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追伸・シャナハン国防長官代行の正式就任辞退ですが、表向きには家庭内問題ですが、下手すれば「実は諜報的に問題が生じて就任不能になった」可能性も？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 意図せず「猫スタイル」で生中継 記者会見で想定外のヒューマンエラー 6/18(火) 18:38配信 ニューズウィーク日本版 「猫フィルター」姿は動画にも… デジタル化の波に合わせ、政府機関でもSNSやデジタル・マーケティングの担当者による発信は今や当たり前。そんな折に、人間の手による「エラー」が起こってはいけない場面で発生してしまった。
英ガーディアンによると、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で14日、同州政府閣僚のショーカット・アリ・ユサフザイ氏がブリーフィングに登場している中で、思わぬ放送事故が起きた。
この様子はパキスタン正義運動（PTI）のフェイスブック公式アカウントからライブ配信されていたのだが、映し出されたユサフザイ氏の姿はとても奇妙だった。頭に猫耳、顔に猫の鼻とヒゲが配された、なんとも可愛らしい姿にデコレーションされていたのだ。
大真面目に記者団の説明に答えるユサフザイ氏。それなのに姿はあまりにもちぐはぐ。異変に気付いた視聴者らが、コメントを書き込んだものの、ユサフザイ氏は終始この猫スタイルで進めた。
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意図せず猫のフィルターを装着してしまったユサフザイ氏は、AFPに対し「あまり深刻に捉えていない」、自分だけでなく他の閣僚も同じように猫フィルターの餌食になったと話した。「再発防止のために必要な措置は全て講じられている」という。
.ツイッターでは、この時の画像に「結構可愛い」や「頭のおかしいハプニング」というコメントが添えられ拡散が続いている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
中国が本当に恐れるべきは米国よりも怒れる庶民
6/18(火) 6:15配信 JBpress
（川島 博之:ベトナム・ビングループ主席経済顧問）
中国企業が工場をベトナムなど東南アジア諸国に移している。報道によると、中国が今年（2019年）の1月から5月までの間にベトナムへ投資した金額は15.6億ドル、それは前年同期の約6倍。2018年のベトナムの成長速度は7％を上回り好調であったが、中国からの投資はそれをさらに加速させている。ベトナムは好景気に沸いている。
言うまでもなく米中貿易戦争の影響である。中国企業は工場を東南アジアに移すことによって、米国の制裁関税を逃れようとしている。
ただ、ベトナム側はこのような事態に少々困惑気味である。これまでも米国との間で大きな貿易黒字を計上しているために、さらに上積みされれば、トランプ大統領がベトナム製品の関税もアップさせると言い出しかねないからだ。ベトナム政府は事の成り行きを慎重に見守っている。
■ 共産党が工場の海外移転を黙認する理由
それにしても、中国企業の敏速な動きには感心させられる。わが国では、米中貿易戦争が勃発しても中国市場は魅力的だから、中国が困っている時にこそ投資すべきだなどと言う意見もあるが、当の中国は脱兎のごとく東南アジアに工場を移している。
.しかし、なぜ中国政府は企業が海外に工場を移すことを阻止しないのであろうか。そのような行為を放置していれば、国内の雇用が空洞化し失業率がアップする。その姿は円高に苦しんだ1980年代の日本に重なる。 失業率が上昇すれば、どこの国でも政治問題化する。そうでなくてもウイグルやチベットの弾圧問題、天安門事件の総括など多くの課題を抱える中国が、さらに失業という厄介な問題を抱えることになる。共産党は工場の海外移転に対して中止を命じてしかるべきであろう。
その理由は、「共産党」と称しながら、中国共産党が企業経営者など富裕層の利益を代弁する政党になっているからだ。
■ なぜ今、毛沢東の『持久戦論』なのか中国企業は米国への輸出によって利益を得てきた。経営者にとって米中貿易戦争は死活問題。だから関税が低い国に工場を移す。当然の発想である。共産党は彼ら企業家の味方だから、それを阻止しない。 ベトナムは中国から近く賃金も安い。ただ歴史的に仲が悪く、1979年には中越戦争を戦い、現在も南沙諸島問題を抱えている。そんな国でも儲かるのなら工場を移す。そのことによって国内の失業率が上昇して社会不安が生じても、それは企業家には関係ない。社会不安は共産党が武装警察を使って抑えるべきだ。企業家はそう考えているのだろう。 そんな中国で毛沢東の書いた『持久戦論』（1938年刊行）が注目を集めている。貿易戦争の長期化が予想されることから、約15年も続いた「抗日戦争」（日中戦争）が思い出されたのだと思う。毛沢東はその書物の中で最終的な勝利のためには撤退も厭わないと説く。ゲリラ戦を展開し、日本軍を疲弊させる。そんな戦略である。
当時、戦争とは正規軍どうしが戦うものとの考えが一般的であった。そんな中で撤退も厭わず、長期のゲリラ戦を志向する毛沢東の考えは斬新であった。そして、毛沢東は持久戦を戦い抜くことによって、中華人民共和国を樹立することに成功した。中国人はこの成功譚から学びたいようだ。だから『持久戦論』が読み返されている。
だが、過去の成功譚にすがることは、往往にして大きな間違いにつながる。日本海軍も日本海海戦の勝利が忘れられず、大艦巨砲主義にこだわり、先の戦争に負けた。
現在と日中戦争の時代では、農民（農民戸籍を持つ者:約9億人）の共産党に対する支持が全く異なる。抗日戦争当時、土地を持たない多くの農民は共産党を強く支持した。それが毛沢東のゲリラ戦を支えた。しかし、今日、農民戸籍や都市戸籍でも低所得にあえいでいる人々は、心の中で共産党を全くと言って良いほど支持していない。彼らは共産党が富裕層のための政党であることを肌感覚で理解している。毛沢東が『持久戦論』を書いた当時と現在とでは、人民の支持という観点において状況が全く異なる。
■ 共産党政府は中国の庶民に敗れる？ どの国でもそうだと思うが、特に中国ではインテリ層しか本を読まないから、『持久戦論』を買っているのはインテリと考えて間違いない。しかし共産党政権下で育ったひ弱なインテリは状況判断が苦手なようだ。人民の支持がない中で長期戦を戦えば必ず敗れる。そのことが分からない。
そんな彼らは、企業が東南アジアに工場を移すことを黙認し、失業率が高まり、人々の不満に火がつく可能性を軽視している。その一方で、現状を打破するヒントが何か隠されているのではないかと考えて、『持久戦論』を読みふけっている。
6月3日から5日まで、トランプ大統領は、国賓として英国を訪問した。メイ首相は6月7日に保守党党首を辞任することを表明済みであった。英国がこういう状況にある時に国賓を迎えることは通例ない筈である。こういう状況は想定出来なかったのだから仕方がない。メイ首相としては、その辞任の時期をトランプの訪英が終わった後にすることしか出来なかった。いずれの側も訪問の中止をいい出すのは憚られたのであろう。このような鈍感な人々では百戦錬磨のアングロサクソンに勝つことはできない。 米中貿易戦争が長引き、経済が悪化すれば、一般庶民の政府に対する信任は急速に低下する。共産党政府は、米国ではなく中国の庶民に敗れる可能性が高い。歴史の中で、一般庶民の利害とかけ離れた政権が長続きすることはなかった。いくらデジタル認証などで国民の監視を強めていても、ほころびは必ず訪れる。 工場が東南アジアに移ることになんら関心を払うことなく、その一方で「持久戦論」に答えを求めるインテリによって構成される国は、案外早く米国に敗れてしまう可能性が高いのではないか。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
新英国首相で英米関係は劇的に変わるのか
6/18(火) 12:17配信 Wedge
. ・ジョンソンは合意のないままEUを離脱することとバランスを取るためにトランプの米国と密接な関係を持とうとするであろう。対照的に、コービンは、1814年に英国の軍がホワイトハウスを全焼させた当時の首相であるリヴァプール伯爵以来、最も反米の首相となるであろう。 ・トランプ・ジョンソンの特別な関係は両国の外交政策の相違を解消するが、英EU関係が敵対的なものとなり、早晩総選挙に追い込まれ得る。それは、コービンの思うつぼと言える。 ・コービンは世界の諸問題の根源は米国だと考えており、米国は両国の特別な関係という考え方そのものに敵対的な最初の首相ということになるだろう。その結果、核兵器、インテリジェンスの共有、NATOといった安全保障の関係は忽ち問題となる。コービンは、国防支出を削減し、またバルト諸国に展開するNATO部隊から英軍を引き上げるかも知れない。もし、英国がそのNATOへのコミットメントを違えることがあれば、トランプのNATOに対する猜疑の念を増大させよう。
参考：Gideon Rachman， ‘Donald Trump’s state visit has Boris Johnson in the background’（Financial Times， May 31， 2019）
シャナハン氏、国防長官への指名を辞退 「家族が最優先」トランプは、ジョンソンのことを「素晴らしい」と褒めている。トランプ・ジョンソンの特別な関係は両国の外交政策の相違を解消すると上記論説はいう。そうかも知れない。しかし、そうでないかも知れない。例えば、今度の訪英でトランプは英国がHuawei の機器の5G ネットワークへの採用を控えるよう要求し、そうでなければインテリジェンスの共有が出来なくなると脅迫することが予想されていた。メイは何とか無難にやり過ごしたようだが、ジョンソンならどうしたか、分からない。いずれにせよ、単なる外交政策の相違の解消は、論説のいう「英米の特別な関係の劇的な復活」を意味しない。 トランプとジョンソンでは、全体として英米の特別な関係は変質するであろう。両国の関係が特別であった所以は、英国がその長い歴史に裏打ちされた外交の知恵と小粒ではあるが必要とあらば軍事力を行使する能力と意思を持ち合わせた国として、米国の良き相談相手であり、相棒であったからである。そういう関係が国際的な秩序の維持、調整、強化に積極的な意義を持っていた。トランプ・ジョンソンの特別な関係はその種の積極的な意義を失うであろう。両者は「瀬戸物を叩き割る外交」で歩調を合わせることになるのであろう。 ラックマンは、ジョンソンのEUに対するやり口は危険であり、早晩崩壊するといっているが、その辺りのことは分からない。相当な軋轢を生むであろうが、崩壊するとは限らない。「ジョンソン政権」が崩壊すれば、コービンの出番となるのかも知れないが、それは悪夢のように思われる。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日のツイートで、次期国防長官に指名していたシャナハン国防長官代行が承認手続きを辞退したことを明らかにした。 トランプ氏はツイッターに、シャナハン氏は家族との時間をもっと確保するため、承認手続きを進めないとの決断に至ったと書き込んだ。長官代行の後任にはエスパー陸軍長官を充てると表明した。 今後エスパー氏を国防長官に指名する可能性も「非常に高い」と述べた。エスパー氏は、トランプ政権が約束したメキシコ国境の壁建設に向けた資金確保や、国境への派兵にかかわってきた人物。共和党幹部らはこの人選を「適任」と歓迎している。 トランプ氏は先月９日にシャナハン氏を国防長官に指名する意志を表明したが、承認公聴会に向けた正式な手続きは進んでいなかった。 シャナハン氏をめぐっては、米紙ワシントン・ポストが１８日付で、２０１１年１１月に元妻が当時１７歳の息子にバットで殴られた件に関し、同氏が息子の弁護士宛てに書いていたメモなどの詳細を報じた。 メモには息子の正当防衛だと書かれていたが、シャナハン氏は１７日、同紙の取材に対し、自身の主張は間違っていたとコメント。息子が取った行動は暴力に違いないとの見方を示し、暴力を正当化することはできないと強調した。 シャナハン氏は元妻と争った末に離婚している。その離婚をめぐる事情が最近、改めて取り沙汰されていた。元妻は同氏に殴られたと主張し、離婚費用を請求する訴訟を起こす構えを示してきたが、同氏は先日、元妻に手を上げたことはないとする声明を出した。シャナハン氏の娘と息子もそれぞれの声明で、自分たちは母のほうから暴力を受けていたと述べ、同氏を擁護している。 シャナハン氏は１７日にホワイトハウスでトランプ氏と面会した。トランプ氏は１８日、記者団に「本人から今朝、辞退の意向を聞いた」「私が勧めたわけではない」と語った。家庭内暴力の問題については「昨日初めて聞いた」と主張した。 トランプ氏のツイートに続いて、シャナハン氏自身も１８日に指名を辞退するとの声明を出し、承認手続きの過程で「何年も前のごく個人的な家庭の事情が断片的に、誤解を招くような形で掘り返されているのは残念なことだ」と述べた。さらに、このまま手続きを進めれば娘や息子たちにつらい過去を思い出させ、今まで長い時間をかけて癒やそうとしてきた傷口を開くことになると指摘。家族の安全と幸せが最優先だと強調した。（ＣＮＮより抜粋）
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