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でも、本当に皮肉ですが、「丸の内計画（5分レベル）」のスタンバイ的には「イランが行っている手法は絶好のお手本」でございまして、それこそ「日本はイラン以上に潜在的実力を持っている」状態を維持するために「原子力産業をしっかり保護育成」する必要が？(￣▽￣) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー イラン ウラン濃縮度「制限超えた」2019年7月8日 18時00分 イランの原子力庁は８日、ウランの濃縮度が核合意で決められた制限の3.67％を超えたと明らかにしました。アメリカはさらに制裁を科して圧力を強める構えで、今後は核合意に参加するヨーロッパの国々がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかが焦点となります。 イランの核合意をめぐりイランは７日、約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表し、60日後までに状況が改善されなければ、再び新たな義務の停止に踏み切ると警告しました。 ８日、イラン原子力庁の報道官は地元メディアの取材に対し 、合意で3.67％に制限されてきたウランの濃縮度が4.5％を超えたことを明らかにしました。 また国営放送の取材に対して「濃縮度を20％やそれ以上に引き上げることも選択肢にあがっている」と述べて、60日後に濃縮度をさらに大幅に引き上げることも辞さない構えを示しました。 イラン市民 政府支持の声 今後の懸念も イランの市民からは政府の対応を支持する声が聞かれました。 61歳の男性は「イランは核合意のすべての義務を履行してきたにもかかわらず、ほかの参加国は守ってきませんでした。両者が合意事項を守る必要があり、政府の対応を支持します。ただ事態を深刻なものにしないよう注意も必要です」と話していました。 50歳の女性は「アメリカが科している制裁は公平ではありません。行動を起こすことで、今の状況は正しくないということを示すべきです」と話し、政府の判断を評価していました。 一方、19歳の男性は「濃縮度を上げたことでさらに制裁が強化され、イランの経済がより深刻な状況にならないか心配です。経済の悪化で影響を受けるのは国民です」と話し、アメリカがさらに圧力を強化するのではないかと心配していました。 中国報道官「米による極限の圧力が危機の根源だ」 中国外務省の耿爽報道官は８日の記者会見で、遺憾の意を示したうえで「関係各国には大局と長期的な視点から抑制を保つよう呼びかける」と述べ、核合意の参加国として各国に合意の枠組みを維持するよう求めました。 そのうえで「アメリカがイランに対し極限の圧力をかけていることがイランの核問題における危機の根源だ」と述べ、核合意を離脱しイランに制裁を科したアメリカを批判しました。 ロシア 核合意一方的離脱の米を暗に批判 ロシア大統領府のペスコフ報道官は８日、「もちろんわれわれは現状を懸念している。事態の打開に向けてロシアは対話と外交努力を継続する」と述べ、核合意の枠組みを支持する考えを改めて強調しました。 そのうえで「われわれが以前から警告してきたように、核合意の参加国のうち仮に１か国でも義務の履行を停止し、枠組みから外れれば、必ず悪いことが起きる」と述べ、名指しこそ避けたものの、核合意から一方的に離脱しイランへの制裁を強化するアメリカを批判しました。 今後 欧州の出方が焦点に イランが核合意の義務の履行を一部停止する形でウランの濃縮度の引き上げを発表したことを受けて、アメリカはさらに制裁を科して圧力を強める構えで、今後は核合意に参加するヨーロッパの国々がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかが核合意の枠組みの維持に向けた焦点となります。 イランのムサビ報道官は８日の記者会見で次の措置について「さらに強力で断固とした措置になる」と述べてヨーロッパ側に対し、実効性のあるイラン経済の支援策を急ぐよう強く求めました。 アメリカはトランプ大統領が「よくないことだ。イランは気をつけた方がいい」と述べ、イランにさらなる制裁を科して圧力を強める構えです。 これに対して核合意に参加しているイギリス、フランス、ドイツの３か国は非難や懸念を表明する一方で、核合意の枠組みを維持するため各国で連携して対応する方針を示しています。 今後はヨーロッパの参加国の対応が焦点となりますが、これまでもイランが納得する経済支援策は打ち出せておらず、核合意の枠組みの維持に向けて厳しい局面が続くことになります。（ＮＨＫより抜粋） 「核兵器の獲得決して許さず」米副大統領 イランに厳しい態度 2019年7月9日 4時46分 アメリカのペンス副大統領は、イランがウランの濃縮度が核合意で制限された基準を超えたと明らかにしたことを受けて、「イランが核兵器を手にすることは決して許さない」と述べ、厳しい態度で臨む考えを強調しました。 イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度を引き上げると発表し、８日には濃縮度が核合意で制限されていた基準の3.67％を超えたと明らかにしました。 ペンス副大統領は８日、ワシントンで開かれたキリスト教福音派の団体の集会に出席し、「イランは悪意のある活動をエスカレートさせている」と述べ、強く非難しました。 そして「われわれはイランの経済に圧力をかけ続けていく。トランプ大統領のもと、アメリカはイランが核兵器を手にすることを決して許さない」と述べ、厳しい態度で臨む考えを強調しました。 トランプ政権としては、核開発の脅威をヨーロッパなど各国に訴えてイランを孤立化させたい思惑があるとみられます。 また、ペンス副大統領は「イランは、アメリカの自制を決断の欠如と勘違いすべきではない。うまくいくことを期待しているが、アメリカ軍は、われわれの国益や現地にいるアメリカ人を守る準備ができている」とも述べ、軍事攻撃の可能性も排除しない構えを示しました。（ＮＨＫより抜粋） “ウラン濃縮度引き上げ” イランの本当のねらいとは 2019年7月8日 17時13分 国際社会が高く評価したイランの核合意をめぐり、イランは７日、合意で約束された経済的利益が得られていないとして、決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げると発表しました。“ウラン濃縮度引き上げ” 、イランの本当のねらいとは何か。濃縮度引き上げについてまとめるとともに、専門家に聞きました。 核兵器 90％以上の濃縮度が必要 ウランを核燃料や核兵器として使用するには、天然ウランにごくわずかに含まれる、核分裂を起こしやすい「ウラン235」の濃縮度を高める必要があります。この作業を「ウラン濃縮」といい、用途によって濃縮度は異なります。 原子力発電所の燃料として使うには３％から５％程度で十分ですが、核兵器に使用するには90％以上の濃縮度が必要とされています。 20％まで長時間 90％までは短時間 天然ウランを、20％の濃縮度まで高めるには長時間を要する一方、20％のウランを90％まで高めるには比較的短時間で済むとされています。 核爆弾１つをつくるには濃縮度20％のウランが250キロ必要とされていますが、核合意が結ばれる以前イランは、医療目的として200キロ近く保有しており、欧米などは核兵器の開発に転用されることを警戒していました。 この核合意による制限で、イランが核兵器１個分の濃縮ウランを獲得するまでにかかる時間は、それまでの２、３か月から１年以上になったとされています。 イラン 濃縮度５％程度に 会見でイラン原子力庁の報道官は濃縮の目的について「国が必要としている原子力発電所の燃料を調達する」と述べ、濃縮度は当面原発の燃料に必要な５％程度にとどめることを示唆しました。 核合意では、イランが核兵器の開発をしないよう、濃縮度を3.67％に制限しています。濃縮度の引き上げは核兵器の開発にもつながりかねない措置で、核合意の中でも特に重要な義務が履行されないことになります。 専門家「イラン 核合意を破棄する理由はない」 イランがウランの濃縮度を核合意の制限を超えて引き上げると発表したことについて、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授に聞きました。 Ｑイランが５％程度にまでウランの濃縮度を上げると示唆したことをどう見る （田中教授）濃縮度をむやみに上げると、国際社会から核兵器開発を目指しているのではないかと邪推されてしまうが、５％であればＮＰＴ＝核拡散防止条約の枠内に収まることになる。 Ｑ今後の焦点となるのは。 （田中教授）イラン側は（60日の期限を定めて）方策を示したので、イギリス、フランス、ドイツの出方が問題になる。しかし今月４日、イギリス領ジブラルタルでイランのタンカーが拿捕（だほ）されたことを見ても、核合意の枠組みを守ろうとするヨーロッパの中で、イギリスはアメリカとともに行動していて、フランス、そしてドイツとの結束は乱れている。 Ｑフランスのマクロン大統領は関係各国に対話の再開を目指して働きかけるとしているが。 （田中教授）イランは各国がアメリカの顔色をうかがわずに石油を輸入するなどの行動を起こしてもらいたいと思っている。もともとマクロン大統領はこの問題で積極的に動いてきたが、それが功を奏していれば今回のような事態にはなっていない。フランスが先導する形でイランの要求に近づけるのは難しいと思う。 Ｑ今後、ヨーロッパ側との交渉が不調に終わった場合は。 （田中教授）イランが焦って核合意を破棄する理由はなく、今後も条件を小出しにして、どこかでヨーロッパ側が翻意してくれることを求めるだろう。 Ｑ緊張が高まる中、今後、日本はこの問題をどう見ていけばいいか。 （田中教授）ことし５月（アメリカが原子力空母を派遣したころ）から、軍事衝突が起きてもしかたがないという国際的な世論に誘導するような事件があまりにも多く発生している。一つ一つの背景を見極める前に安易な結論を出してはいけない。（ＮＨＫより抜粋）
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