「イラン版カーブボール」の口車に乗って「イラク戦争ならぬイラン戦争開戦」なんてのは御免ですよ？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・１１（冷戦ネタ架空戦記ではアドバンテージでしたが・・）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？ 7/2(火) 12:14配信 Wedge
本論に入る前に、今回の“イラン危機”はそもそも何から始まったかを振り返る必要がある。
発端は明らかに、昨年5月、トランプ大統領による国際的取り決め「イラン核合意」からの一方的離脱にある。そして離脱を口実に米政府は対イラン経済制裁を再開した。
その結果、イランの国民生活にも深刻な影響が広がり、ロハニ大統領は今年5月、国際社会の同情を得るために、アメリカに対する対抗措置として「核合意の一部停止」を発表、それまで凍結されていた低濃縮ウランの部分的生産再開の動きを見せた。
困難を極めるイランでの地上戦これをきっかけに、トランプ政権内で好戦派として知られるポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らを中心に軍事行動を含む対イラン強硬論がにわかに高まってきた。そして最近1カ月の間に起こったのが、タンカー攻撃と無人機撃墜というイラン側の挑発行為と、「実施10分前」に中止になった対イラン限定攻撃の大統領命令だった。 言い換えれば、トランプ政権は当初から、イラン核合意離脱と経済制裁再開により、イランのロハニ体制弱体化を図り、反発するイラン側が挑発行為に出るのを待った上で軍事行使に出るというシナリオを描いていたとも言える。 しかし、最後の決定的段階で、トランプ大統領が、限定攻撃に踏み切った場合「150人程度の犠牲者が出る」との報告を得たことを理由に軍事行動を中止する結果となった。 問題は、今後の米側の対応だ。 ただ実際には、今回の大統領の軍事行動逡巡も含め、米側には簡単に対イラン戦争に踏み切れないいくつもの理由がある。 第一に、戦争するための国際的に納得のいく道義的口実が米側には今のところない。 なぜなら、今回の“イラン危機”はトランプ政権による一方的イラン核合意離脱に端を発したものであり、ブッシュ政権が2001年「9・11テロ」事件の延長線上でその2年後に踏み切った対イラク戦争とは全く性質を異にするからだ。このため、かりに対イラン戦争を開始した場合でも、対イラク戦争時のような西側同盟諸国が示した結束と共同行動を期待するのは極めて難しい。
この点に関連して、ブッシュ政権当時、パウエル統合参謀本部議長の首席補佐官として軍事作戦立案に直接携わったローレンス・ウイルカーソン中佐は最近のインターネット・インタビューで、イランとの地上戦がいかに困難を伴うものであるかについて、以下のように語っている:
「立ちはだかるイランの特殊な地形、とくに急峻なザグロス山脈Zagross Mountainsはかつてアレキサンダー大王も死に瀕しかけたほど攻略を阻む難関であり、征服するには10〜15年もの残酷なゲリラ戦の長期化を覚悟する必要がある。国土はイラクの4倍、人口規模もイラクの2600万人に対し、8000万人とケタ違いの大きさだ。米側は作戦遂行上、イラクにはない民族同一性も無視できない。しかも、同盟諸国はどこも参加しないだろう。戦費は2兆ドル以上、投入兵力は最低50万人は覚悟する必要がある……地上戦を避け、空爆に限定したとしても、イラン軍は地下に潜行、大量兵器生産も地下工場で可能だ」
またイランは、親米的とはいえないイラク、トルコ、パキスタン、アフガニスタンとの国境に囲まれていることも、米軍が作戦を展開する際の厄介な問題となりかねない。
中西部の保守層も反対第三点目に、米国世論動向がある。 先月21日、ロイター通信が公表した米国世論調査によると、対イラン先制攻撃を支持すると回答した人は12%だったのに対し、「反対」は60%と、「反対」が「賛成」の5倍にも上った。また「トランプ大統領の対イラン政策を支持しない」と答えた人は半数に近い49%、「絶対反対」だけでも31%にも達した。このほか、トランプ政権が離脱した「イラン核合意」についても、61%という多数が「核合意を支持する」と答えていることが明らかになった。 これは、2003年、ブッシュ政権が対イラク戦争を開始した当初、90%近い支持率だったのにくらべ、トランプ政権にとって明らかに不都合な数字であることに違いない。もしこうした状況下で軍事力行使の挙に出た場合、短期決戦で勝利しない限り、米国民からソッポを向かれることは明らかだ。しかし、現実には対イラク戦争の何倍もの時間と戦費と犠牲を覚悟せざるを得ないと見られている。
トランプ大統領が絶対的信頼を寄せる右寄りの代表的テレビ局で知られる「フォックス・ニュース」の著名アンカーマン、タッカー・カールソン氏は、米軍が限定攻撃を開始しようとした直前の先週、大統領と個人的に電話で会話し、その際「大統領の支持基盤である中西部の保守層は、莫大な金のかかる外国との戦争ごとにかかわりたくないと思っている」と説明したといわれる。
.そして実際、大統領は今回、米軍がイランの軍事拠点への限定攻撃に乗り出そうとした「10分前」に中止に踏み切ったことは報じられた通りだ。 第四点目として、中国、ロシアの反応だ。 中国にとってイランは最大の石油供給国であり、歴史的にも永年にわたり友好関係を維持している。中国はかつてイラン―イラク戦争の際も、イラン側を支援、武器・弾薬を供給した経緯がある。今回の“イラン危機”に際しても、中国外務省スポークスマンは一貫してアメリカの対イラン経済制裁を批判してきた。 ロシアも、最近の米軍無人機撃墜について「イラン領空侵犯」を指摘、イラン側の主張に歩み寄る姿勢を見せているほか、長期的に見て、イランを中東地域におけるアメリカの覇権拡大を食い止めるための防塁としてその存在を重視している。 しかも、中露両国とも「イラン核合意」の当事国であるだけに、一方的に離脱したアメリカが対イラン経済制裁の再開に踏み切ったことを快く思っておらず、もし、米軍による対イラン軍事攻撃が開始された場合、アメリカとの関係がこれまで以上に険悪化することは確実だ。
トランプ氏は大統領選立候補当時から選挙公約の一環として、中東からアメリカは足を洗うべきだと主張してきた。それだけに今、戦争に踏み切り、戦況が泥沼化した場合、多くのトランプ支持層からも批判にさらされることになる。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、大統領は最近、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官ら対イラン強硬派の意見だけではなく、外部の軍事専門家たちとも連絡をとり、対イラン対応策について情報をインプットしており、相談を受けた一人、ジャック・キーン前陸軍参謀次長は「進言内容は語れない」とした上で「私は大統領がイランと戦争しないと確信している。もし、イランが今後、さらに挑発的行為に出たとしても、大統領の反応は抑制されたものとなるだろう」とコメントしている。 また、同紙によると、大統領は先月末、ホワイトハウス地下の秘密作戦室シチュエーション・ルームでイラン問題協議を行った際、出席したシャナハン国防長官代行(当時)、ダンフォード統合参謀本部議長らが対イラン戦争に踏み切る場合の(必要投入兵力規模、必要戦費などを含む)軍事オプションを提示したのを受け「自分はイランとの交戦も、イラン政権転覆も望んでいない」ときっぱり答えたという。 ただ、このような状況にあるにもかかわらず、今後、対イラン戦争の可能性が皆無とは言い難い。それは次のようなケースだ。 一つは、イラン側が偶発的あるいは計画的に中東展開の米軍機や艦船に人的被害が及ぶ事態を引き起こした場合だ。そうなった場合、米議会、国民のみならず、西側同盟諸国の空気も一変し、対イラン報復攻撃を支持せざるを得なくなる。 二つ目に、アメリカによる経済制裁でイランがさらに追い詰められ、対抗措置として苦し紛れに日本など各国の石油タンカーの往来するホルムズ海峡を機雷封鎖した場合、それはアメリカにとっては対イラン攻撃のかっこうの口実となる。 そしてもう一点は、来年11月大統領選挙に向けて、再選をめざす大統領が苦戦を強いられる展開となった場合だ。大統領は危険な賭けを覚悟の上で、何らかの理由をきっかけに投票日の直前に戦争に踏み切る。そして、太平洋戦争のきっかけとなった「パールハーバー奇襲」の例を持ち出すまでもなく、それまで戦争には慎重だった国民も大統領の下に結束、結果的に大統領支持率を押し上げた上で、再選を果たす、というシナリオだ。 こうしたことから、イラン情勢は当分、混迷の度を深めることは避けられない。その中で、戦争回避に向けて重要なカギとなるのは、中国およびロシアの今後の出方だろう。なぜなら、中露両国とも当事国であるアメリカ、イラン双方に対し大きな影響力を行使できる立場にあるからであり、さらに両国ともアメリカの対イラン戦争をけっして望んでいないからにほかならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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