「イラン版カーブボール」の口車に乗って「イラク戦争ならぬイラン戦争開戦」なんてのは御免ですよ？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・１２（推理ドラマと違い「ドンドン容疑者が増殖」モノ？）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ホルムズ海峡タンカー攻撃、米国のイラン犯行説に矛盾だらけ 7/8(月) 14:01配信 ニュースソクラ
同船は消火に成功したが、その約3時間後に再び右舷中央部に攻撃を受け航行不能となった。
イラクには大量破壊兵器はなかった乗員21名（全員フィリピン人）は救命ボートで退船、オランダのタグボートと米駆逐艦「ベインブリッジ」に移った。 ほぼ同時刻にノルウェー企業が保有し台湾の石油企業が傭船していたタンカー「フロント・アルタイル」（マーシャル群島船籍、約6万3千トン）も攻撃を受けて大火災を起し、乗員23名はイラン艦艇に救出された。 ポンペオ米国務長官は13日の緊急記者会見で「米政府はイランに責任があると判断した」とし、「イラン政府は日本のタンカーを攻撃、乗組員の生命を危険にさらした。安倍首相がイラン訪問中に事件を起こして日本を侮辱した」と述べた。 中東地域を担当する米中央軍は13日「攻撃は吸着水雷によるものだった」との声明を出し、「イランの革命防衛隊が不発だった水雷を日本のタンカーから取りはずし、証拠を湮滅している様子を米軍が撮影した」との「証拠映像」を公表した。 だが、「吸着水雷による攻撃」との米国側の主張には矛盾、不自然な点がある。 「吸着水雷」は強力な磁石を付けた小型爆弾だ。アクアラングを背負った潜水兵がボートや小型潜水艇で港に潜入、停泊中の敵の艦船の水線（水面の線）下に取り付け、脱出後に爆発するよう時限信管をセットする。 第2次世界大戦中、英軍の特殊部隊14名は1943年9月、カヌー3隻でシンガポール港に潜入、吸着水雷で日本の貨物船7隻を沈没または破損させた。1945年7月には英軍の小型潜水艇でシンガポールの港にもぐり込んだ1人の潜水兵が重巡洋艦「高雄」の船底に吸着水雷を付け、大亀裂を生じさせた。人が抱えて泳げる小型爆弾でも、水中では爆発の圧力が周囲の水に抑えられて船に集中するから、相当な威力を発揮する。 だが、今回の「コクカ・カレジアス」の破孔は最初の爆発が水線より少し上、2回目ははるかに高い舷側に生じている。 泳いで船に接近する潜水兵は目標の水線下には比較的容易に吸着水雷を付けられるが、泳ぎながら爆弾を水線より上にわざわざ持ち上げて取り付けるのはシンクロナイズド・スイミングより難しい。 水線下に穴をあけないと効果も乏しい。まして2回目の攻撃のように、舷側の手が届かないような高い場所に取り付けるのはまず不可能だ。水線より上に付けたと言うのなら、何のために、どうやってつけたのか、との疑問が生じる。 同船の乗組員は「砲弾のような物が飛来した」と報告している。仮に1回目の攻撃の際は突然の爆発だけに思いちがいをしたとしても、2回目の攻撃前には全員が緊張し、右舷の消火をしたのだから、その際に右舷に何か異様な物体が付いていれば見落とすとは考えにくい。「砲弾のような物が飛来した」との報告は無視できない。 「コクカ・カレジアス」の航海速力は14.3ノット（時速26キロ）で、それが航行中に潜水兵が泳ぎついて吸着水雷を付けることもおよそ不可能だ。もしそれをするなら停泊中にやるしかない。サウジアラビアのジュベイル港か、あるいは10日に同船がそこを出てカタールのメサイード港に寄港、そこでもさらにメタノールを積んだから、どちらかの港に停泊中に吸着水雷を仕掛けたことになろう。 だが攻撃をする側にはタンカーの出航日時や次の寄港予定などは分からない。今回のようにジュベイル出港から約60時間後に目標の船がホルムズ海峡を抜け、イランにもっとも近い水域を通るころに爆発するように時限信管をセットすることは難しい。また、もし複数の水雷を仕掛けたなら同時に爆発するようにするはずだ。3時間の差があると発見されて除去される可能性がある。 また、同船はパナマ船籍で、船尾には船籍港が書かれ、パナマ国旗を掲げているから、日本の会社が事実上の所有者であることは簡単には分からない。「安倍首相がイラン訪問中だから日本船を狙って恥をかかせた」とは考えにくい。 米中央軍が「証拠写真」のように公表した映像も辻つまが合わない。イランの巡視艦が「コクカ・カレジアス」に横付けし、「イランの革命防衛隊員が不発の吸着水雷を回収している光景」と米国側は言う。 だが、仮に2発以外の水雷を仕掛け、その一部が不発だったことは、事件の発生後に初めて分かることだ。 事件発生後にはタグボートが駆けつけて、「コクカ・カレジアス」を最寄りのUAE（アラブ首長国連邦）のカルバ港へ曳航を始めた。米駆逐艦「ベインブリッジ」も来て同船の乗組員を一時収容、船内の安全確認を行った。曳航される船も舵を取る方がコースが安定するから、乗組員は船に戻った。 攻撃を受けた船に衆目が集中する中、イランの巡視艇に乗った革命防衛隊員が現われ、不発水雷を回収するという話は不自然だ。あたかも放火犯が火災の現場に戻り、消防車やパトカーが集まっているのに忘れ物を探すのに似て、関与を自供するに等しい。 米軍が公表した映像は夜間撮影のようだが、事件の発生は13日の朝だから、証拠湮滅をするには遅過ぎる。 イランの巡視船が来て「コクカ・カレジアス」を調べていたのなら、それは米国製の小型ミサイルの破片など、米国あるいは他の反イラン勢力の犯行の証拠を探していたとも考えられる。 米軍はその後、「爆発した吸着水雷の磁石の破片はイラン軍のパレードに出たものと似ている」とも言う。 だが、特殊部隊が携帯して港に潜入し、秘かに使う吸着水雷は小型で、全く見映えのしない代物だ。弾道ミサイルや戦車などが続々登場し威容を示すパレードに出すとも思えない。 今回の事件が起きる前、米国の無人機が付近で飛行中、イラクの船から対空ミサイルの発射を受けたが命中しなかった、とCNNは報じている。 米軍無人機には偵察用のRQ4（グローバルホーク）などのほか、対地攻撃用のMQ1（プレディタ―）、MQ9（リーパー）などもあり、対戦車ミサイルAGM114（ヘルファイア、重さ45キロの小型）などを搭載し、アルカイダやタリバン幹部の車を狙う暗殺に使われてきた。 今回攻撃された2隻のタンカーを意図的に狙って米軍が無人攻撃機からミサイルを発射した、とは考えにくいが、誤爆、誤射は間々起こる。1999年5月7日には、ユーゴスラビアの中国大使館が米空軍のステルス爆撃機B2に誤爆された。 イラン・イラク戦争中の1987年5月17日には、米国が支援していたイラクのミラージュ戦闘攻撃機が、米海軍フリゲート「スターク」に対艦ミサイル「エクゾセ」2発を発射して大破させた。 今回の事件は米軍の無人機に対し、イランの艦艇が対空ミサイルを発射した後に発生しており、無人機で報復攻撃をしようとして、対戦車ミサイルを発射したのが、タンカーに当った可能性も考えられる。 一方、イランの対空ミサイルがタンカーに当ったこともありうるが、対空ミサイルは敵機に接近または接触したとたんに爆発し、飛散する破片で撃墜を目指すもので、厚さ約3センチのタンカーの外板を貫通し、船内で火災を起こす可能性は低いだろう。 「コクカ・カレジアス」の破孔は水線より上で、大きくはない。特に、2回目の攻撃では小さな穴しかあいていないことは対戦車ミサイルの射撃を受けた可能性を示すのでは、とも思われる。 「イランはホルムズ海峡の閉鎖を目指す」とも米国は言うが、それをすればイランは自国の石油輸出を妨げる結果となる。一方、米国はシェール・オイルの産出により、石油輸出国になったから、ホルムズ海峡の閉鎖で原油価格が上昇すれば米国を利することになるのは明白だ。イランが軽々にそのような愚行をするとは考えにくい。
当時は冷房がなく「熱帯地域に停泊中の艦内では石炭庫が暑くなり石炭ガスが出て爆発した」との説が専門家の間では有力だったが、無視された。この戦争に乗じて、フィリピンでは独立派が蜂起し、米陸軍の到着前にスペイン軍を制圧していた。だが米国はフィリピンの独立を認めず、1902年までゲリラ戦が続いた。米軍の米上院への報告ではフィリピン人20万人を殺害、フィリピン側によれば150万人が死亡した。「10歳以上のフィリピン人は皆殺せ」との命令が出た島もあり、とんだ「人権擁護」となった。
イラン旅客機撃墜で小細工捏造報告により、民間人死者450万人 1964年8月2日には北ベトナムに工作員を上陸させようとしていた米駆逐艦「マドックス」に北ベトナムの魚雷艇が魚雷2本を発射したが当たらず、「マドックス」は魚雷艇1隻を撃沈した。 8月4日にも「公海を航行中の米艦に類似の攻撃があった」として米海軍機は北ベトナムを爆撃、米議会は「トンキン湾決議」を行い、米国は本格的にベトナム戦争に突入した。 この際、米海軍は北ベトナム沿岸で米艦が南ベトナム特殊部隊の上陸を支援していたことを隠しただけでなく、8月4日の事件報告はまったくの捏造だったことが後に判明した。 この捏造報告の結果、米軍、南ベトナム軍と同盟軍は戦死約32万人、北ベトナム軍は死者110万人を出し、民間人の死者は南北合わせ450万人と推定されている。
1980年にイラクの奇襲で始まったイラン・イラク戦争中、米国はサダム・フセインが率いたイラクを支援したが、1988年7月3日、米巡洋艦「ヴィンセンス」はホルムズ海峡に近いイラン領海内で演習中、バンダル・アバス空港から離陸したイラン航空旅客機をイラン戦闘機と誤認、対空ミサイルで撃墜、乗員、乗客290人全員が死亡した。
デマから出た「人道介入」この事件の記者会見ではイラン領の小島1つを消した地図を配布し、「ヴィンセンス」が公海上にいたように見せかけた。だが新聞社が掲載する地図を作る際、小島の存在に気づき、小細工はすぐ露見した。
ユーゴスラビア内戦では、1997年に西部のコソボに多いアルバニア系イスラム教徒が独立を目指して蜂起、米国はユーゴスラビア政府に対し、イスラム過激派の「コソボ解放軍」討伐を求め、ユーゴスラビア治安部隊は反乱鎮圧に成功した。
2001年9月11日のニューヨーク、ワシントンでの大規模同時テロ事件の後には「事件の背後にイラクのサダム・フセインがいる」との説が流され、米国を利用して返り咲きを狙うイラクからの亡命者たちが「イラクはなお核、生物、化学兵器を製造している」との虚偽情報を伝えて米国要人に取り入った。ところが国家の分裂を防ぎたいユーゴスラビア政府と対立して独立を求めていた同国北部のクロアチアは米国の広報会社と契約して「ユーゴスラビア軍による大虐殺」を米国内で宣伝した。米国務省もそれに乗り「50万人が行方不明、死亡の可能性あり」と発表した。 米政府は国連の承諾なしに「人道介入」を決定、他のNATO諸国も追随し、1999年3月24日から6月10日まで79日間、1200機がユーゴスラビア（セルビア地域）を爆撃、民間人に約2000人、軍人546人の死者が出た。 爆撃に参ったユーゴスラビア政府はコソボから軍を撤退させ停戦となった。コソボに入ったNATO軍は虐殺の痕跡を探したが、死体は2018人しか出ず、その前年の反乱鎮圧の死者が約2000人とされたのと合致、「大虐殺」は事実無根の宣伝とわかった。その後、広報会社は虚偽の情報を巧みに流して米国の世論、政治を操作するのに成功したことを認め、自社の能力を宣伝した。 大量破壊兵器はなかった
実はイラクの大量破壊兵器に対する査察は1991年の湾岸戦争後、国連査察団により徹底的に行われ、98年末までに事実上終了していた。だが米国が「イラクは大量破壊兵器をなお作りつつある」と主張したため、国連は2002年11月からイラクの同意を得て再査察を行った。
イラク戦の戦費で米財政危機に03年3月までに978回の査察をしたが何も出ず、3月7日の国連安保理ではそれが報告された。だがブッシュ（息子）米大統領は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要は無い」と公言し、2003年3月19日からイラクを攻撃、全土を占領したがやはり何も発見できなかった。 米軍は2011年12月まで8年9ヶ月のイラク戦争で、主としてゲリラ、テロリストと戦い死者4560人余り、負傷者3万人以上を出した。イラク民間人の死者は50万人以上と推定される。今後の負傷兵への給付や国債の利息等を含むと、米国の戦費は3兆ドル以上との試算もある。
日本財務省の今年5月の発表では、昨年末の対外純債権は日本が341兆円余り、ドイツが260兆円余り、中国が236兆円余りであるのに対し、米国は純債務が1076兆円で1年で196兆円あまりも増大した。
「タンカー攻撃、真犯人はイランでもアメリカでもない!?」元外務省・佐藤優の推理とは米国の財政赤字は今年9月からの2020年度で1兆ドルを超える見通しだ。途方もない数の犠牲者と、再起不能ではと思える米国の財政危機は「イラクが大量破壊兵器を持っている」との偽情報に米国民が引っかかった結果だ。 現在起きているイランの核をめぐる米とイランの対立は、ひとえにトランプ政権が引き起こしたものだ。米、露、英、仏、中、独の6カ国とEUがイラン穏健派との2年余りの交渉の結果2015年7月にやっと合意に達した「イラン核合意」は、イランは少なくとも15年間は原子炉燃料用以上に濃縮したウランやプルトニウムを製造せず、濃縮用の遠心分離器を大幅に削減する見返りに経済制裁を解除することなどを決めていた。 国連安保理もそれを支持する決議を行い、IAEA（国際原子力機関）は2016年1月にイランが合意を履行したことを確認、経済制裁解除に進み話し合いによる解決の成功例となるはずだった。 だが、トランプ氏は2018年5月、一方的にイラン核合意離脱を宣言、経済制裁をすべて再発動した。それまでの対話の努力をひっくり返す米国の離脱にはイランはもちろん、他の合意署名国も怒るのは当然だ。 このためか、今回の日本、ノルウェーのタンカー攻撃に対して、イランの犯行とする米国の説に独、仏、露、中は同調しなかった。英国のハント外相だけは6月14日「攻撃の責任はほぼ確実にイランにある」との声明を出した。英国ではメイ首相の後任となる保守党党首選挙が焦眉の急で、ハント外相も有力候補だから、米国との対立は避けたいのかもしれない。 日本政府は「誰が攻撃したのかまだわからない」（石井国土交通相）「予断をもって発言することは控えたい」（菅官房長官）などと慎重な反応を示した。「コクカ・カレジアス」からの報告を聞けば、米国のイラン犯行説に安易に従う訳にもいかないのは当然だ。 これまでも戦争が迫るような事態に米国が流した情報は偽りや誤りの方がむしろ普通だった。その事実に鑑みれば、同盟国の情報だからと言って十分な検証なしに追随すれば少なくとも大恥をかき、課題によっては国の消長にも関わる危険がある。今回の事件に対する日本政府の姿勢は将来の模範の1つにもなりうる妥当なものと評価すべきだろう。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
7/8(月) 6:00配信 文春オンライン
元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者の片山杜秀氏は立て続けに『 平成史 』『 現代に生きるファシズム 』という対談書籍を出版した。 その“知の巨人”2人が、「なぜトランプは金正恩と板門店で電撃会談を行ったのか」「安倍首相のイラン訪問は成功したのか」、など最新の世界情勢を読み解き、日本の生き残る道を語り合う。（全2回の1回目/ ＃2へ続く ） ◆◆◆ .
佐藤 今回、安倍首相は6月12、13日とテヘランを訪問し、ロウハニ大統領らと会談しました。その期間中に、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃された。タンカー攻撃の話は後回しにするとして、重要なのはハメネイ師と会ったということです。これは会っただけで成功なんです。
タンカー攻撃の犯人「4つの可能性」片山 イランは神権政治の国です。大統領は、日本と同じレベルの民主的な選挙で選びますが、大統領は軍事でも、立法でも、司法でも、行政でも最終的な権限を持っていません。すべてを司るのがハメネイ師だということですね。 佐藤 その通りです。ハメネイ師が出てきたことは、アメリカからしてもびっくりだった。ハメネイ師が何を考えているかを、彼らは一番知りたいんです。それで、結果はどうだったのか。イラン公式の宣伝サイト「Pars Today」が安倍―ハメネイ会談の数時間後に伝えた内容によれば、ハメネイ師は、トランプは交渉に値しない、メッセージは返すつもりはない、という厳しい姿勢だったそうです。 一方で、同サイトは、ハメネイ師は、オバマも含めてアメリカの指導者で信頼できる人間などほとんどいないとも語ったと報じています。 オバマも信用できない。それと同じレベルでトランプも信用できない。ということは、オバマとトランプは同じレベルです。オバマと取引ができたのなら、トランプとも取引できるという意味になるんです。
佐藤 起きている事態はとても深刻なものです。ホルムズ海峡の国際航路帯は、イランの領海内には設けられていません。アラブ首長国連邦とオマーンの領海にあります。オマーンは、日本ではよく知られていない国ですがもともとは船乗り、シンドバッドの国です。その海洋国オマーンの領海で、今回の事件は起きました。
アメリカのインテリジェンスが弱い理由領海内で、軍事活動を行うということは、宣戦布告を意味します。もしどこかの国がやったとしたら、事実上、戦争に限りなく近いことを意味します。ここでもし、イランが戦争する意思があるとアメリカが見做していたら、もうトランプは攻撃していたはずです。そうなっていないのはなぜか。ハメネイ師が安倍首相に発したメッセージが歯止めになったからでしょう。 片山 どうもイランがやろうとしていると思えない、とトランプは思ったということですね。安倍―ハメネイ会談は、とても重要な意味を持っていたわけですね。 佐藤 その通りです。今回の「犯人」には4つの可能性があります。1つ目はイランのハメネイ師が命じたというもの。2つ目は、ハメネイ師は関知していないけど、ハメネイ師配下の軍隊=イスラム革命防衛隊が暴発したというもの。3つ目は、アメリカ謀略説です。それぞれの立場から、もっともらしく語られていますが、どれも露見した際のリスクが高すぎます。 そうなると蓋然性が高いのが4つ目。内戦下のイエメンのフーシ派がやったというシナリオです。フーシ派とは、イランが支援している武装集団です。ただし、イランの統制下にはありません。フーシ派は、イエメンの内戦でサウジアラビアが応援しているスンナ派系の勢力と戦っています。サウジアラビアは親米国であり、かつイランのライバルです。イランとしては「敵の敵」だからフーシ派を支援しているに過ぎません。 フーシ派としてはもし、アメリカとイランが和平に傾けば、イランから支援が得られなくなるのではないか、という恐れがあります。だから、挑発活動をする理由があります。 佐藤 そこです。おそらくどの立場もとれていない。それは情報がないから。さらに日本政府が少し抜けているのは、アメリカに対して、正確な情報を求めていることですよ。
この場合、情報をもらわないほうがいいんですよ。どうせ、ハメネイ師の関与は別として、イランがやっているという情報しかこないからです。トランプは、安倍―ハメネイ会談での内容を踏まえて戦争にGOサインを出さなかったとしても、アメリカ政府全体としてはイランの犯行と見ています。アメリカ人は情報能力があんまり強くないからです。
佐藤 軍事力が圧倒的に強いからです。有事が起こっても、武力が圧倒的に優っているので、たとえ情報に誤りがあっても勝てます。イラク戦争では様々な反省がありますが、だからといって戦争に負けたわけでも、ブッシュ政権が潰れたわけでもない。アメリカはコストがすべての国ですから、情報を重視していません。片山 イラク戦争も、フセインが大量破壊兵器を保有していると情報分析を誤り、起こってしまったといわれています。なぜアメリカは、インテリジェンスが弱いのですか?
ところが、イスラエルやイラン、北朝鮮にとっての情報判断のミスは、国家存亡の事態につながります。だから彼らの情報収集能力は、アメリカを上回るものがあります。
.片山 アメリカ人にはイランがやっていると見えてしまっている。いくら情報を要求しても、そういう内容しかこないなら、日本の対イラン政策の手足を縛るものでしかありませんね。 佐藤 そうです。だから、日本政府としては「難しいことはよく分かりません」みたいな顔をして、極力情報をもらわないで、局面が変わるのを待ったほうがいいと思います。
たしかに、アメリカが日露戦争のときに金銭的に日本を助けてくれたですとか、日中戦争のときには、アメリカが蒋介石率いる国民党に肩入れしたですとか、アジアに関与したこともあります。でも、アメリカにとっては本筋にまではなかなかなってこない。本筋にするなら、たとえば第二次世界大戦後の国民党と共産党の内戦のときにもっとやらねばならない。しかしおざなりでした。そのあと朝鮮とベトナムの戦争がありますが、どちらかというとディフェンシヴで、最後は腰が引けますよね。
もちろん冷戦期は、共産主義への防波堤、つまりディフェンスの点で日本はアメリカにとって間違いなく重要だったと思いますが、そうした時代が既に終わったことは、昨今のトランプの「日米安保を見直したい」発言からもお分かりでしょう。 佐藤 やはりアメリカは、ヨーロッパから派生した国ですから、へその緒はヨーロッパについていると思います。そのヨーロッパにとって死活的に重要なのが中東です。中東が荒れれば、難民たちは海を渡って、対岸のヨーロッパに押し寄せます。地理的にみれば、中国ですら、裏庭でしかない。 歴史的にみても、アメリカは中東で忙しくなると、中国や朝鮮半島問題が手抜きになる傾向にあります。その結果、金正恩と習近平が喜ぶような事態が訪れてしまいます。まさに、今回のトランプと金正恩会談がそう。しばらく中東に目を奪われていた結果としての米朝、米中の緊張緩和といったところでしょうか。 片山 なるほど。そうした中東を巡る欧米の空気感が分からないまま、安倍首相はイランに行ってしまったような印象があります。さきほど、今回の安倍首相のイラン訪問は、大変な成果というお話を佐藤さんが仰っていましたけど、その実感が国民にもなかなか伝わっていないし、メディアにしてもどう報じてよいものか分かっていません。 佐藤 そうです。だから雰囲気で言いますと、パチンコ好きで、せいぜい競馬までしか行ったことない人が、「はい。半方（はんかた）ねえか、半方ねえか」「丁半（ちょうはん）そろいやした」といった言葉が飛び交う、激しい鉄火場に行っちゃったようなイメージです。こんな怖い場所とは知らなかったと、首相含めて全員が思っているのではないでしょうか。 片山 鉄火場に入っていくのは簡単だけど、抜けるのは大変ですからね。なんだか不安になってきました（笑）。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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