の票獲得につながるからです。ハイパーインフレーションに直面している社会主義のベネズエラは、民主党候補を社会主義者とレッテルを貼り、「彼らが勝利を収めると米国はベネズエラのように経済破綻する」と議論をするのに好都合な国です。

 本稿では、米中関税戦争と北朝鮮が発射した短距離弾ミサイルの問題を20年米大統領選挙と関連させて述べます。
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トランプが中国に態度を一変させた他の理由は何か?

 トランプ大統領は5月8日、南部フロリダ州パナマ・シティ・ビーチでの支持者を集めた集会で、「中国が約束を破った」と語気を強めて語りました。ロイター通信によると、中国側が米国企業に対する技術移転の強制及び知的財産権の保護等を含んだ合意文書案に大幅な修正を求めてきたからです。

 中国との貿易交渉が物別れに終わると、トランプ大統領は同月10日、2000億ドル(約21兆9380億円)相当の中国からの輸入製品に対する関税を10%から25%に引き上げました。

 ただトランプ大統領の言動を観察すると、関税引き上げに踏み切った理由は中国が再交渉を要求してきたことのみではありません。いわゆる「バイデン・ファクター」が、中国に対する強硬姿勢に少なからね影響を与えています。

 ジョー・バイデン前副大統領は4月29日、ペンシルべニア州ピッツバーグで大統領選挙出馬宣言を行い、中西部におけるトランプ支持の白人労働者の切り崩しに向けて本格的に選挙活動を開始しました。バイデン氏は集会でトランプ大統領の大型減税に触れ、白人労働者に向かって「生活が豊かになったと実感していますか? もちろんしていません」と呼びかけました。

 縄張りを荒らされたトランプ大統領はただちに、バイデン批判を自身のツイッターに連続で投稿しました。同じ民主党のピート・ブティジェッジサウスベンド市長(インディアナ州)、べト・オルーク元下院議員(テキサス州)及びカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)等が大統領選挙に出馬した際には、トランプ氏は彼らに対して敏感な反応を示していません。

 バイデン前副大統領は「中国は我々の競争相手ではない」と明言し、トランプ政権の対中政策も非難しました。米ワシントン・ポスト紙やFOXニュースなどの主要メディアはこの発言を取りあげ、トランプ、バイデン両氏の中国に対するアプローチの仕方の相違を明確にしています。

 トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで、バイデン氏のトランプ政権の対中政策に関する批判について「ペンス(副大統領)はそのような発言をしない」と回答する場面がありました。同ニュースの女性記者が発言者を「前副大統領」ではなく「副大統領」と述べて質問をしてしまったからです。

 このミスコミュニケーションは、トランプ大統領にバイデン前副大統領を一層意識させることになりました。トランプ氏は自身のツイッターに、「中国が再交渉を試みた理由は、ジョー・バイデンと交渉ができるという誠実な希望があるからだ」「中国は寝ぼけたジョー・バイデンか他の候補が2020年大統領選挙で勝利することを夢みている」とつぶやきました。

 トランプ大統領がバイデン氏と中国をリンクさせて投稿する意図は、同氏と同国を「悪者」に仕立てて、白人労働者の票が流れないように阻止することです。

 トランプ大統領のバイデン前副大統領に関するツイッターの投稿は止まりません。トランプ氏は20名以上が立候補し乱立状態にある民主党大統領候補指名争いは、バイデン氏とバーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)の2人の戦いになると投稿しています。最終的にバイデン氏がサンダース氏を破ると予想しました。

 となると、仮にバイデン氏が民主党の大統領候補に指名された場合、トランプ大統領は同氏のトランプ政権の対中政策批判に反応し、来年11月3日の投票日まで中国に対して「弱い取引」とみなされる交渉は決して行わないということになります。

北朝鮮の短距離弾頭ミサイルはトランプだけに対するメッセージか?

 北朝鮮は5月4、9日に、複数の飛翔体の発射実験を行いました。トランプ大統領はホワイトハウスの記者団からの質問に、「深刻だ。誰も喜んでいない」と述べました。米ABCニュースで安全保障問題を担当しているマーサ・ラダッツ記者は、トランプ大統領が批判のトーンを強めたと報道しましたが、同大統領は「(北朝鮮との)関係は継続する」とも語っています。

 米国防総省は9日、飛翔体は短距離弾道ミサイルであったと確認しましたが、案の定、トランプ大統領は問題視しませんでした。米政治サイト「ポリティコ」とのインタビューの中で、「短距離ミサイルであって、極めて普通なものだ」と答え、許容範囲であるというメッセージを送ったのです。加えて、「(金正恩朝鮮労働党委員長との)信頼関係が崩れたとは考えていない」と語りました。

 ハノイでの2回目の米朝首脳会談が物別れになったので、交渉再開を望む北朝鮮がいらだって、挑発行為に出たと解釈できます。仮にそうであるならば、北朝鮮はトランプ大統領にメッセージを発信したということになります。

 しかし、北朝鮮が短距離ミサイルの発射であればトランプ大統領は許容し、金委員長との信頼関係の維持を重視するだろうと読んでいたならば、北朝鮮は一体誰にメッセージを送ったのでしょうか。

 率直に言ってしまえば、安倍晋三総理です。無条件で日朝首脳会談開催を強く希望している安倍総理の足元を見ている北朝鮮は、短距離弾道ミサイルを保持していることを認識させ、条件付きの会談開催を迫っているのでしょう。

 その条件とは、文在寅韓国大統領が米国との仲介役としての機能を果たさないので、トランプ大統領とコミュニケーション・チャネルが太い安倍総理にその役割を担わせることです。

 そのうえで、日朝首脳会談開催ないし拉致問題解決と、トランプ大統領への「経済制裁」解除要請をバーターにすることです。安倍総理がこの条件を呑まなければ、北朝鮮は即座に首脳会談を実現しないかもしれません。


トランプはなぜ急がないのか?

 トランプ大統領は中国との貿易交渉について、「まったく急ぐ必要はない」と語りました。核・ミサイルの完全破棄についても、「北朝鮮が準備ができていない」と主張し、早急に交渉を開催する意向を示していません。その結果、米中貿易交渉及び北朝鮮の核・ミサイル交渉に関して、長期化の懸念が出ています。

 では、なぜトランプ大統領は急ぐ姿勢を見せないのでしょうか。

 まず、交渉相手に対してアドバンテージがあるからです。トランプ大統領にとって、「追加関税」並びに「経済制裁」は中国と北朝鮮に対する交渉のレバリッジ(てこの力)であり、両国に対するアドバンテージになっています。過去にトランプ氏は、「追加関税がなければ中国と交渉はできない」と本音を漏らしたことがありました。

 中国と北朝鮮が米国の要求を先に受け入れるまで、トランプ大統領が2つのレバリッジを手放す可能性は極めて低いとみて間違いありません。

 次に、金委員長の「(米国が態度を変えるのを)2019年末まで待つ」という発言もアドバンテージの1つにしています。トランプ大統領は交渉で期限を設けると柔軟性を失い、自分の立場を弱くすると考えています。金氏が期限を設定したので、同大統領は交渉で優位な立場に立ち、急ぐ必要がなくなったわけです。

 好調な米国経済も背景にあります。トランプ支持者が雇用に関して不平不満をもらし、それが怒りに変わるまで、トランプ大統領は急ぐ必要がありません。

 加えて、20年米大統領選挙の日程と関係があります。共和・民主両党の大統領候補のテレビ討論会は来年の秋から始まります。通常ですと討論会は3回行われ、内1回は外交・安全保障がテーマになります。

 トランプ大統領はそこで米中貿易交渉と北朝鮮との核・ミサイル交渉の成果を強調したいはずです。逆算すれば、来年の夏までに結果を出せばよいということになります。
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今後の注目点

 現時点では、トランプ大統領は米中貿易交渉と米朝首脳会談が物別れになっても、「(習主席と金委員長との)信頼関係は崩れていない」と述べて、首脳間の個人的な関係を盾にして批判をかわしています。同時に、前述しましたが、歴代の米大統領は中国との貿易摩擦並びに北朝鮮との核・ミサイル問題を解決できなかったと指摘し、矛先を習・金両氏ではなく、自国の元大統領に向けています。

 要するにトランプ大統領は、習、金両氏との良好な関係を維持しながら、中国と北朝鮮に対して強硬姿勢をとるという非常にユニークなアプローチをしています。しかも、自ら状況をエスカレートさせ、危機的状況を創り、回避するという戦略をとります。

 この巧みな交渉術とコミュニケーションスキルを交えたアプローチ及び戦略が、果たして今後も有効なのか、そこに注目です。(Yahoo!より抜粋)


台湾の未来、9割弱が「自分で決めたい」 中国の一国二制度に猛反発

(台北 18日 中央社)台湾の対中政策を所管する大陸委員会が16日に発表した最新の世論調査で、中国が提唱する「一国二制度」による台湾統一に反対する人が83.6%に上り、賛成の5.6%を大きく上回った。台湾の未来や両岸(台湾と中国)関係の発展については、88.3%が2300万人の台湾人が自ら決めるとする政府の主張を「支持する」と回答し、「支持しない」とした人は4.2%にとどまった。

台湾に対する中国の圧力に関しては、台湾周辺で軍機や軍艦を飛行・航行させて台湾を威嚇することに賛同できない(82.0%)、台湾への武力行使を放棄しないとする習近平氏の主張を受け入れない(82.6%)、台湾の世界保健機関(WHO)参加を妨害することに賛同できない(87.7%)など、大多数が反感を示した。

統一工作を進める中国と向き合う政府の姿勢については、台湾の主権と民主主義体制を堅持することに78.5%が支持を表明した。

同調査は5月10日から12日にかけて20歳以上の成人を対象に電話で実施され、1088人から回答を得た。(Yahoo!より抜粋)



イラン産燃料油、中国に荷降ろしか 瀬取りなど疑いも ロイター報道


 【カイロ=佐藤貴生】ロイター通信は18日までに、所有者不明のタンカーの航路を追跡したデータに基づき、イランを原産地とする燃料油約13万トンが中国浙江省舟山市付近に運ばれたと報じた。積み荷を海上で別の船に移し替える「瀬取り」などが行われ、トランプ米政権が発動したイラン産原油の全面禁輸に違反した疑いがあるとしている。

 ロイターによると、このタンカーの名称は「マーシャルZ」。金融情報やリスク管理などのサービスを提供する民間企業のデータから航路を追跡し、動きを分析した。その結果、1月にアラブ首長国連邦(UAE)の沖合で大型タンカーからイラン産燃料油を荷受けすると、同月下旬にマレーシア沖で別の船に積み替えた。その後、3月下旬までに積み戻し、香港経由で今月12日に舟山市近くの港湾施設で荷を降ろしていた。出荷に関する文書には、燃料油はイラク産と記されていたという。

 米国務省報道官は17日、報道へのコメントを避けながら「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示した。

 中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられた。ただ、イランの石油省次官は今月上旬、原油を「グレーな市場」に売っていると発言。瀬取りなどの手法で米の監視の目を逃れ、輸出を続けているとの見方が出ていた。(産経より抜粋)




米中貿易戦争激化も…安倍政権の「立ち位置」が絶妙なワケ 米と認識共有の一方で中国と関係改善


5/18(土) 16:56配信 夕刊フジ



 【ニュースの核心】

 米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。

 トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大25%の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま600億ドル(約6兆6000億円)相当の制裁関税を25%に引き上げて、報復に出た。

 だが、中国の制裁規模は米国に及ばない。

 そもそも、米国の輸入自体が中国を圧倒的に上回っているからだ。すべての制裁が実行されれば、中国は大打撃を被る。すでに悪化している中国の景気が一段と落ち込むのは確実だ。

 米国も返り血を浴びるだろうが、中国からの輸入品のうち、汎用(はんよう)消費財などは他国に切り替えるのが可能である。従って、時がたてばたつほど、米国が有利になる。

 安倍政権の対中認識は2018年9月の日米首脳会談における共同声明に端的に示されている。それは次のように記していた。

 「(第3国による)知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米と日米欧が緊密に協力、連携する」(一部略)

 名指しは避けているが、第3国が中国を指すのは明白だ。大体、トランプ氏に「中国の脅威」を最初にブリーフした同盟国の首脳は安倍首相である。16年11月、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークのトランプタワーに訪ねて、懇切丁寧に説明したのだ。

 そんな経緯も踏まえれば、トランプ政権の対中強硬路線を安倍首相が強力に支持しているのは明白だ。むしろ、大統領は直前の4月末に開かれた安倍首相との首脳会談を踏まえて強硬路線を決断した可能性すらある。

 一方で、安倍首相は対中関係を改善している。

 昨年10月の訪中では「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という原則で一致した。6月の習近平国家主席の訪日に続いて、安倍首相の年内訪中計画も浮上している。

 米国には対中強硬路線をささやきつつ、当の中国とは関係を改善する。そんな「アクロバット外交」が可能になったのは、何と言っても長期政権であるからだ。習氏は「トランプと仲が良く、外交経験も豊富な安倍首相には、何か現状を打開するいい知恵があるかもしれない。ケンカは損だ」と思っているのではないか。

 トランプ氏は、6月に大阪で開かれるG20(先進20カ国・地域)首脳会議に合わせて、習氏と会談する意向を示している。ホスト役の安倍首相は、ここでも米中双方から頼りにされるに違いない。

 世界経済に暗雲を広げる米中対決は、日本の消費税引き上げ問題に直結している。日本の景気悪化も鮮明になった。いよいよ、増税延期とその後の衆参ダブル選に向けて、安倍首相の「決断の時」が近づいてきたのではないか。(Yahoo!より抜粋)


豪総選挙、与党連合が予想外の勝利 モリソン首相続投へ

(CNN) 18日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合(自由党、国民党)が下院選(定数151)で予想外の勝利を収め、モリソン首相の続投が確実になった。

モリソン氏は18日夜、最大都市シドニーで支持者らを前に「私はいつも奇跡を信じてきた。今夜も我々に奇跡が起きた」と述べ、勝利を宣言した。「勤勉に働き、事業を起こし、家庭を持ち、マイホームを買う『静かな国民』」が勝利をもたらしたと語った。

保守連合は18日深夜までに下院の少なくとも71議席を確保した。過半数を占めるには76議席が必要とされる。

優勢が伝えらえていた野党労働党のショーテン党首は、南東部の主要都市メルボルンでの演説で敗北を認め、「我々が易しいことでなく、正しいことを主張したのを誇りに思う」と語った。

労働党は選挙戦で、地球温暖化対策への取り組みと富裕層への増税、教育や医療の拡充などを訴え、世論調査では常に保守連合より高い支持率を維持していた。

かつて保守連合を率いていたアボット元首相は落選した。

総選挙では上院(定数76)の半数も改選された。ニュージーランドの銃撃事件は同国の移民政策が原因だと発言して波紋を呼んだ極右のアニング議員は議席を失った。(CNNより抜粋)

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