歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 その動きに対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

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       米中、来週北京で協議 香港紙報道ファーウェイ焦点


 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5日、米中貿易摩擦に関し、来週にも米側の交渉団が北京を訪問して協議すると報じた。その際、トランプ米政権が実施している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品禁輸措置が実際に緩和されるかどうかが焦点になるとしている。

 米中関係者の話として伝えた。中国による米国産大豆の大量購入などを話し合うが、中国側は前提として華為への禁輸緩和の確認を求めるという。

 交渉がうまくいかなければ、トランプ政権が新たな制裁関税措置に動く可能性があるとしている。

 米中は6月29日の首脳会談で、貿易協議の継続を確認。トランプ米大統領は華為との取引を容認する考えを表明した。米高官は、一部の製品に限定されるとの見通しを示している。(産経より抜粋)




米・中・朝のド派手な駆け引きが、結局「成果ゼロ」に終わる可能性


7/5(金) 7:01配信 現代ビジネス




「トランプ・マジック」に踊らされた

 先週の主役は、米国のトランプ大統領だった。招待国を含めれば、28カ国もの首脳が大阪に集まったのに、彼らの出番は記念写真くらいと言ってもいいほどだ。だが、大統領がどんな成果を手にしたか、と言えば、実はほとんどない。


 先週末の展開を読売新聞1面トップの見出しでおさらいすると、6月28日の朝刊は「習氏、来春国賓来日へ」。同日夕刊は「G20大阪開幕」で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕を告げた。29日朝刊も「『大阪トラック』創設」である。

 だが、G20ネタが1面トップを占めたのも、ここまでだった。

 29日夕刊になると「米中貿易協議『継続』」と米中ネタに変わり、30日朝刊も「米、対中関税第4弾見送り」だった。7月1日朝刊は横凸版の大見出しで「米朝首脳 板門店で会談」、同日夕刊も「米朝協議 今月中旬にも」と米朝ネタが他を押しのけてしまった。

 これほど大掛かりな国際会議が日本で開かれれば、会議の模様を微に入り細にわたって報じるのが、これまでのパターンだ。だが、今回は違った。ニュースの主役はG20ではなく、米国と中国、それに北朝鮮だったのである。

 G20のテーマだった海洋汚染を引き起こすプラスチックごみ問題も、データ流通の国際ルール作りも、トランプ氏と中国の習近平国家主席、それに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談が脇に吹き飛ばしてしまった。

 たしかに重要度から言えば、プラスチックごみ問題よりも米中貿易戦争や北朝鮮の核・ミサイル、日本人拉致問題がどうなるか、の方がニュース価値は高い。では、米中や米朝の首脳会談が大きな進展を見せたのか、と言えば、それはなかった。

 2つの会談の結論を一言で言えば、米中も米朝も「閣僚級協議を再開しよう」と合意したにすぎない。あたかも、世界が「トランプ・マジック』に騙された」かのようだ。中身は空っぽなのに、大々的に報じられたので、多くの人は「素晴らしいニュースが飛び出した」と思い込まされてしまった。

 いまごろ、トランプ氏は「してやったぜ」と思っているに違いない。「中身なんか関係ない。世界はオレの一挙手一投足に注目しているんだ」と得意顔が目に浮かぶようだ。

実は、何も変化していない

 そこで、あらためて米中、米朝会談を評価しよう。まず、米中貿易戦争はどうなったか。

 米国は中国に対する制裁関税第4弾の発動を当面、見送り、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置も一部解除する方針を決めた。一方、中国は米国農産品の大量輸入で応じ、両国は貿易協議の再開で合意した。

 これは、昨年12月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた米中首脳会談の合意とほとんど同じである。このとき、米国は制裁関税の税率引き上げを凍結し、中国は米国の農産品やエネルギーの大量購入を表明した。それで、90日間休戦して閣僚級協議が決まった。

 ところが、舞台裏で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高幹部が逮捕され、ファーウェイ問題に火が点いた事情も加わって、協議は決裂してしまう。トランプ氏は制裁強化をちらつかせたまま、今回の首脳会談を迎えた、という展開である。

 したがって、今回の「双方とも撃ち方止め。もう一度、閣僚級協議を再開しよう」という合意は、時計の針を昨年12月に巻き戻したにすぎない。問題の核心である知的財産窃盗や国営企業に対する補助金をめぐって、中国はいっさい妥協していない。

 協議を始めたところで、最終的な合意に達する見通しもない。では、どうなるのか。私は結局、議論が堂々巡りして、米中は再び、決裂する可能性が高い、とみる。なぜなら、米中の対立は、むしろ根本の部分で深まっているからだ。

 6月7日公開コラムで指摘したように、米国の国防総省は最新の「インド太平洋戦略報告」で、米中対立を「自由な世界秩序を目指す勢力と抑圧的な世界秩序を目指す勢力との地政学的な競争関係」と定義した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65053)。

 そのうえで、米国が打倒すべき相手は中国という国家そのものではなく「中国共産党」であることを強く示唆した。中国というとき、わざわざ注意深く「中国共産党が支配する中国」と枕詞を付していたのである。

 この報告が示したのは、米中対立は「単なる貿易戦争という『カネの話』ではなく『自由を選ぶのか、それとも独裁者による抑圧体制を選ぶのか』という国家の理念をめぐる戦いであり、黒幕は中国共産党」という米国の認識である。

 そうだとすれば、いくら貿易問題で閣僚級協議を続けようと、対立は解けない。むしろ、米国は協議を通じて、中国共産党の頑迷さを浮き彫りにする効果を狙っているのではないか、と思えるほどだ。

トランプにとっては「再選」が全て

 ナバロ米大統領補佐官は7月2日、米国のテレビ番組で、ファーウェイに対する輸出解禁を「年10億ドル未満」に抑える、と語った。これは、ファーウェイの輸入額全体の1.5%程度にすぎない。政権内の対中強硬派も巻き返している。

 トランプ氏が協議再開を決めたのは、2020年の大統領選を意識しているからにほかならない。中国が米国の農産品を大量に購入してくれれば、農家は喜ぶ。ファーウェイに対する一部輸出解禁も該当製品を輸出する製造業が喜ぶ。それで支持を集めようとしているのだ。

 大統領にとっては、再選こそが最重要事項である。

 同じ話は米朝関係についても言える。トランプ氏は電撃的な板門店訪問を演出して、正恩氏と会談した。それで、中断していた米朝交渉を新たな交渉チームで再開する、と決めたが、肝心の中身で進展があったわけではない。

 北朝鮮の交渉窓口が外務省と報じられている点も踏まえれば、むしろ、あっという間に暗礁に乗り上げる公算が高い。外務省には実質的な交渉権限がないからだ。これまでは、正恩氏側近の政権ナンバー2クラスが窓口になっていた。

 ただ、拉致問題を抱えた日本とすれば、米朝交渉が凍結されているよりは再開された方がいいに決まっている。拉致問題解決のチャンスは、正恩氏が非核化を決断して、見返りに日本の経済協力を望むときしかないからだ。

 トランプ氏は米中、米朝交渉を再開して、指導力をアピールした。だが、中国と北朝鮮から見れば「時間稼ぎに成功した」とも言える。世界は一瞬、トランプ・マジックに騙されたが、実は「騙されたのはトランプ氏」という結果になる可能性もある。

 何も進展せず、時間だけが過ぎていく。その結果、大統領は得点を稼げず、再選が危うくなる事態だ。米大統領選が本格化するまで、あと1年あまり。米中朝3国の激しい駆け引きが続く。(Yahoo!より抜粋)



イランタンカー拿捕、革命防衛隊元司令官が英に報復警告


(CNN) 英領ジブラルタル当局がイランのタンカーを拿捕(だほ)した問題で、イラン革命防衛隊の元司令官は6日までに、タンカーが解放されない場合、イラン政府には英国の石油タンカーを拿捕する「義務」があると警告した。

このタンカーは4日未明、英海兵隊とジブラルタル当局の急襲を受けた。シリアに石油を輸送していたとみられており、欧州連合(EU)制裁違反の可能性が指摘されている。

革命防衛隊元司令官のモフセン・レザイ氏は、ツイッターで英国に警告。「英国がイランの石油タンカーを解放しない場合、我が国の当局者には報復して英国の石油タンカーを拿捕する義務がある」と主張した。



レザイ氏は現在、イラン最高指導者の諮問機関「公益判別会議」の幹部を務めている。軍の意思決定に関わっているかは不明。

英外務省はレザイ氏のツイートについてコメントはないと述べた。


ジブラルタル自治政府は5日の声明で、同地最高裁判所の命令を受け、タンカーの拘束を最大14日間延長する方針だと表明した。最高裁は「対シリア制裁に関するEUの法令を順守する目的でタンカー拘束が必要と考える合理的な根拠がある」と判断したという。

自治政府のピカルド首相は4日、タンカーが「シリアのバニヤス製油所に原油を運んでいたと考える理由がある」としたうえで、同製油所について「EUの対シリア制裁の対象となっている組織の所有物」との見方を示していた。

EUは2011年、シリアのアサド政権による自国民の弾圧が続いていることを理由に、金融、通商、輸送分野の制裁を科していた。

シリア政府は今のところ拿捕に関して反応していない。(CNNより抜粋)



報復に英国のタンカーを拿捕する」イラン革命防衛隊元司令官が警告 なぜ石油価格は下落するのか

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト


[ロンドン発]英領ジブラルタル自治政府と英海兵隊がイランの30万トン級石油タンカー「グレース1」をジブラルタル沖で拿捕した事件で、イラン革命防衛隊の元司令官モフセン・レザーイー氏は5日、ツイッターでこう警告しました。

「この40年間、イスラム革命はいかなる緊張を自ら作り出したことはない。しかし弾圧に対して行動を起こすのにためらいはない。もし英国がイランの石油タンカーを即刻、解放しないなら、英国の石油タンカーを拿捕するのがイラン当局の責務だ」


レザーイー氏は、ペルシャ湾を舞台に1980年代に起きたイラン・イラク間の「タンカー戦争」を指揮したことがあります。現在はイラン最高指導者アリ・ハメネイ師に助言する最高評議会の書記です。タンカー戦争では日本向け定期用船を含む543隻が攻撃を受けました。

ジブラルタル自治政府は「いついかなる時も、いかなる政府からもジブラルタル自治政府の行動について政治的な要求を受けることはない」との立場を強調しています。

これに対して、ジブラルタルの領有権を英国と争うスペインのジョセップ・ボレル外相は地元メディアに「グレース1の拿捕は米国から英国への要請に基づいて行われた。スペインは事前に知らされていた」と話しています。

そして「この事件がスペインの主権にどう関わってくるのか、状況を精査している」とも述べています。スペインは、拿捕は同国の領海で行われたと批判しています。

ボレル氏は2004〜07年にかけ欧州連合(EU)の欧州議会議長を務めた重鎮です。欧州議会選の結果を受け、EU首脳会議からEU外相に当たる外交安全保障上級代表に指名されたばかりです。

イラン核合意を支持するボレル氏は米国の制裁再開を厳しく批判しており、イスラエルは「我が国に厳しく、イランに甘い」と警戒しています。

世界最大のエネルギー生産国になった米国の狙い

中東では(1)イスラム教スンニ派のサウジアラビアとエジプトに加えてイスラエル(2)サウジに対抗意識を燃やす同派のトルコとカタール(3)イスラム教シーア派イランの3勢力が地域的な覇権争いを繰り広げています。

別働隊としてスンニ派武装組織vsシーア派武装組織が活動を活発化させ、イラク、シリア、リビア、イエメンで混乱が深まっています。そこに米国vs中国・ロシアの思惑が絡み、難民問題を抱えるEUが右往左往しているような感じです。

シェールガス革命のおかげで米国は今や世界最大のエネルギー生産国になりました。イラン産原油を全面禁輸にすれば、米国や同盟国のサウジの石油や天然ガスが売れるという計算も働いているのかもしれません。

米国の石油生産量は昨年、日量1096万バレルと2位サウジの日量1042万バレルを上回っています。天然ガス生産量でも2015年推計で7662億立法メートルと2位ロシアの5980億立法メートルを大きく引き離しています。

しかし米国の真の狙いは、イランによる核兵器開発の芽を完全に摘み取ってしまうこととシーア派武装組織への資金供給ルートを遮断することです。英国は今回の拿捕で米国側に着く姿勢を鮮明にしました。

下がる原油価格


上はMarineTrafficで見たホルムズ海峡を航行する船舶のライブマップです。赤色がタンカーです。

原油輸送の20%を占める大動脈、ホルムズ海峡の周辺で東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーなど6隻が攻撃されました。さらにイラン革命防衛隊は、領空侵犯したとして米国の無人偵察機RQ-4グローバルホークを撃墜しました。

これに対してイラン最高指導者アリ・ハメネイ師に対する米国の制裁が発動され、今回、英海兵隊がイランの石油タンカーを急襲して拿捕しました。

しかし高騰してもおかしくない原油価格は4月25日の1バレル=75ドルから65ドル(ブレント原油)に下がっています。

米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のサマンサ・グロス研究員は同研究所のホームページで次のように分析しています。

「攻撃には付着機雷が使われた。1回目の攻撃はタンカーを壊すのではなく、動けないようにするためだ。2回目は火の手が上がり、乗組員は救出された。証拠はイランを指差し、イランには動機もある」

「原油価格はこの2カ月間で1バレル当たり10ドルも下がっている。ベネズエラやリビアの原油減産と米国によるイラン産原油の全面禁輸は原油価格の上昇圧力になるのに、中国経済の減速、エスカレートする米中貿易戦争が下降圧力として働いている。タンカー攻撃より市場は下降圧力を重視している」

「攻撃されたタンカーは原油を積んでいなかった。サウジ船籍のスーパータンカーを除き、5隻は小さかった。攻撃は原油市場を混乱させるためではなく、メッセージを送るのが目的だった」

「ホルムズ海峡の封鎖はイランにとって自殺行為になる。バーレーンに拠点を置く米海軍第5艦隊が即座に出動し、封鎖を解除するだろう。イランは世界の原油輸出国や中国まで敵に回してしまう恐れがある」

(筆者注)香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はグロス研究員とは異なり、「国華産業」のタンカーの喫水から原油を積んでいたとみています。

20倍にハネ上がったタンカーの保険プレミアム

イランの攻撃に今のところ反応しているのは中東の原油を運ぶタンカーの保険プレミアムで、最大20倍にハネ上がっているそうです。イランの狙いは米国との戦争ではなく、原油全面禁輸の解除です。

イランでは11.6〜14.9%が絶対的貧困ラインを下回る生活を強いられています。米国の経済制裁が続くと再び全国的な大規模デモが起きる恐れがあります。

次期大統領選が近づくドナルド・トランプ米大統領は、圧力をギリギリまで高めるはずです。イランを交渉テーブルに引きずり出して核合意の内容をさらに厳しくしたいからです。

安倍晋三首相が現職首相として41年ぶりにイランを訪問したことについて、シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック前アメリカ本部長(現アソシエイト・フェロー)は筆者にこんな見方を示しました。

「トランプ氏はおそらく自分は交渉のテーブルに着くつもりがあることをイランの指導者たちに伝えるよう安倍首相に頼んだのでしょう。そして、善意の印として拘束されている米海軍退役軍人の解放をイラン政府に促したのでしょう」

本格的な軍事衝突は回避しながら、米国とイランの駆け引きはまだまだエスカレートする恐れがあります。 (Yahoo!より抜粋)


         イラン核合意 崩壊回避への行動起こせ

 イランが7日以降、米欧などと結んだ核合意に反してウラン濃縮度を高めると警告した。低濃縮ウランの貯蔵量が合意の規定を超えたことも明らかにした。

 核合意は、イランの核開発能力を排除するものではなく、トランプ米大統領のいうように欠陥は多い。だが、同国の当面の核開発の進展を防ぎ、中東の核開発競争に歯止めをかける意義がある。代替のないまま、崩壊させるわけにはいかない。

 合意から離脱した米国による制裁強化の圧力を受け、イランは状況改善のための措置を欧州に求めている。その期限が7日であり、合意違反やその警告は欧州を動かすための手段である。

 イランは一貫して、核合意を維持すると表明してきた。合意崩壊につながる違反を交渉の駆け引きに使うのはおかしい。国際社会の理解は得にくいだろう。

 イランがこのまま、核開発再開を本格化させることは絶対に認められない。合意の崩壊回避を第一に考えなければならない。

 安倍晋三首相は先月中旬、イランを訪れ、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領と会談した。説得の先頭に立ってほしい。

 核合意に絡むもう一つの懸念は、米国とイランの緊張が極度に高まっていることだ。濃縮度を高めるとの警告に対し、トランプ氏は報復を示唆した。


 イランは先月、米無人偵察機が領空に侵入したとして撃墜した。これを受け、米国が報復攻撃寸前にあったことは、トランプ氏自身が明らかにしている。

 日本などのタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃された事件でも、イランの関与を強く主張する米国にイランは猛反発している。

 米、イランは1979年のイラン革命とその後の米大使館人質事件を受け断交して以来、40年に及ぶ確執の歴史を持つ。一触即発の事態と認識すべきだ。

核合意を離脱した米国は、イランに核開発を断念させ、核拡散を防ぐための新たな展望を示し、イランと新たな合意に向け、交渉に入る必要がある。

 だが、今は、両国が話し合いの場につく雰囲気ではない。米、イランの緊張緩和も一朝一夕にはならないだろう。日本はそれを見越して、粘り強い仲介外交に当たらねばならない。まずは、合意の崩壊回避に全力を挙げるべきだ。(産経より抜粋)


トルコ、迫るロシア兵器調達 米は制裁発動するか




 【カイロ=佐藤貴生】トルコによるロシア製防空システム「S400」の購入問題が重要局面を迎えている。今月上旬にもロシアからトルコ国内へのS400調達が始まる見通しとなり、トランプ米政権側が報復としてトルコに制裁を科すとの観測が消えないからだ。北大西洋条約機構(NATO)を通じ60年以上の軍事上の関係がある米・トルコの確執は、戦後の国際安全保障体制を揺さぶりかねない事態となっている。

 トルコ紙ヒュリエト(電子版)は1日、エルドアン大統領がS400について、「10日以内、恐らく1週間以内に最初の輸送物品が到着する」と述べたと伝えた。同氏は6月下旬、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の場でトランプ米大統領と会談した結果、「米政権は制裁を行わない」との感触を持ったと強調した。

 一方のトランプ氏は大阪で、オバマ前政権がS400に代わる選択肢としてパトリオット地対空ミサイルをトルコに供与するのに失敗したとし、「(トルコは)とても不公平に扱われた」と述べ、制裁に否定的な態度を示唆したとの見方も出た。ただ、米国防総省当局者はこの発言以降も、トルコがS400を購入すれば制裁を科す方針に「変わりはない」としている。

 S400購入計画を受け、米政権は「NATOの装備と相いれない」として、最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発からトルコを排除し、機体も供与しない方針を示して警告してきた。一方のエルドアン氏は4日にも、F35を116機購入予定で14億ドル(約1500億円)を支払い済みだとし、供与しなければ「強盗」だとクギを刺した。


S400は地対空ミサイルと移動式発射台、レーダーが連動する仕組み。トルコがレーダーを稼働させた場合、NATOの防衛システム上の機密がロシア側に流出する可能性があり、F35を供与すればステルス機能に関する機密も流出する−との懸念が米側にある。

 トルコは隣国シリアのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で、少数民族クルド人の民兵部隊の処遇をめぐり米側と対立。昨年10月にトルコで起きたサウジアラビアの反体制記者殺害事件でも、米側の真相究明に向けた努力が不十分だとして不満を募らせている。

 一方、ロシアはシリア内戦でトルコと一定の協調を維持してきたほか、原発建設などエネルギー供給でも関係を深めている。S400の問題は、ロシアがトルコの取り込みに奏功しつつあることを示してもいる。(産経より抜粋)


トルコS400問題でトランプ大統領がオバマ前大統領を非難、しかし・・・


JSF | 軍事ブロガー 6/30(日) 0:59

?

 トルコの長距離地対空ミサイル選定はアメリカがパトリオット、ヨーロッパがSAMP/T(アスター系)、ロシアがS400、中国がHQ-9を提案して争っていました。そして2013年に中国製HQ-9が一旦勝利しますが、アメリカとヨーロッパの激しい圧力により2015年に撤回されています。その後2017年にトルコはロシア製S400を選び、再びアメリカとヨーロッパから激しい圧力を受けましたが、今度はトルコは撤回する様子がありません。

 

 そして2019年にトランプ大統領の口から、今まで聞いたことが無い話が飛び出て来ました。



トランプ氏は、トルコによるS400の導入を問題視した上で「トルコはオバマ前政権下で米国製パトリオット対空ミサイルの購入を禁じられ、そのせいで事態が複雑化している」と指摘。

出典:トランプ氏、ロシア製防空システム導入でトルコに制裁示唆:産経新聞(2019年6月29日)

 ・・・初耳です。そんな話は聞いたことがありません。筆者はトルコの長距離地対空ミサイル選定を10年間も注意を払って観測してきましたが、一度も聞いたことが無い情報です。



WASHINGTON, September 9, 2009- Today the Defense Security Cooperation Agency (DSCA) notified Congress of a possible Foreign Military Sale to the Government of Turkey of 13 PATRIOT Fire Units, 72 PATRIOT Advanced Capability (PAC-3) missiles, four PAC-3 Lot Validation Missiles, 197 MIM-104E PATRIOT Guidance Enhanced Missiles-T (GEM-T), four MIM-104E GEM-T Lot Validation Missiles, five PATRIOT Digital Missiles, five Anti-Tactical Missiles and other related support and equipment. The estimated cost is $7.8 billion.

出典:TURKEY - PATRIOT Advanced Capability-3 Guided Missiles | Defense Security Cooperation Agency

 2009年9月9日に国防安全保障協力庁(DSCA)がパトリオット(PAC-3含む)をトルコ政府に売却する可能性を議会に通知しています。そしてこの内容は議会に拒否されたという記録がありません。オバマ政権が輸出を禁じたという記録もありません。改めて調べ直しましたがやはり見付かりません。オバマ政権(2009年1月20日- 2017年1月20日)は政権発足当初からトルコにパトリオットを売り込んでいた筈なのです。

 2019年6月29日にG20大阪でアメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領が交わしていた会話内容は、何かの勘違いによるものではないでしょうか? オバマ前大統領は濡れ衣を着せられているのでは・・・

×トルコはオバマ前政権下でパトリオットの購入を禁じられ

〇トルコはオバマ前政権下でパトリオットの技術移転を禁じられ

 オバマ前政権は決してトルコにパトリオット購入を禁じていません。むしろ売り込んでいました。ただしトルコが求めていた技術移転には同意していませんでした。トランプ大統領はこれを混同して勘違いしてしまったという可能性が高そうです。

 トルコは将来の国産開発に備えて技術移転に拘っていたため、自らの意志でパトリオットを選ばなかったのです。そしてこのアメリカの技術移転の可否は政権の意向というよりは国防総省の意向であり、トランプ政権下でも同じような判断になっている筈なので、オバマ前政権のせいで交渉が決裂したとは言えないでしょう。 (Yahoo!より抜粋)


平成の日本人は中国人に負けたと認めよう


2019年07月06日 11:30 八幡 和郎


平成が始まった頃に、ジャパン・アズ・ナンバーワンと世界が褒めた日本だったが、いまや凋落の一途。国を国を没落させた日本と世界史上で驚異の発展をさせた中国と比べれば平成日本の国家と国民は大馬鹿で小平・江沢民・胡錦濤時代のの中国の国家と国民は素晴らしいということに異議などいえないはずだが、日本人には左も右もその自覚がないのが問題だ。

大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合の集合写真で、安倍晋三首相を真ん中にして、左右にトランプ米国大統領と習近平中国主席が並んだものがあった。世界の三大国のトップが勢ぞろいで、そのGDP(国内総生産)を合計すると世界の46%になる。



平成が始まったころの1990(平成2)年には、中国は世界11位で、日本が2位だった(日本の8分の1ほど)。日本が中国に抜かれたのは2010(同22)年の民主党政権の下で、差はどんどん付き、いまや3倍近い。

平成の総決算として、1990年と2018年の数字を比較してみると、中国のGDPは33.6倍になった。インドは8.3倍、韓国は5.8倍、米国は3.4倍、ドイツが2.5倍、英国が2.4倍、フランスは2.2倍、そして、日本は1.6倍である。欧米に比べても散々な時代だったのである。

平成の日本は、中国やインドはもちろん、欧米にも韓国にも負けたのである。この大失態をへ理屈でごまかすべきではない。

あえていうが、明治時代や戦後の日本人は、世界に冠たる素晴らしい成果を上げた国民だったが、平成の日本人は父祖たちが辛苦して築き上げた蓄積を食い潰しただけであった。



「人権」や「自由」という観点では、いまも中国はひどい国だが、趨勢値としては平成の30年間に中国はそういう方面でも、かなり改善したことはまちがいない。習近平の中国は、「中国の特色ある社会主義」をめざし、未来永劫に民主化などしないと言い出したから批判されているだけだ。

一方、日本は世界の民主主義に貢献しているのか?

高度成長期の日本は、民主主義のもとで経済発展が可能であることを立証して世界に良い影響を与えたが、平成の日本は民主主義が衆愚の結果、国を滅ぼすことを体現しているだけだ。「平和主義の念仏」を唱えているだけで、「世界の自由」や「平和」のために貢献などしていない。

令和の日本は心を入れ替えて頑張るべきだ。幸い、安倍首相と習近平国家主席の就任からの短期の変化としては、日本の評判は相対的に改善している。

こうしたなかで、日本が抜群の成果を上げ続けているのが、平均寿命の長さだ。WHO(世界保健機関)が2018年に発表した統計(16年時点)では、日本は1位で84.2歳だった。

主要国では、オーストラリアとフランスが82.9歳、カナダとイタリアが82.8歳、韓国が82.7歳、英国が81.4歳、ドイツが81.0歳、米国が78.5歳、メキシコが76.6歳、中国が76.4歳、 ロシアが71.9歳、インドが68.8歳である。

「老後資金2000万円」問題が話題になっているが、経済が不振で、寿命ばかりどんどん伸びたら、貧乏になるのは当たり前だ。資源配分が偏りすぎている結果である。上げ足取りの議論をするより、真剣に厳粛に考えるべき課題だと思う。

65歳まで働いたとして、そのあと、アメリカ人は13年、日本人は19年生きるのだから3分の2の収入で老後を送るしかないのは長生きに何よりもの価値見出しているのだから、が番するしかないはずだ。

といっても、アメリカ並みにとはいわないが、ヨーロッパ並の平均寿命でいいのでないかと思案してみることは必要だ。世界トップクラスの生活水準を維持したかったら、欧州並みの老後の生活水準はあきらめるしかない。(アゴラより抜粋)


"日米安保は不公平"というトランプの焦り


7/6(土) 11:15配信 プレジデントオンライン


■米国と中国というスーパーパワー同士の覇権争い

 トランプ米大統領が日米安全保障条約について、「日本には米国を防衛する義務がなく、一方的な条約で不公平だ」と主張し、波紋を広げている。

 トランプ氏は6月26日に「日本が攻撃されれば米国は日本を守る。しかし、米国が攻撃されても日本は米国を助ける義務がない」と発言。6月29日のG20閉幕後の記者会見でも「(日米安保の破棄は)全く考えていない」としながら、同じ主張を繰り返している。トランプ氏は、日米安保が一方的に日本に有利で“片務的”だと考えているのだろう。

 この発言を理解するためには、単純な経済的負担などだけではなく、世界の政治・経済・安全保障の情勢が変化していることを頭に入れる必要がある。重要なことは、基軸国家(覇権国)としての米国の地位の低下だ。経済・政治・安全保障などの面で米国の地位が圧倒的であれば、恐らく、トランプ大統領のような発言はなかったかもしれない。

 ところが、米国の地位は相対的に低下している。トランプ氏の本音は「それに見合った負担にしたい」というものだろう。特に、近年の中国の台頭で、米国の覇権国としての地位は揺らぎつつある。米中の通商摩擦は、米国と中国という世界のスーパーパワー同士の覇権争いだ。

■中国の拡張主義の防波堤となってきた日本

 中国が高成長を遂げ、南シナ海や新興国各国に対する影響力を強めてきた。オバマ政権はそうした中国の拡張主義を見て見ぬふりをしてきたが、トランプ政権ではそれができなくなっている。世界情勢は大きく変化しているのである。

 日米安保は、米国が覇権国としての役割を維持するために重要な役割を果たしている。これまでわが国は、米国の要請に応じ譲歩や協力を行ってきた。特に中国の拡張主義の防波堤となってきた。その意味は決して小さくはないはずだ。

 2016年の大統領選挙以前からトランプ氏は、日米安全保障条約は片務的(米国の負担のほうが大きい)と主張し、米軍の駐留費を全額負担するよう公言してきた。大統領再選を目指すトランプ氏は、安保をカードにわが国との通商交渉を進め支持率を上げたいところだろう。

■日本の負担は独・韓などを上回っている

 一方、冷静に日米安全保障の内容を考えると、日本は米国との安保関係を維持するために、それなりの負担はしてきたともいえる。まず、日本には米軍の基地がある。在日米軍駐留経費負担(通称、思いやり予算)などを通して、米軍の駐留に必要な資金の一定額を負担している。

 国際的にみても、日本の負担は独・韓などを上回っている。米国にとっても、わが国が“不沈空母”として中国や北朝鮮への防波堤となり、極東地域での米国の抑止力をきかせ影響力を維持していくためにもわが国の存在は欠かせないはずだ。

 また、日米の安保関係を維持・強化するために、わが国はワシントンの要求をのんできた。1980年代の日米半導体摩擦はよい例だ。米国は半導体のダンピングを行っていると批判し圧力をかけた。1986年には、日米半導体協定が締結され、外国製半導体の利用を増やすことなどが約された。それでもレーガン政権は満足せず、カラーテレビなどへの関税引き上げを行い、政府は米国の要請に応じで市場開放を進めた。

 日米安保の存在もあり、米国は一方的な要求をのませ、実利を得ることができたとも考えられる。わが国が米国に対して繊維、鉄鋼、自動車などの“輸出自主規制”を敷き、米国産業界の不満に配慮したのも同様だ。1985年、ドル高是正に各国が賛同した“プラザ合意”もしかりである。米国は日米安全保障からかなりの実利を得てきたことがわかる。

■覇権国としての米国の地位の低下傾向

 日米安全保障が片務的だという考えの背景には、トランプ氏の個人的な見解に加え、世界の覇権国家としての米国の地位が徐々に低下していることも影響している。

 足元、米国は中国の追い上げに直面している。これは、世界の覇権をめぐる長期的な変化だ。現在、米国は覇権国としての地位を守るため、中国に制裁関税をかけるなどしている。中国の追い上げに加えて、北朝鮮やイランとの対立もある。それらに対応するためには、それなりのコストが掛かる。

 米国の地位が盤石であれば、そのコスト負担に耐えることは難しくなかっただろう。しかし、現実には米国の覇権国としての地位は低下していると見るべきだ。トランプ大統領がコスト負担に言及するのは当然のことかもしれない。

■中東・アフリカなどから熱烈歓迎された「一帯一路」

 米国の地位低下傾向を考える際、2013年、インドネシアで開催されたAPEC首脳会議の出来事は象徴的だった。当時のオバマ大統領は予算をめぐって共和党保守派との利害調整に難航した。オバマ氏は国内事情を優先し、アジア各国との関係強化を後回しにしてしまった。この会議において国際社会は、米国の地位低下を強烈に認識したといえる。

 その虚を突くようにして、中国は「一帯一路」(陸路と海路からなる21世紀のシルクロード経済圏構想)を提唱し、自国を中心に世界繁栄を目指すと声高らかに宣言した。米国がリーマンショック、および、その後の世界経済の低迷を引き起こしただけに、習近平国家主席の意思表明は、アジア新興国や中東・アフリカ各国から熱烈に歓迎された。

 中国の提唱は、米国の同盟国にとっても喉から手が出るほど欲しい成長へのチャンスに映った。2015年には米国の重要な同盟国の一つである英国が、何の前触れもなく中国が設立を提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明した。その後、仏独伊が相次いで参加を表明した。

■米国の内向き志向は一段と強まっている

 これは、米国の求心力が弱まっていること、つまり覇権国としての地位が低下していることを示す顕著なケースといえるだろう。トランプ政権下、米国の内向き志向は一段と強まっているように見える。この状況が続くと、米国は安保面を中心に、わが国に対してさらなる要求を突きつけるだろう。

 現在、中国では債務問題がかなり深刻化している。一方、朝鮮半島では韓国経済が失速しつつあり、北朝鮮は米国から譲歩を引き出して体制維持の時間を稼ごうと躍起だ。この状況の中、日米安保は極東地域の安定に欠かせない。

 トランプ大統領の見解に対して、米国政府内では安保条約を見直す可能性は低いとの見方が多いようだ。ただ、今後も米国の地位が低下し続ければ、世論が同盟国により大きな負担を求める可能性はある。その展開を念頭に、わが国は、米国に対して安全保障条約の重要性と双務性を丁寧に説明し、より強固な信頼関係を目指すべきだ。

■最終的には対米批判や不信感が高まる恐れも

 安全保障は、国と国の信頼関係を支える最も重要な要素だ。それがあるからこそ、多くの日本企業が米国に拠点を構え相互に経済成長の果実を享受できる。政府は米国に、安全保障面を基礎にした関係の強化が両国に実利をもたらすことを丁寧に説き、賛同を得ていくことに注力すればよいだろう。

 別の見方をすれば、米国が国家間の連携強化に背を向け始めると、世界経済全体に無視できない影響が生じる。すでに米中の通商摩擦は世界全体に張り巡らされたサプライチェーンの混乱を引き起こしている。それは、各国経済の経済成長率を低下させ、不満を増大させるだろう。最終的には対米批判や不信感が高まる恐れもある。

 わが国は、米国の世論に向かって、安全保障面での関係を強固にしつつ多国間の自由な貿易と投資環境の整備が世界経済の成長に重要なことを発信すべきだ。そのために政府は、世界経済の成長を支えるアジア新興国などから「安全保障面では米国との関係を基礎とし、多国間の連携を推進することが重要」と、より多くのバックアップを得ていく必要がある。

 そうした取り組みに併せて政府が能動的に国内の構造改革を進めることが、わが国の国益を高め実利を得ることにつながるはずだ。(Yahoo!より抜粋)

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