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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー イラン 低濃縮ウラン量が制限超える 核合意枠組み崩壊のおそれ 2019年7月2日 0時35分 イランのザリーフ外相は１日、イラン国内で貯蔵されている低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意で定められた制限を超えたと明らかにしました。核合意に参加しているヨーロッパの国々が核合意違反と見なす可能性もありイランの核開発を抑止してきた枠組みが、崩壊するおそれが出ています。 イランは、アメリカが去年一方的に離脱した核合意について、制裁によって約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の一部を履行しないと表明していました。 これについて、イランのザリーフ外相は１日、国営通信の取材に、合意の義務に反する形で生産を増やしていた低濃縮ウランの貯蔵量が制限の300キロを超えたと明らかにしました。 イランが、核合意で定められた義務を順守しないのはこれが初めてで、核合意に参加しているフランスなどヨーロッパ各国が、核合意違反とみなす可能性もあります。 さらに、イランは７月７日からは核兵器の開発にもつながりかねない濃縮度を高めたウランの製造に踏み切るとも表明していて、イランの核開発計画を抑止し、国際社会が高く評価した核合意の枠組みが崩壊するおそれが出ています。 ＩＡＥＡ「制限超えたことを確認」 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は低濃縮ウランの貯蔵量が制限を超えたことについて現地の査察官からも報告を受け、ＩＡＥＡとしても確認したと発表したうえで、天野之弥事務局長がこの事実を日本やアメリカなどＩＡＥＡの理事国に報告したことを明らかにしました。（ＮＨＫより抜粋）
核合意の将来、欧州の対応次第＝イラン国営テレビ
［ドバイ ２９日 ロイター］ - イラン国営テレビは２９日、米国の制裁からイランを守り、イランが２０１５年核合意の一部履行停止を一段と進める事態を回避できるかどうかは欧州諸国の対応次第だと伝えた。 イランと英仏独中ロは２８日、ウィーンで核合意維持を巡る協議を行ったが、イランのアラグチ外務次官は、進展は見られたものの合意の一部履行停止を覆すには不十分との認識を示した。 イランの国営テレビは論説で、「ボールは欧州のコートにある。英仏独はまたしてもトランプ米大統領の影響で機会を無駄にするのか、それとも残された機会を活かして約束を果たし、核合意の下でのコミットメントを実行するのか」と問いかけた。 またファルス通信は２９日、事情に詳しい関係筋の発言として、米制裁からの保護を求めるイランの正当な要求がウィーンの協議で満たされなかったため、イランの濃縮ウラン貯蔵量は間もなく上限の３００キロを超過すると伝えた。 イランは６月１７日、貯蔵量の上限を１０日後に超過するとの見通しを示していた。 こうした中、米国はカタールにステルス戦闘機Ｆ２２を派遣した。米空軍は中東地域のウェブサイトで、Ｆ２２派遣は米軍部隊と米国の権益を守ることが目的だと説明した。 ファルス通信によると、イラン軍幹部は、同国の強力な軍事力を踏まえると攻撃を受ける可能性は低いと指摘。「夜間の攻撃にも備えができており、敵の監視を注意深く行っているが、われわれの情報活動では戦争の可能性は示されていない」と語った。 これとは別に、イランのザリフ外相はツイッターに、イランは１９８０年代のイラン・イラク戦争に耐えたのと同様に、米国のいかなる制裁にも抵抗すると投稿した。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） 【環球異見】緊迫、米イラン対立 独紙「戦争の崖っぷち」 ヨルダン紙「損得に基づくのがトランプ流」 ◇ □ドイツ フランクフルター・アルゲマイネ ■湾岸地域は戦争の崖っぷち 欧州諸国は米国とイランの間で高まる軍事的緊張に不安を募らせ、その沈静化に躍起だ。両国の「非難合戦」とは一線を画した上、双方に不測の衝突回避に向けた自制を呼びかけ、イランや周辺関係国への働きかけも強めている。ただ、浮き彫りになるのは欧州の影響力の限界であり、焦燥感が漂っている。 タンカー攻撃や米軍による中東への部隊増強、イランによる米無人偵察機の撃墜など、イラン情勢は目まぐるしい展開をみせる。「イランが挑発すれば、米国が威嚇し、新たな挑発が続く」。独週刊紙ツァイト（電子版）は６月２１日付コラムでこう指摘した上で、互いの力を探り合うかのような状況に「湾岸地域は戦争の崖っぷちにある」と強い懸念を示した。 トランプ米大統領は無人機撃墜への報復攻撃を直前で思いとどまり、戦争を「望まない」と強調する一方、イランの挑発にはひるまない姿勢だ。だが、同紙はこうした米側の行動に「何の功も奏していない」と懐疑的な見方を示し、むしろイラン側に抵抗の意を「強くさせている」と批判。米国には「威嚇を直ちにやめる」よう求めた。 欧州ではイランへの不信も高まっている。「緊張激化をトランプ氏の責任だけにするのは誤り」。独紙ウェルト（電子版）は６月２１日付社説でこう指摘する。核合意に向けた交渉では欧米が核開発だけでなく、核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルも含めることを目指したが、イランが抵抗した経緯もある。同紙はオバマ米前政権や英仏独などが合意の「成功」を優先し、イランに厳しい態度をとれなかった一方、イランは合意を地域での影響力拡大に対する「認可状」とみなし、その戦略を進めていると懸念を示した。 合意によるイランの核開発制限には期限もあり、同紙はそうした合意の「欠陥」を指摘。イランとの緊張はいずれ生まれるもので、トランプ氏の「対決方針」で早まっただけともする。 ただ、米国、イランの双方の行動に懸念を強める欧州も、有効な手立てを打ち出せていないのが実情だ。核合意を堅持するため、イランは原油や金融の取引継続など合意による経済的利益の保護を求めるが、米国が再開した制裁の影響回避のため、欧州企業はイラン市場を撤退。イランは不満を募らせる。 独紙フランクフルター・アルゲマイネの６月１８日付社説はイラン情勢をめぐる欧州の苦境を踏まえ、「（英仏独の）３カ国や欧州連合（ＥＵ）は今、国際政治への影響力がいかに乏しいかを体験している」と指摘した。（ベルリン 宮下日出男） □ヨルダン アッライ ■損得に基づくのがトランプ流 米無人偵察機の撃墜事件を受け、イランへの軍事攻撃を実施直前に中止したトランプ米大統領。その後、米側はイランの最高指導者ハメネイ師への制裁を発表したものの対話を求める姿勢を前面に出し、先週は軍事的緊張がやや緩んだ感がある。 また、エジプト紙マスリルヨウムは同日付で、「トランプ氏が北朝鮮との対立を強めたのは、対話することが目的だった」と指摘、今後の米イランの動向に注意を払うべきだという見方を示した。 米イラン関係の緊張の高まりに合わせ、親米のサウジアラビアと隣国イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派との間で戦闘が激化している。サウジの原油輸出システムが大きな打撃を受ける事態となれば、サウジの増産に期待してイラン産原油の全面禁輸を打ち出したトランプ米政権の構想が修正を余儀なくされる。 これもトランプ政権が戦争に踏み切れない一因である可能性があり、イランの「シーア派ネットワーク」がここに来て真価を発揮しているようにみえる。 ハメネイ師を支持するイラン紙ケイハンは６月２４日付で、米無人機を撃墜した精鋭の革命防衛隊を称賛。トランプ政権が対話姿勢に転じたのは、「他の選択肢がない」からだと強調した。米がハメネイ師への制裁を発表した翌日の６月２５日、イランの新聞はこの事実をほぼ無視し、革命防衛隊幹部への制裁のみを伝えた。
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