歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 追伸・やはり、そうだったか・・(;´д`)トホホ

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  韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩


           7/5(金) 14:05配信 中央日報日本語版



韓国政府が日本の経済報復措置が始まる1日前である3日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関(WTO)紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。

産業通商資源部(以下、産業部)は3日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達したと4日、明らかにした。産業部は日本の経済報復措置を主導した経済産業省の韓国側カウンターパートだ。

この日、同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は各種国際規範を挙げて日本の措置の不当性を一つ一つ指摘した。兪本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と話した。この日、ソウル中区(チュング)貿易保険公社で開かれた「日本輸出統制関連関係機関会議」でだ。会議には産業部通商関連部署と半導体・ディスプレイ協会、貿易協会、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、戦略物資管理院の関係者らが参加した。

兪本部長が日本を糾弾し、根拠に挙げた1つ目の国際規範は「ワッセナー協定(ワッセナー・アレンジメント)」の基本指針だ。この指針は多国間戦略物資の輸出統制システムの根幹に挙げられている。兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。

兪本部長はまた「戦略物資の輸出統制制度は国際平和・安全維持という趣旨に合うように客観的かつ合理的であり、公正に運営されなければならない」とし「日本が『信頼の毀損』という恣意的な主張をしながら輸出制限強化措置を発動するのは、戦略物資輸出統制趣旨に全く符合しない」と指摘した。

韓国が関連規定を誠実に守っている点も強調した。兪本部長は「韓国は戦略物資4大輸出統制体制および3大条約にすべて加入している模範国家として関連義務を誠実に履行している」とし「ワッセナー協定の加盟国から戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことがない」と話した。続いて「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制当事国なら、韓国が提案した二国間協議に応じるよう求める」と付け加えた。

世界貿易機関(WTO)規定にも言及した。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)第11条が代表的だ。原則的に商品輸出に対する禁止・制限を許容しない内容だ。兪本部長は「日本が『信頼関係が損なわれた』など不明確でWTO協定上の根拠にない理由を挙げながら一方的に韓国に対してのみ輸出統制措置を強化したことはWTO諸般規定に符合しない」と指摘した。

最後に根拠として挙げている国際規範は、日本が先週議長国として参加した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会議宣言文だ。兪本部長は「日本はG20サミットで『自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める』という大阪宣言を採択した」とし「自国が主導した合意精神に反するような、矛盾する行動を取ってはいけない」と話した。

今回の措置が韓日を越えた世界経済に副作用を及ぼすだろうとも警告した。兪本部長は「日本の措置は両国の経済関係を損なうだけでなく、世界貿易秩序や第三国企業にも深刻な被害を及ぼすものと予想する」とし「長く定着したグローバル供給体系を揺さぶり、世界経済に大きな不確実性と脅威として作用するだろう」と話した。

韓国政府の努力についても説明した。兪本部長は「政府はさまざまなシナリオを念頭に置いて我が国産業に対する長・短期的な影響を点検する一方、核心素材・部品・装備の輸入先の多角化、国際競争力および国内調達ネットワーク強化などのために近く対策を発表する」と話した。兪本部長は3〜7日に予定された中南米への海外出張を電撃的に中止した後、日本との通商摩擦対応を陣頭指揮している。(Yahoo!より抜粋)


    日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か


          7/5(金) 16:57配信 中央日報日本語版


日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。

韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。

経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年3月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの67隻にルニス(LUNIS)という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年12月20日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。当時、広開土大王級駆逐艦は近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。韓国国防部は「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」と明らかにした。一方、日本側は韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機をレーダーで照射したと主張した。よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を安全保障上脅威のない「ホワイト国」に指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。また、一般的には公開されていないが、韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、2年に1度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。(Yahoo!より抜粋)


軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは


          7/5(金) 19:42配信 FNN.jpプライムオンライン



韓国で強い反発…日本製品不買運動も

日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。



デモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。

軍事転用可能な物品が北朝鮮に!?

日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。

経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が文在寅政権下になってからは行われずここ1、2年で日本側の懸念が急速に広まったという。

また、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘する。

この与党幹部は今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮にわたっている懸念があるとの見方を示した。

日本と韓国の間で強まる事実上の報復合戦。そうした中で、日本製品の不買運動が広がるかどうかは不透明だ。

韓国・高陽市で若者に聞いてみた…

韓国の若者:
ユニクロはよく着ます。韓国の産業を考えれば不買するべきですが、日本には良い製品があります
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韓国が歩み寄ってくることが日本の望み

日韓両政府の歩み寄りが見られぬまま事態はどこに進むのだろうか?

加藤綾子キャスター:
不買運動など日韓関係の冷え込みが心配ですよね

風間晋解説委員:
そうですが、韓国で3日に行われた世論調査では日本の措置に報復すべきだという人は24%なんですね。ですから、韓国国民の多くは対立をエスカレートすべきではないと考えているように思えます

加藤綾子キャスター:
そうなんですね。解決の糸口はありますかね

風間晋解説委員:
今回、日本政府は約束を守っていないという判断から、輸出管理の強化に踏み切りましたけれども、その裏には元徴用工の問題とかあるいはレーダー照射など積もり積もった不信感というのがあるんです。解決には政府間の意思疎通の復活が必要なんですけども。ただ、日本が今望んでいるのは韓国側が日本を無視するという態度を改めてですね歩み寄ってくること…それを待つ姿勢だと思いますね

加藤綾子キャスター:
韓国の出方に注目ですね(Yahoo!より抜粋)

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