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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」 6/24(月) 17:54配信 産経新聞 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が２６、２７の両日、日本を公式訪問する。大阪で２８日に始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。
マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。訪問中、天皇陛下と会見する。トランプ米大統領に次ぎ、外国元首として２人目になる。
仏戦略研究財団のアントワーヌ・ボンダズ研究員 「日仏、対中、北核で立場一致」マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの３カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた５カ年計画に合意する予定。 中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国で、Ｇ２０議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい構えだ。マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。 フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。 また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が、４月に台湾海峡を航行した。中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
6/24(月) 18:33配信 産経新聞
フランスと日本は現在、中国の覇権拡大、北朝鮮の核問題への懸念を共有し、立場が一致している。マクロン政権はインド太平洋地域の安全保障で存在感を強めようとしており、日本をインド、オーストラリアに次ぐパートナーとみている。仏にとって中国との経済関係は重要だが、影響力を強引に広げようとしていることの意図がはっきりしていないので、警戒を強めている。
同盟国の米国に不安を抱える点でも日仏は同じだ。米朝首脳会談で北朝鮮の核問題は緊張が緩和したものの、ミサイル基地は拡張し、危機はむしろ強まっている。
＜トランプ政権は、中国製品に理不尽なまでの制裁関税をかけ、ファーウェイに対するアメリカ製品の輸出を禁止した。トランプに態度軟化の気配は見えず、中国はこれ以上被害が広がらないうちに折れたほうが賢明ではないか＞仏は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めており、日本と同様に国連安全保障理事会の制裁は維持すべきとの立場だ。トランプ米大統領が北朝鮮に譲歩すれば、欧州にも戦略的な打撃となるとの危機感がある。米国が日韓との同盟を犠牲にすれば、ロシアに対抗する欧州同盟を守るわけがないからだ。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令
6/24(月) 17:35配信 ニューズウィーク日本版
昨年12月の米中首脳会談で3か月間は追加的な関税引き上げを行わない「休戦」が合意されて解決へ向かう兆しも見えたが、今年5月10日に交渉が決裂。アメリカは中国からの輸入2000億ドル分にかける追加関税を10%から25％に引き上げた。中国もそれに対する報復だとして5月21日にアメリカからの輸入600億ドル分に対する追加関税を10〜25%に引き上げた。
トランプ政権はさらに対中関税引き上げの「第4弾」として、中国からの輸入3000億ドル分に対して最大で25%の追加関税を課す計画も発表した。これまではアップルやナイキなどアメリカ企業が中国に生産を委託している商品や、スマホ、携帯電話、衣服、靴といった消費者への影響が大きい商品は追加関税の対象から外す配慮が行なわれていたが、ここへ来てそうしたタガも外されようとしている。この「第4弾」が発動されると、アメリカの中国からの輸入のほぼすべてが制裁関税の対象となる。
＜大義名分の立たない制裁＞
そもそも制裁関税の根拠となっている通商法301条は、相手国の不公正な貿易に対する制裁として関税の上乗せを認めるものである。昨年7月以来の総計2500億ドル分の輸入に対する25%の関税上乗せは、「中国政府がアメリカ企業に技術移転を強要していること」に対する制裁という理屈付けになっている。
通商法301条は日米貿易摩擦がたけなわだった1980年代後半から90年代前半にかけて、アメリカが日本に圧力をかけて譲歩を引き出す手段として盛んに使われた。実際に発動されたのは1987年3月で、その時は日本による半導体のダンピング輸出によってアメリカに損害が生じたとして、日本からのパソコン、テレビ、電動工具の輸入に対して100%の関税が上乗せされた。日本の不公正な貿易によって3億ドルの損失が生じたのでそれを取り返すという名目でこの水準となった。つまり、この時は被害と制裁の規模、被害が生じた分野と制裁する分野との間である程度バランスがとれるように一応の配慮がなされていた。
だが、トランプ政権が行っている対中制裁関税ではそうした配慮は一切ない。知的財産の不正な取得に対する制裁として中国からの輸入すべてに関税を課すというのはあまりに規模が大きすぎるし、アメリカ企業から中国の生産者に対して正式な技術ライセンシングが行われていることが明々白々な委託生産品や外資系企業の製品にまで課税するというのはどう考えても道理に合わない。もはや中国を屈服させることだけが自己目的化し、制裁の大義名分も眼中になくなったようである。＜中国政府が「減刑」を交渉＞
一方、ファーウェイはZTEを上回る技術力を持つハイテク企業で、簡単に窮地に陥るとも思えないが、アメリカ政府も周到にファーウェイを追い詰めようとしている。まず昨年4月にアメリカ連邦通信委員会（FCC）は米政府の補助金を使う通信事業者がファーウェイとZTEの機器を使うことを禁じる措置を決めた。
さらに昨年8月に成立した国防権限法2019は、アメリカの政府機関がファーウェイ、ZTEなど中国企業5社の通信機器や監視機器を使用することを禁じ、さらにこれらの企業の機器を利用している企業からの調達まで禁止した。
＜他国も制裁の巻き添えに＞
そしてこのたびの輸出管理法はアメリカの企業がファーウェイに対して機器、部品、ソフトウェアなどを輸出することを事実上禁ずる、というだけではなく、他国企業がアメリカ企業の部品やソフトなどを含むものをファーウェイに売ることにも規制の網をかけている。もしこの規制を破れば、今度はその企業がアメリカ企業との取引禁止や罰金などの制裁を受けることになる。つまり、アメリカ企業がファーウェイに何かを売ったり、ファーウェイから何かを買ったりするのを制限するというだけでなく、ファーウェイと取引するような企業は他国の企業であってもアメリカの政府調達から締め出されたり、アメリカ企業との取引を禁止されるといった制裁が科されるというのである。 これはアメリカ企業だけでなく、アメリカと取引のある他国企業にもファーウェイを「村八分」にすることを強要する政策である。いかにもいじめっ子（bully）のトランプ大統領らしい策略だが、これに巻き込まれる企業はたまらない。 ＜米トップ企業の売り上げにも穴＞ もちろんファーウェイ自身にとっても困ったことであるのは言うまでもない。スマホ用ICについていえば、子会社の海思（ハイシリコン）で4G用のKirinシリーズや5G用のBalongシリーズなどを生産しているので、クアルコムからのIC供給が止まってもただちにスマホの生産が止まるようなことはないだろう。
＜半導体もOSも代替進む？＞
もっとも、これまでクアルコムやサムスンなどがCPUコアをアームに依存する状況を打破するために自らCPUコアを開発したこともあるので、今後アームとの取引ができなくなればファーウェイが自分で開発していく可能性はある。厄介なのはそのスマホ用ICの中に入っている英アーム社のCPUコアをどうするかである。BBCや日本経済新聞の報道によれば、アームのCPUコアはもともとアメリカ企業を買収して得た知的財産が含まれているため、今回のアメリカ政府の措置を受けてアームはファーウェイとの取引を暫時停止しているようである。中国での報道（『新京報』2019年5月24日）によれば、ファーウェイはアームの現行バージョンのCPUコアについてはすでに永久ライセンスを獲得しているので、それを組み込んだICの生産をやめる必要はないだろうが、将来アームがバージョンアップしたときに、まだファーウェイが禁輸の対象であるとすれば、アームの最新のCPUコアを使うことができなくなる。
同様の問題がスマホのOSについてもある。これまでファーウェイなど中国の主要なスマホメーカーはグーグルのアンドロイドをOSに使ってきた。ファーウェイに対する禁輸措置により、グーグルとの関係も断たれる可能性がある。アンドロイドはもともとオープンなOSなので、それで直ちにスマホの生産をやめなければならないということにはならない。加えて、ファーウェイはすでにこのような状態を見通して「鴻蒙」というアンドロイドと互換性のある独自のOSを開発し、2019年秋にも完成する見通しだという。
＜任正非CEOが語った見通し＞
以上のように、クアルコムのIC、グーグルのアンドロイド、アームのCPUコアが断たれても、ファーウェイにはそれらを代替する手段がすでに準備されているので、スマホの生産を停止するような事態には陥らないだろう。ただ、ファーウェイがこうした代替手段のことを「Bプラン」と呼んでいることから伺えるように、それはやはり不本意な代替であって、ファーウェイ製品の競争力をある程度削ぐ可能性が高い。
6月17日にファーウェイの任正非CEOはアメリカのMITメディア・ラボの創設者ニコラス・ネグロポンテ氏と投資家・作家のジョージ・ギルダー氏との座談会で、2019年は1300億ドルと見込んでいた売上が昨年並みの1000億ドルにとどまり、来年もそれぐらいだろうとの見通しを示した。
＜ジレンマに悩む日本企業＞
トランプのファーウェイ「村八分」指令は日本企業など第三国の企業にもとばっちりが及びかねない。ファーウェイは2018年に日本から7000億円の部品を調達しており、ソニー、東芝メモリ、村田製作所などもファーウェイにスマホ部品を売っているといわれる。その部品のなかにアメリカ企業から購入した材料などが使われている場合に、今後はアメリカによる制裁におびえなければならなくなる。そうした日本企業のジレンマを象徴するような出来事が5月23日にあった。その日の『日本経済新聞』朝刊などで、パナソニックがアメリカ産の材料等を使った製品をファーウェイに輸出するのを停止した、と報じられた。すると同日の午後にパナソニック中国のホームページにこの報道を否定する声明が掲載された。その声明によれば「パナソニック・グループのファーウェイに対する製品供給は正常に続いており、メディアで流れている『供給停止』というのは事実ではない。ファーウェイはずっとパナソニックにとって重要な協力パートナーである」とのことである。パナソニックがアメリカの制裁の影とファーウェイとの取引維持との間で股裂き状態になっていることをうかがわせる。 ＜大統領選に向けてますます強気＞
泥沼化した米中貿易戦争にはなかなか解決の糸口が見えないし、中国の新聞では次なる報復手段としてレアアースの対米輸出制限も取り沙汰されている。しかし、レアアースの輸出制限については中国はすでにWTOのパネルでGATT違反との裁定を受けており、それを再び持ち出すのは大いに顰蹙を買うことであろう。
1980年代の日米貿易摩擦の際にはアメリカがこんな広範囲に制裁関税を課すことはなかったが、その代わり日本には円高という大きなプレッシャーが加えられた。特に1985年のプラザ合意以降、翌年までに円はドルに対して4割も上昇し、88年には9割も上昇している。日本が経験してきた円高という試練に比べれば25%の関税上乗せというのは実はそれほど大した圧力ではない。私は現下の情勢のもとでは、中国が関税合戦については白旗をあげ、報復関税をやめるのが中国にとって得策ではないかと考えている。中国がアメリカに報復関税をかけたのはトランプ大統領の支持率を下げることを通じてアメリカにゆさぶりをかけることが狙いであろうが、そうした効果は全く現れておらず、むしろトランプ大統領は中国との貿易戦争が続いてくれた方が自分の再選に有利だと考えているようである。 ＜かつての円高圧力ほどではないが＞ 中国が関税を上乗せしているアメリカからの輸入品には植物油の原料となる大豆や肉など国民の台所に関わるものが多く、報復にアメリカを動かす効果がないのであれば、ただ戦っている姿勢を見せるだけのために国民の生活を圧迫していることになる。幸いにして習近平主席は次の選挙のことを気にする必要がないのであれば、国民のために報復関税をやめたらいいのでないだろうか。 むしろ早急に解決したいのはファーウェイやZTEなど個別の企業に対する禁輸の問題である。ハイテク製品はアメリカ、中国、日本、韓国などにまたがる国際的なサプライチェーンのなかで作られている。そこへ禁輸という刃を振り下ろすと、中国企業だけでなく、アメリカ企業、日本企業、韓国企業などの血も流れることになる。中国政府には報復関税の引き下げと引き換えにまずはファーウェイ、ZTEに対する禁輸の解除を勝ち取ってもらいたい。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
習近平訪朝を読み解く：中国政府元高官を単独取材
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遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 6/24(月) 9:26
◆常軌を逸する歓迎ぶり 6月20日、習近平国家主席が国賓として北朝鮮を訪問し、21日に帰国した。中国の国家主席が訪朝するのは14年ぶりのことであり、習近平としても2013年に国家主席になって以来、初めての訪朝だ。 最初の到着場面は赤絨毯と熱烈に歓迎する国民の姿が延々と映し出され、世界に異様感を与えたものと思う。しかし、これは中国の習慣でもあり、北朝鮮の慣わしでもある。その中朝が揃ったのだから、ナマで（ライブで）報道しないという現象も、最高に共鳴したと言っていいだろう。国民には良いところしか見せられない。それは、その国家体制の危うさを如実に表している。本当は自国の国民が怖いのだ。国民が自らの意思を正直に表現することを最も恐れている。国民を騙しつづけてきたからである。 その象徴の最たるものであると、興味深くこの画面を眺めた。 中国の中央テレビ局CCTVなど、最初の通報では、30秒弱の口頭による報道をしただけだった。次の報道は、この「赤絨毯と歓迎する観衆の姿」のみ。ようやく本人同士の姿が報道されたかと思うと、それからは凄まじかった。 無事に「録画」されたので安心したのだろう。 街頭には数十万の庶民が旗を振ったり花輪を持ったりして、飛び上がるように歓迎の熱意を表し、20日夜の歓迎の宴では、5万人から成る人員が動員され、オリンピック並みの舞台演出が展開された。中国の国歌に近い歌「五星紅旗」の歌声が満場に鳴り響いたときには、人民解放軍にいた時代に歌手としてその歌を歌ってきた彭麗媛夫人の顔が大写しにされ、彼女が感極まって姿勢を正したほどだった。 歓迎に際し、ここまでの演出をするには、相当の時間と経費を注いでいるはずで、北朝鮮の経済にはまだゆとりがあるのかという印象さえ与えた。 ◆中露朝結束による対米けん制 それは習氏がG20を前に対米けん制を行なうという狙いよりも、むしろ金氏が自分の対中傾注をトランプ大統領に見せつけることにより、トランプ氏の気を引こうとした狙いの方が大きいように思われる。2019年1月8日に、金氏は第4回の訪中を果たしたのだが、2月の米朝首脳ハノイ会談は物別れに終わっている。1月8日は金氏の35歳の誕生日に当たり、わざわざその誕生日を中国で迎えて習氏との蜜月ぶりをトランプ大統領に見せつけたにもかかわらず、効果はなかった。 それを上回る強烈な親密ぶりをアピールしてトランプ大統領に見せるには、国力の全てを注いででも、という死闘のような賭けが金氏にはあったにちがいない。 金氏は4月24日にはロシアを訪問し、25日にはウラジオストクでプーチン大統領と会っている。北朝鮮最高指導者の訪露は故金正日総書記による2011年8月以来約8年ぶりのことだった。 一方、今年6月5日、習氏はモスクワ入りし、プーチン氏と会談。会談後の記者会見で、習氏は「過去6年間、我々は30回近く会談を行なってきた。ロシアは私がこれまでで最も多く訪れている国だ。プーチン大統領は私の親友であり同僚でもある」と中露の蜜月ぶりをアピールしている。その後訪問したプーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでは、プーチン氏は習氏に母校のサンクトペテルブルク大学の名誉博士号を授与。さらにプーチン氏は昨年の大規模中露合同軍事演習に触れ、中露両国の戦略的パートナーシップを強調している。 その蜜月ぶりは、プーチン政権に近い筆者の友人から、日夜メールで伝えられてきた。 習近平訪朝は、この流れの中で読み解かなければならない。 それ故にこそ、トランプ氏の金氏への早速の親書という現象を招いたものと判断される。 全ては中露朝結束による対米けん制なのだ。 もっとも、冒頭に書いたように、今年の習近平訪朝は第4回の金正恩訪中のときに約束されていた。今年は中朝国交樹立70周年記念に当たるからだ。それをG20の前に持ってきたのは中露朝による戦略だったとみなすべきだろう。 ◆中国政府元高官からは「一国二制度」香港問題 ちなみに、習氏の訪朝をどう思うかに関して中国政府元高官を単独取材した。 すると彼はいきなり「北朝鮮は中国の一国二制度を学ばなければならない」と切り出した。何ごとかと尋ねると、以下の答えが戻ってきた。 ―― 中国は朝鮮半島が統一されることを願っている。北も南も独立した国家で、アメリカの力が及ぶ状況を絶対に作ってはならない。朝鮮民族同士が一つの国家を作って、それぞれの体制(社会主義体制と民主主義体制)を維持すればいいのだ。つまり、中国が香港やマカオで実施している一国二制度を半島でも実施すればいいのだよ。決して東ドイツが西ドイツに吸収されるような形で両体制の統一をしてはならない。 「しかし、香港の巨大なデモに見られるように、一国二制度が成功しているとは思えませんが……」と抵抗すると、彼は続けた。 ―― トウ小平は、一国二制度が成功するには50年と言わず、100年かかってもいいとさえ言っている。ともかく挑戦半島問題は政治的に解決しなければならず、他人の国の玄関先で喧嘩をすることを中国は許さない！ 要は、アメリカが軍事的に介入してきて北朝鮮と一戦を交えることだけは絶対に許さないという意味である。米朝戦争が起きれば、中朝同盟により中国が介入せざるを得なくなり、となれば中露朝が結束してアメリカに対戦することになるが、しかしいま戦争を起こされると、中露朝が結束してもアメリカに勝てるとは思っていないし、また中国共産党による一党支配体制が崩壊するので、それだけは絶対に避けたいというのが中国の本音と判断される。だから、「トランプの金への親書は中国としては織り込み済みだ。トランプは選挙があるから、もうパニック状態だよ」と、中国政府元高官は不敵な含み笑いを残した。 筆者としては、トランプ氏が早速金氏宛ての親書を、こんなにまで早く出してしまわない方が良かったのにと、残念でならない。中国共産党の一党支配体制は、香港市民のあの力強く頼もしい抵抗に見られるように、内部に矛盾を孕んでいる。それを集中攻撃すべきなのに、日本政府は中国の顔色を見て、香港で起きたあの激しい抵抗運動に関して北京政府を批難していない。そのことも残念でならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
イランを核開発と戦争に駆り立てるアメリカ、タイムリミットは今月末？
＜「戦争は望まない」とトランプは言うが、戦争の種を撒いたのは自分自身だ＞
6/24(月) 18:24配信 ニューズウィーク日本版
司会者からイランの最高指導者アリ・ハメネイ師へのメッセージを求められたトランプは、戦争は望まないが、軍事衝突となればイランに勝ち目はないと言い切った。「戦争を望んでいるわけではないが、もしそうなれば、これまで見たことのないような（国の）抹殺が待っている」
イランの指導者たちと話し合う用意はあるが、対話が行われなければイランは「今後、当面の間はボロボロな経済」を強いられることになると言った。また政権内には「ハト派もタカ派も」いると述べ、「ジョン・ボルトン（大統領補佐官）は完全にタカ派だ。もし彼に任せたら、世界中といっぺんに対決しようとするだろう」と語った。 イランは核合意を遵守していた 米無人偵察機が撃墜されたことを受けてトランプは、イランへの軍事攻撃を実行に移す直前まで行ったが、約150人の死者が出る恐れがあると聞かされて予定10分前に撤回したと21日語った。 またマイク・ペンス米副大統領はCNNに出演し、トランプ政権は無人機への攻撃がイラン政府上層部の許可を得たものだったとの確信を得ているわけではないと語った。 トランプはNBCの番組内で、イランへの軍事攻撃に踏み切るとすればイランが核兵器を手にした時だと主張したが、多くの専門家は、そうした事態に至る可能性を高めているのはトランプ自身の政策だと指摘している。国際原子力機関（IAEA）の査察報告書は、つい最近までイランは核合意を遵守していたとの内容で一貫している。
核合意にはオバマ政権下のアメリカと、英仏独にEU、ロシア、中国が署名した。この合意の下、イランは制裁緩和や投資と引き換えに核開発を控えることに合意。トランプ政権は昨年5月、核合意から離脱したものの、アメリカの複数の情報機関のトップでさえ、核合意のおかげでイランの核開発は停止したと認めている。
トランプの「制裁強化」が裏目に？イランのジャバド・ザリフ外相は繰り返し、アメリカが「経済テロ」を仕掛けていると批判している。ハメネイはトランプ政権とのいかなる対話も予定されていないと語り、イラン政府の他の幹部たちも、米政府が核合意に復帰しない限り対話する用意はないと述べている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） 米国がイランに追加制裁へ 国際政治と「英国のトランプ」に翻弄される無辜の家族
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/24(月) 18:36
?［ロンドン発］イランによる東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーなど6隻への攻撃や米無人偵察機（ドローン）RQ-4グローバルホーク撃墜を受け、米国とイランの緊張が高まっています。 ドナルド・トランプ米大統領は3カ所への報復攻撃を承認しましたが、150人の犠牲が出ると聞いて土壇場で撤回しました。22日のツイッターではこう宣言しました。 「イランが核兵器を保有することは絶対に許容できない。（バラク・）オバマ（前米大統領）のひどい計画では、ほんの数年のうちにイランは核兵器を製造できるようになるだろう」 「現在の検証方法は受け入れられない。月曜日（24日）に大規模な追加制裁を発動する。制裁が解除され、イランが生産的で豊かな国になるのを見たい。早ければ早いほど良い結果がもたらされる」 そして、こう付け加えました。「攻撃を取り消したのではなく、現時点ではやめただけだ。報道は正確に伝えていない」 米紙ニューヨーク・タイムズによると、対抗措置としてイラン情報機関などへのサイバー攻撃が行われたそうです。米国によるイラン産原油の全面禁輸と金融制裁はイラン経済に大きな打撃を与えています。 これに対してイランは27日には核開発合意（JCPOA）に定められた濃縮ウラン貯蔵量制限の300キログラムを超え、7月7日から最大20%のウラン濃縮を始める可能性があると警告しています。 外交努力を強める英仏独 イラン核開発合意を守りたい英仏独3カ国は外交努力を強めています。 5月12日、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は「米国の間違った決定にイランは間違った対応を取っている」と緊張を高める双方を非難 6月10日、ドイツのハイコ・マース外相がイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相と会談し、「テヘランは核開発合意を維持するために欧州連合（EU）と協力するつもりだ」と合意を守るよう呼びかけ 6月23日、英国のアンドルー・マリソン中東・国際開発担当閣外相がイランのアッバース・アラーグチー法律・国際問題担当外務次官と会談。オマーン湾でのタンカー攻撃を止めるよう求める 今年1月、英仏独3カ国はドルを使わないイランとの貿易メカニズム（INSTEX）を構築、ロシアも参加を模索していますが、イラン側は「全然、実行されていない」と反発しています。 我が道を行く米国のトランプ大統領は米NBCで「私は戦争を望んでいない。もし戦争になったらイランは人類がこれまで見たことがないような焦土と化すだろう。しかし私はそれを望んでいない」と発言。 英仏独3カ国の外交努力について「私は全く気にしない」「欧州はイランに行って金儲けをしている。フランスはイランに車を売っている。彼らは他にも商売をしている」と一蹴しました。 休暇でイランに帰国しただけで禁固5年 こうした政治に翻弄されるのはいつも無辜の市民です。 2016年4月3日、英国とイランの二重国籍を有するナザニン・ザガリ=ラトクリフさん（40）は1歳10カ月になった娘のガブリエラちゃんと一緒に実家でノウルーズ（イラン暦の元日）を過ごした後、エマーム・ホメイニー国際空港で英国に帰国する便に乗ろうとしていました。 ロイター通信のチャリティー団体トムソン・ロイター財団でプロジェクト・マネージャーをしていたナザニンさんは理由も告げられず、突然、イラン革命防衛隊に逮捕されます。独房に放り込まれ、国家転覆を企てたとして禁錮5年の刑で投獄されました。 ナザニンさんはホリデーでイランの実家に戻っただけなのに、なぜイランを国家安全保障上の危機に陥れた国家転覆罪に問われるのか、思い当たるところは全くありませんでした。 それから6月24日で1178日が経ちました。 ナザニンさんの釈放について英国のマリソン閣外相と協議したイランのアラーグチー外務次官は「イランは脅しには屈しない。諜報活動に問われた者は刑期を全うしなければならない」と伝えたそうです。 在 ナザニンさんはイランの刑務所で、夫のリチャードさん（44）はロンドンにあるイラン大使館前で、釈放を求めてハンガーストライキを行っています。24日で9日目に突入しました。リチャードさんは筆者の取材にこう答えました。 ――ナザニンさんや娘のガブリエラちゃんと連絡を取っていますか リチャードさん「ナザニンは月曜日と水曜日、土曜日に電話をかけてきます。1回8分です。彼女はハンガーストライキで弱っており、刑務所の医務室で診断を受けています。血圧は低いそうです。ガブリエラはテヘランの祖父母の家で元気に暮らしており、スカイプで話しています」 「ナザニンは政治犯として独房にずっと入れられています。パニックアタックに見舞われるなどメンタルヘルスに苦しんでおり、非常に不安定です。がんではないものの、乳房のしこりが大きくなっています」 「彼女はどれだけ世間の関心が集まっているのか気にしています。私の体調も気遣ってくれています」 ――リチャードさんの体調はどうですか 「テントで寝泊まりしており、脈拍が速くなっています。ナザニンと一緒にハンガーストライキをすることにしました。継続するのを決めるのも、いつ止めるかを決めるのも彼女です。私は彼女の判断に従います」 ――米国とイランの緊張はナザニンさんの問題にどう影響するでしょうか 「米国の政治も、英国の政治も、イランの政治も非常に複雑です。私たちの問題は古く、現在の米国とイランの緊張とは異なりますが、状況を難しくするでしょう」 「イラン大使館は私たちを遮るフェンスを設置しました。私たちの問題はシンプルです。ナザニンは無実なので釈放して下さいということです」 ――イランはどうしてナザニンさんを釈放しないと思いますか 「イラン革命防衛隊は多くの外国人を拘束しています。彼らは取引材料に使っているのです。外国人を捕まえてから理由をデッチ上げて外交上の人質にしています。国際社会はこうしたことを止めるよう声を上げる必要があります」 ――ボリス・ジョンソン前外相が次の英首相になることがほぼ確実視されていますが 「もし国家に対して責任を取りたいのなら、まず自分の犯した過ちについて責任を取るべきです。その過ちについて問題を解決すべきです。彼の発言によってナザニンの問題はさらに複雑になりました」 ジョンソン氏は外相時代、ナザニンさんについて「（休暇ではなく）ジャーナリストを訓練していた」と発言、反体制ジャーナリストを養成して国家転覆を企てたとするイラン側に投獄を正当化する口実を与えてしまいました。 そのジョンソン氏は21日未明、同居しているガールフレンドのキャリー・シモンズさん（31）と大喧嘩をして近所の人に警察を呼ばれる騒ぎを引き起こしたばかりです。自分の私生活さえ満足にコントロールできない「政界のピエロ」に国民の暮らしと安全が守れるのでしょうか。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） タンカー攻撃、「やった・やってない」の裏側 イランが仕掛ける非対称戦 Jun 24 2019 5月にも、同じ海域を航行中のサウジアラビアの石油タンカーなど4隻が攻撃を受ける事件があった。また、2010年7月、ホルムズ海峡を航行中の日本の海運会社が所有する石油タンカーが攻撃を受け、その後、国際テロ組織アルカイダと関連があるとされるイスラム過激派「アブドラ・アザム旅団（Abdullah Azzam Brigades）」が犯行声明を出したが、具体的な関与はいまでもわかっていない。
この件について、各国によって見解が異なる。イランを敵視し続けるトランプ政権は、同事件をイランがやったと強調し、それへの支持を各国から集めようとしている。当然ながら、イランはそれを真っ向から否定し、米国はイランを陥れようとしていると主張する（中国もロシアもイラン寄り）。そして、被害にあった日本や欧州のフランスやドイツは、どちらにもつかない態度を取り続けている。これには政治的な立ち位置も影響しているが、今回の事件に限らず、最近のイラン情勢をめぐっては、やったやってないの言葉の論争が続いている。
◆イランが持つ国際的なシーア派ネットワーク筆者も答えを断定できる立場にはない。しかし、各国の見解を聞いていると一つのことが頭に浮かぶ。それはイランが持つ国際的なシーア派ネットワークだ。 長年、イランはイエメンの「フーシ派（Houthis）」やレバノンの「ヒズボラ（Hizballah）」、バーレーンの「アル・アシュタール旅団（Al Ashtar brigades）」、イラクの「Harakat al nujaba」や「Badr Organization」、シリアのアサド政権や「Liwa Fatemiyoun（アフガニスタン発祥）」などのシーア派組織をバックで支援し、またシーア派民兵を現地へ送り込むなどしている。 これらの組織は逐次テヘランからの指示に従って行動しているわけではなく、独自の判断で活動している。昨今、フーシ派はサウジアラビア領内へのミサイル発射やドローン攻撃を繰り返しているが、それらがテヘランからの直接的な指示によるものとは言い難い。各シーア派組織がテヘランとどれほど密接な関係にあるかは組織によって違い、その度合いを明らかにすることは極めて困難だ。要は、イランとしては、米軍と真正面から対峙することは避け、支援はするが独自の判断で動くシーア派組織に一端を担わせることで、米国の対イラン政策を混乱させようとする狙いがある。
よって、これに上記の各国の発言を合わせると辻褄が合う。トランプ政権は、直接の命令がなくてもイランが支援する組織が実行すれば、「イランがやった」と主張し、政治的に自らに有利な環境を作り出そうとする。一方、イランは直接
つまり、米国が「イランがやった」と主張しても、では「どの程度やったのか、どの程度関与したのか」が証明できないことから、こういった事案は時間が経つにつれ人々の関心が薄らぎ、闇に葬られてしまう。おそらく、イランは今後も対米ではこういった非対称戦を続けるのだろう。（ニュースフィアより抜粋）攻撃しろと命令を出していないことから、「自分たちはやっていない」と関与を否定する。そして、第3国はイランの具体的な関与を証明できないことから、両者の主張の狭間に陥ってしまう。 |
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