歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築の必要性が益々‥(思案)

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   【中朝首脳会談】正恩氏、米に不満「歩み寄り望む」 習氏「力の限り援助」 


 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席(共産党総書記)は20日、国賓として北朝鮮を訪問、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。習氏は金氏に、非核化をめぐる米朝対話への協力を求める一方、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明した。習氏の訪朝は2012年の総書記就任後初めて。中国国家主席・総書記の訪朝は05年の胡錦濤氏以来14年ぶりだ。

 中国国営中央テレビによると、米朝対話が停滞する中、習氏は金氏との会談で「朝米対話の継続と成果を国際社会が望んでいる」と前向きな対応を求めた。

 これに対し、金氏は「朝鮮半島の緊張緩和のために積極的な措置を取ってきたが、関係国から前向きな反応を得られなかった」と米国に不満を表明。「われわれは忍耐心を保ちたい。関係国もわれわれに歩み寄ることを望む」と主張した。

 習氏は「中国は(北朝鮮の)安全保障と発展に関する懸念を解決するため、力の及ぶ限り援助を提供したい」と述べた。

中国国営新華社通信によると、この日、習氏と彭麗媛(ほう・れいえん)夫人は専用機で平壌国際空港に到着、金氏と李雪主(リ・ソルジュ)夫人がタラップの下で出迎え、握手を交わした。

 約1万人の市民が詰めかける中、空港で歓迎式典が行われ、「血で固めた朝中人民の友情団結万歳!」などのスローガンが掲げられた。式典には金氏の妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長らが出席した。

 習氏の滞在は2日間で、外交を統括する楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)政治局員、王毅国務委員兼外相、マクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰(か・りつほう)主任らが随行した。

 一行は、金日成主席らの遺体が安置された市内の錦繍山太陽宮殿の広場へ車で移動。途中から金正恩氏と習氏は同じオープンカーに乗り、数十万人という沿道の市民に手を振った。

 同宮殿の広場では崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長らの表敬を受けた。同広場で外国の指導者が表敬を受けるのは初めてという。

 金正恩氏は昨年3月以降、中国を4回訪問し、習氏の早期訪朝を促していた。(産経より抜粋)


【中朝首脳会談】米、中国の出方見極め 非核化交渉介入を警戒

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、中国の習近平国家主席が中朝首脳会談の結果を踏まえ、今月下旬に大阪市で予定される米中首脳会談で北朝鮮問題に関しどのような態度に出てくるか慎重に見極める構えだ。

 米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は19日、ワシントンの政策研究機関で講演し、習氏の訪朝に関し、習氏が米朝の非核化交渉の前進に向け、「北朝鮮に建設的なメッセージを送ることが十分に見込まれる」と期待を表明した。

 米国では、中国が北朝鮮の「後ろ盾」としての立場を強め、米朝の非核化交渉に介入を図る恐れがあるとの見方も出ている。

 特に、停滞する非核化交渉の打開に向け、中国が北朝鮮の意向を反映する形で米国の「信頼醸成措置」に応じて北朝鮮が段階的に非核化措置をとるという「行動対行動」の原則を改めてもちだしてくることへの警戒感は強い。

 これに対しビーガン氏は、北朝鮮の非核化を目指す立場で米中は「ある意味で100%一致している」と指摘。非核化は「中国の国益にも合致する」とも語り、この問題で米中に深刻な溝はないと強調した。

米財務省は19日、北朝鮮の制裁回避と国際金融システムからの資金調達を支援したとして、ロシアの金融機関「ロシア・フィナンシャル・ソサエティー」を米国独自の制裁対象に指定したと発表した。

 このタイミングでの発表は、非核化実現までは北朝鮮に対する制裁圧力を緩めないとするトランプ政権の立場を強調する狙いがあるとみられる。トランプ大統領は首脳会談で習氏にこうした立場を改めて示し、非核化実現に向けた協力を促していく考えとみられる。(産経より抜粋)

【中朝首脳会談】北経済の生殺与奪握る中国

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって中国の習近平国家主席の訪朝は、対米非核化交渉で「後ろ盾」を得る意味にとどまらない。自国経済の生殺与奪の権を握る中国の支持は不可欠であり、制裁に反しない範囲で北朝鮮の生命線をつなぐ経済活動が続いている。

 北朝鮮の対外宣伝サイトは18日、格差社会を描き、カンヌ国際映画祭で最高賞に輝いた韓国映画「パラサイト」を扱った異例の記事を掲載した。映画は「資本主義体制こそ、富む者は富み、貧しい者は貧しくなる希望も未来もない社会だと悟らせる」と主張。北朝鮮は「誰もが平等で、世界の憧れだ」と力説した。

 逆に、北朝鮮住民が韓国映画やドラマを隠れ見て外の世界に憧れるのが現実だ。金氏が昨年、米韓への対話攻勢に出て以来、韓国ドラマなどの取り締まりが説得力を失いつつある。

 ■3億円超の肥料支援

 それに対し、中国は社会主義体制を堅持しながら経済発展に成功した模範だ。習氏は19日の北朝鮮紙への寄稿で、中朝が「外部勢力の侵略」に共闘した歴史を取り上げ、金氏が社会主義体制下で進める経済建設に「断固支持」を表明した。

支持は既に中国の統計に表れており、4月だけで北朝鮮に肥料約335万ドル(約3億6千万円)分を支援したことが明らかになった。習氏は観光分野の協力拡大も打ち出した。中国人観光客約20万人が毎年訪朝しているといい、国際社会の制裁の中、推定7200万ドルの外貨を生んでいる。

 ■時計・かつら輸出倍増

 北朝鮮の4月の対中輸出も約2275万ドルと昨年同期に比べほぼ倍増した。制裁で禁輸となった石炭や水産物に代わって、時計や時計部品、かつらなど制裁対象でない品目が輸出上位を占めるようになった。

 今回の首脳会談でさらなる食糧や肥料支援の約束を交わした可能性がある。制裁には抵触しないものの、食糧調達に使うはずの資金を軍費などに回す懸念が指摘されている。少なくとも中国が陰に陽に続けている支援が、米国主導の制裁の効果をそぎ、金体制の外貨枯渇を先延ばしにする時間を与えているのは確かだ。(産経より抜粋)


   【中朝首脳会談】習氏、対米結束を強化 ロシア・中央アジアも訪問


 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席が北朝鮮をはじめとする友好国との結束強化に躍起なのは、28日から大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議と、それに合わせたトランプ米大統領との首脳会談に万全の態勢で臨むためだ。

 習氏は北朝鮮の非核化をめぐる米朝間の交渉が停滞し、調整役だった韓国の文在寅大統領も存在感を失う中、交渉前進に積極的な役割を発揮して米中貿易協議のカードにする狙いがある。19日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞への寄稿では金正恩同党委員長の「正しい決定」によって朝鮮半島問題の政治解決に向けた歴史的な機会を得たと持ち上げた。中朝両国が「戦略的意思疎通」を強化し、地域の平和のために「積極的な貢献」を行う姿勢もアピールした。

 習氏は訪朝に先立ち今月14日にキルギスで上海協力機構(SCO)首脳会議、15日にはタジキスタンでアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)に出席し、ロシアや中央アジア諸国などと結束を確認。同月上旬にはロシアを公式訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うなど「今年最大の外交舞台」(北京の大学教授)となるG20に向けて着々と足場を固めている。

ただ通商政策に加えて安全保障分野でも米国との冷戦構造が強まりつつある中、首脳会談で貿易協議の妥結に向けた道筋をつけられるかは不透明だ。

 北京の外交筋は「G20で中国が最も恐れるのは、習氏が各国から集中砲火を浴びる事態だ」と指摘する。香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正を香港政府が延期したのも、G20で習氏に批判が集まるのを避け、対米交渉の新たなリスク要因を除きたい中国側の意向が働いたとみられる。(産経より抜粋)


【中朝首脳会談】G20への焦りで切った「北カード」 神田外語大教授 興梠一郎(こうろぎ・いちろう)氏


 中国の習近平国家主席としては、今月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)にメンツを保って参加するための環境作りを急いだのだろう。

 G20サミットに際してトランプ米大統領との首脳会談が見込まれる中で、貿易問題では中国側に有効なカードはほとんどない。丸裸の状態で会談に臨めばトランプ氏に負けるのは必至で、外交カードを探してみたところ一番使いやすかったのが定番の「北カード」だった。米朝協議は膠着状態に陥っており、大統領選を控えたトランプ氏にアピールできる材料になると計算しているのではないか。

 それに加え、香港の「逃亡犯条例」改正問題の影響も大きい。香港問題は習政権にとって最優先の課題だが、G20サミットで議題になることが取り沙汰されるようになり、これ以上の騒ぎにしないためにも他の問題へ関心をそらす必要があった。従来とは異なり習氏が訪朝する形をとったことからも、中国側の焦りを見て取れる。北朝鮮も中国側のこういった苦しい事情は分かった上でカードとして使われているはずで、経済支援といった見返りを見込んでいるのだろう。

 香港問題から世界の関心をそらさせ、北カードを手にトランプ氏と対等なイメージで首脳会談を行う状況に持ち込めれば中国としては成功といえる。ただ、北朝鮮の非核化に対する米中のスタンスには隔たりがあり、北朝鮮核問題の解決に向けた前向きな影響はあまり期待できないとみられる。(産経より抜粋)


      【石平のChina Watch】人民日報の「習近平批判」

 6日掲載の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、中国の習近平国家主席が、この件について無責任な沈黙を保っていたことを指摘したところ、翌日の7日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。

 プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べた。

 私はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから1カ月、中国政府が「貿易戦争を恐れず」との強硬姿勢を繰り返し強調する一方、人民日報などがアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判する論評を連日のように掲載してきた。揚げ句、中国外務省の張漢暉次官は米国の制裁関税を「経済テロ」だと強く非難した。

 こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対のものであった。彼の口から「貿易戦争を恐れず」などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。

 国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例だ。

 さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽(いんぺい)された一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は7日、アメリカとの妥協を主張する国内一部の声を「降伏論」だと断罪して激しく攻撃。9日には人民日報が貿易問題に関する「一部の米国政治屋」の発言を羅列して厳しい批判を浴びせた。

それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の「友人」のトランプ大統領に向けられているのだ。そして11日、人民日報はアメリカに対する妥協論を「アメリカ恐怖症・アメリカ崇拝」だと嘲笑する論評を掲載した。

 ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。それらの批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ。貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判するところの「降伏論」、「アメリカ恐怖症」ではないのか。

 習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見の右往左往に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。

 いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻(ほころ)びが生じ始めたもようである。

 もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避ではないか。(産経より抜粋)


   【揺らぐ覇権】米中対立 次の段階に突入 日本も部外者ではない


 米国と中国の対立は確実に次の段階へ突入した。これが5月31日から6月2日までシンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席した際の率直な感想である。 実際、この度の会議で最も注目されたのは、前国防長官のマティスに代わって登壇した当時の国防長官代行、シャナハン(国防長官に指名されたが、本人の意向を踏まえて大統領が撤回。現在、長官不在の最長記録を更新中)と中国の国防相としては8年ぶりに演説を行った魏鳳和(ぎ・ほうわ)だった。

 初日に登壇したシャナハンは、原稿を読みあげる際、ときどき言葉につまずき、雄弁さを欠いた。加えて彼のスピーチはマティスが同会議において語った内容をほぼ踏襲しており、周囲の期待の大きさと裏腹に迫力不足は否めなかった。

 とはいえ、その演説内容を精査すると、細かい部分で米国の政策の変化は明らかだった。たとえば、名指しこそしなかったものの、中国を明白な脅威として認識している事実に加え、自国の国益を擁護するためには中国の膨張を看過せず、有効な対抗手段を徹底的に取ると言い放った。 

 歴史家の私からすれば、シャナハンの演説は、同様にソ連を名指しはしなかったものの「米国に脅威を及ぼす国家の行動を許容せず、今後対峙(たいじ)していく」ことを明示した1947年の米大統領トルーマンの演説を想起させるものだった。

 さらに中国が「核心的利益」であると声高に訴える台湾についてシャナハンがこれまでより踏み込んだ発言をしたことからも、政策の大きなシフトがうかがえる。 実際、米国は航行の自由作戦(FONOPS)の頻度を昨年後半から大幅に増加させてほぼ月に1度のペースで実施しており、南沙諸島海域での日本を含む同盟国との軍事演習も精力的に実施している。



 台湾に関して言えば、トランプ政権は、最新鋭の戦車を含め、台湾の軍事近代化を促進させるための大規模な武器輸出に踏み切った。これは明らかに米国の台湾への新たな政策の一環として行われており、米中対立が通商問題や華為技術(ファーウェイ)などの中国企業をめぐる問題から安全保障領域へ移行したのを示唆するものだ。

シャナハンの攻勢に負けまいとの気迫で最終日の演説に臨んだ魏の反(はん)駁(ばく)は猛烈であった。現在の米中対立の責任の所在は米国にあるとした上で、台湾の中国からの分断阻止には武力を含め、あらゆる手段も辞さないとの強い姿勢を打ち出したのである。

 当然、一帯一路、南沙諸島の軍事拠点化などの中国の行為を全て正当化したが、最も痛烈な印象を与えたのは、「われわれの国益を損なう相手に対しては完全に打ち負かす」「もし米国がわれわれと戦いたいのであれば、われわれの備えはできているし、絶対に強圧されない」との勇ましいレトリックの数々だった。

 これもまた、冷戦時のソ連共産党第1書記フルシチョフが行った1956年11月にモスクワで行った有名な「米国を埋める」演説を想起させた。

 現段階において強い言説を発しているのは、まだ閣僚級レベルであるものの、この道をたどれば、かつての米ソのように国家のトップ同士がいずれ厳しい発言の応酬を行う段階に達するのは時間の問題であろう。

 それゆえ大阪で行われる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での米中トップの顔合わせが注目される。


 日本も部外者ではない。こうした「覇権挑戦期」におけるわが国の対応について国家レベルで真剣に熟考しなくてはならない局面に達しているという事実は、論をまたないであろう。(産経より抜粋)


ロシア爆撃機、沖縄と八丈島で領空侵犯

 防衛省は20日、ロシアの爆撃機が同日午前、沖縄県・南大東島と東京都・八丈島付近で領空侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応。危険な行為はなかったという。同省は、ロシアの意図を詳しく分析している。

 防衛省によると、爆撃機2機が南大東島付近で日本の領空に入った後、太平洋側を北上。うち1機が八丈島付近で再び領空侵犯した。(産経より抜粋)


        プーチン氏が恒例の国民対話 「欧米の姿勢に変化なし」


 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、テレビを通じた毎年恒例の国民対話を行った。2014年のウクライナ危機以降、改善の兆しが見えない欧米諸国との関係では「欧米のロシアへの姿勢が根本的に変わるとは思っていない」と述べ、悲観的な見通しを示した。

 米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除にも触れ「世界的な大国となった中国の発展を抑え込もうとするものだ」と改めて批判した。

 プーチン氏は昨年3月の大統領選で、史上最高の得票率で圧勝したが、その後の年金制度改革で批判を受けた影響などで支持率は低下傾向にある。(産経より抜粋)

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