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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと 6/18(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
● 国際世論形成に 不可欠な“根回し”この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のＷＴＯの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。 最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。 もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。 日本は納得のいかない「ＷＴＯ敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。 2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。 .
日本は、水産物などの安全性をデータとして（「見える化」して）ＷＴＯに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。
● 現在の国際情勢は 日本のチャンス2018年2月、ＷＴＯの小委員会（第1審）は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。ＷＴＯの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。 ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。 わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。 国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。 ＷＴＯの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。 反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでＷＴＯに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち＝“ゴネ得”とみることもできる。 今回、日本はＷＴＯから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。
むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。
● 世論形成に 必要不可欠な親日国の根固め米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。 6月9日に閉幕したＧ20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とＷＴＯ改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したＷＴＯ最終判断を念頭に置いたものだ。 このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。 わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。 すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。 わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。 日本では、ＷＴＯ上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐（きょしんたんかい）に今回の反省を生かすことが大切だ。
わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。
ライダイハン像完成：韓国に慰安婦ブーメラン直撃日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。 国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。 6月に入り、文大統領はＷＴＯに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。 わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） 2019年06月13日 06:02 八幡 和郎 ベトナム戦争中の1964〜72年には32万人といわれる韓国兵士だけでなく、大量に軍属や民間人がベトナムに赴いた。ベトナム人女性のあいだに残した子供は、「ライダイハン」と呼ばれている。 「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。現地妻を抱えて子供を産ませたものも多いが、かなりの人数が軍隊の性暴力によって妊娠させられ数千人と推定されている。 その「ライダイハン」と呼ばれる子どもたちが、文在寅大統領に対して性暴力があったと認め、国連機関の調査に協力するよう求めている。 「ライダイハンのための正義」というイギリスの民間団体は11日、ロンドンで韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子ども「ライダイハン」を象徴する像を発表した。 会場には、被害者であるベトナム人女性や、2018年のノーベル平和賞受賞者でISILによる性犯罪被害者であるディア・ムラドさんらが出席した。 慰安婦問題と比べても、管理された売春であったいわゆる慰安婦と比べて、妊娠したものが多いなど、比較にならない悪質性がある。しかも、敗戦というかたちで慌ただしく撤退して、父親のほとんどが放置したまま帰国した。そして、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。 なぜこれまであまり問題にならなかったかというと、ベトナム戦争の死者は800万人にも上り、特別に彼らだけが気の毒とは意識されなかったからだ。韓国で拉致問題が日本ほど盛り上がらないのと同じだ。それどころか、「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。 それでも、2000年代に入つて、左派系のハンギョレ新聞などが韓国軍のベトナムの民間人虐殺疑惑をとりあげ、ライダイハンの存在も表面化した。 しかし、韓国内では、ベトナム戦争へ参戦したことが、経済発展とアメリカに対する発言権強化のきっかけになったことから、問題を取り上げることには抵抗が強い。 6月11日のイベントに先立ち、5月28日には、文大統領に手紙を送り、韓国政府によるこの問題の公式認知、韓国人兵士のDNAチェックをして父親の確定などを求め、国連による協力を求めている。 やることなすことすべてがブーメランになって戻って苦境にたっている文大統領だが、こんどは、ライダイハンの問題が国際的にクローズアップされてきて、慰安婦問題のとんでもないブーメランになりそうだ。 しかし、韓国外務省は「ベトナムとの友好関係が発展するよう努力をしていく」と頬被りしている。（アゴラより抜粋）
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