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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【環球異見】Ｇ２０と世界 「自由主義は時代遅れ」 プーチン発言に揺れた欧州 □英国 ガーディアン ■“影の主役”欧州に自省促す 各国・地域の利害が複雑に絡み合ったＧ２０大阪サミットで、欧州諸国の話題をさらった“影の主役”とも言うべき人物がいた。ロシアのプーチン大統領である。 プーチン氏は、訪日を前にした英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、欧州の普遍的な価値観である自由主義を「時代遅れだ」と切り捨てたのだ。この発言は、米中のはざまで存在感を低下させる欧州連合（ＥＵ）の足元に、首脳やメディアの目を向けさせることとなった。 プーチン氏はインタビューで、移民排斥などを求めるポピュリズム（大衆迎合主義）が勢力を増していると強調し、自由主義は力を失ったと語った。 プーチン氏の発言に「まったく同意しない」とすぐさま反論したのは、ＥＵのトゥスク大統領だった。自由民主主義は必要不可欠なものであると強調し、「本当に時代遅れなのは、権威主義、個人崇拝、オリガルヒ（ロシアの新興寡占資本家）による支配だ」と訴えた。 英メディアはしかし、プーチン氏の発言が決して的外れなものではないとも受け止めている。 同紙の２８日付コラムもこうした事例を挙げ、西欧に限らず、欧州の全域で自由主義の衰退は顕著だと強調した。 トゥスクＥＵ大統領の出身国ポーランドについては、右翼ポピュリズム政党が「報道の自由を攻撃し、抗議の権利の弱体化を試み、行き過ぎた移民批判を繰り返している」と分析した。ハンガリーについては「すでに事実上プーチニズム（プーチン主義）の国だ」と指摘。同国のオルバン首相はオリガルヒに囲まれて非自由民主主義を誇示していると断じた。 今回のＧ２０サミットは米中貿易戦争に翻弄された。Ｇ２０と合わせて行われた米中首脳会談で貿易交渉の決裂が回避されたことについて、英メディアは一定の成果だとしている。 ただ、１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、保護主義の歴史的過ちを繰り返さないと誓約したロンドンでのＧ２０サミット（２００９年）に言及。昨年に続き、今回の首脳宣言でも「保護主義と闘う」の表現が明記されなかったことに疑問を呈した。（ロンドン 板東和正） ◇ □ロシア 独立新聞 ■「成功」評価、孤立脱却に期待 ロシアのメディアはＧ２０大阪サミットについて、プーチン露大統領とトランプ米大統領の会談が約１年ぶりに実現し、各国の協調姿勢が打ち出されたとして、「ロシアにとっても世界にとっても有意義かつ成功裏に終わった」と高く評価した。 １日付の露有力紙、独立新聞は「大阪での５つの重要な帰結」と題した記事を掲載。今回のＧ２０の主要な成果として、米露首脳会談の実現▽米国による新たな対中制裁発動の延期▽Ｇ２０の延長線上での米朝首脳会談の開催−などを挙げた。 プーチン氏は今回のＧ２０で、トランプ氏や英国のメイ首相ら、ここ数年で最多となる１２カ国の首脳と会談を行い、ロシアの存在感を示すことに成功した。露主要メディアには、１４年のクリミア併合以降の国際的孤立から、ロシアが脱却することへの期待感がにじみ出ていた。 独立新聞の記事は「Ｇ２０サミットは、世界政治の多くの問題点について、歩み寄りが近いという感触を与えた」とし、米露や米中の対立に一定の歯止めがかかるとの見方を示した。 こうした楽観的な認識には異論があろう。プーチン氏はＧ２０直前の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、自由主義に否定的な考えを述べ、ロシアの国益や価値観に反する問題で決して妥協しない意思を強調した。 Ｇ２０でプーチン氏は、最新のロシア製防空システム「Ｓ４００」導入をめぐって米国と対立するトルコのエルドアン大統領や、記者殺害事件で対米関係が悪化したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、関係強化を確認。「非欧米的な大国」としての旗を下ろす考えはないことを示し、対立の継続を予感させた。（モスクワ 小野田雄一）・（産経より抜粋）
ハワイより西は中国が……「第3列島線」と太平洋の海洋秩序 Jul 8 2019
現在のトランプ政権がこれに応じるわけがないが、近年強く指摘され始めている中国の海洋戦略がある。第3列島線だ。中国の海洋進出において、九州から沖縄、台湾からフィリピンにいたる第1列島線、伊豆半島から小笠原諸島、グアムからパプアニューギニアにいたる第2列島線は以前からよく議論されているが、それらをさらに遠方に展開した第3列島線は、ハワイからサモアを通り、ニュージーランドにいたる。この第3列島線は、習近平氏が言及する太平洋分割統治論とほぼ同一線上に描けられ、それを具体化する防衛ラインとも捉えられる。
中国が、第3列島線を現実的な戦略とするのであれば、地理的にもメラネシア、そしてポリネシアで影響力を高める必要がある。シドニーに拠点を置くシンクタンク「ローウィ研究所（Lowy Institute）」によると、中国は2006年からの10年間で、パプアニューギニアに6億3200万ドル、フィジーに3億6000万ドル、バヌアツに2億4400万ドル、サモアに2億3000万ドル、トンガに1億7200万ドルなど莫大な資金援助を実施し、経済的な影響を高め、それと同時に政治的な影響力を拡げようとしている。
一方、近年の中国による南太平洋への展開に対し、フランスやオーストラリアなどは警戒心を強く抱き始め、米国や日本などと合同軍事訓練を実施するなど、多国間協力で中国をけん制しようとしている。◆第3列島線は非現実的？
中国は、2010年までに第1列島線、2020年までに第2列島線を制覇するとのビジョンを掲げていたが、それは実現しておらず、第3列島線はそれ以上に現実味がないかもしれない。しかし、米中の力関係は接近し続けており、中国の南太平洋戦略にも今後大きな変化は見られないだろう。
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は2019年4月、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに参加するため北京を訪問した際、習近平氏と会談し、一帯一路への支持を改めて表明し、経済貿易分野で中国との関係を強化すると明らかにした。中国にとって、南米チリとの関係は太平洋を通る海上貿易路を確保する上で重要で、そして、その中継地点として南太平洋は戦略的な要衝となる。第3列島線は、太平洋において米国を軍事的にけん制する意味だけでなく、中国が南米航路を開拓する意味でも重要となる。 第1列島線、第2列島線の確保なしに、第3列島線のそれが実現するはずはない。しかし、中国は経済的支援という手法で自らの影響力を拡げようとしている。今後、南太平洋をめぐる中国と関係諸国との競争はいっそう激しくなるだけでなく、中国はチリとの関係を重視して、ポリネシア最東端にあるイースター島への経済的展開を試み、東西の両方から南米航路の開拓、同海域での影響力確保などを目指す可能性もある。フランスやオーストラリア、ニュージーランドや米国などは、第3列島線の行方を注視している。（ニュースフィアより抜粋）
香港・九龍地区で大規模デモ、中国人観光客に訴え
香港（ＣＮＮ） 香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模デモが７日、初めて九龍地区で実施され、警察発表によると５万６０００人、主催者発表では２３万人が参加した。 デモはこれまで政府機関や金融街のある香港島で行われていたが、今回は中国本土からの買い物客が多い九龍地区へ場所を移した。 デモ隊は本土からの玄関口、西九龍駅に集合。旅行者らに訴えかけようと、スローガンの一部を北京語で叫ぶ参加者の姿も目立った。 香港では、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議デモが展開されてきた。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は改正に向けた審議の無期限延期を表明し、年内の可決はないとの見通しを示すが、デモ隊は改正案の完全撤回や林鄭氏の退陣を求めている。 中国の新疆ウイグル自治区で、民族衝突が流血の惨劇となった２００９年７月のウルムチ暴動から１０年がたった。 この間、事件の真相は不明確なまま、中国政府によるイスラム系少数民族への監視と弾圧だけが強化されてきた。民族の尊厳と生存を脅かす人権抑圧であり、絶対に許してはならない。 当時、イスラム教を信仰するウイグル族と入植した漢族が、中心都市ウルムチで凶器を手に数日にわたり集団で衝突した。中国の治安部隊が武力で鎮圧した。 当局発表では漢族ら「１９７人」が死亡、１７００人以上が負傷したという。他方、在外の民族団体などは鎮圧やその後の処刑でウイグル族数百人が亡くなったと指摘する。今も客観的な検証結果がないことは極めて遺憾だ。 中国政府は０９年９月公表の白書で、衝突はイスラム原理主義などの海外勢力が「綿密に画策、組織した」と非難した。今年３月の発表で、同自治区に絡み「テロリスト」として拘束された人々が１４年以降１万３千人に上るとした。 治安が乱れる責任を、ウイグル族など少数民族ばかりに押しつける一方的な主張であり、極めて疑問である。 中国政府による「職業訓練」と称したウイグル族の強制収容に対しては、国際的な批判が高まっている。 中国政府は「予防的反テロ」の措置だというが、納得できない。一部の海外メディアに公開された強制収容施設では「私は中国人」「党と政府に感謝する」と繰り返すウイグル族の姿があった。収容者に迎合を強いるばかりか、洗脳した恐れすらうかがえる。 米国務省は１８年版の国別人権報告書で、ウイグル族などのイスラム教徒について「８０万人から２００万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられている」と指摘した。ポンペオ米国務長官が「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と批判しているのは当然だ。 暴力の連鎖を断つ第一歩は、中国政府が不当な民族弾圧を停止することだ。強制収容者らの一刻も早い解放が急務である。 日本政府は日中関係の進展に自信を示している。そうであるならば、ウイグル族など人権状況の改善を中国政府にもっと強く働きかけねばならない。（産経より抜粋）
イラン、ウラン濃縮度４・５％以上に 核合意上限超え ２０％も視野
【カイロ＝佐藤貴生】イラン原子力庁報道官は８日、ウランの濃縮度が核合意の規定上限（３・６７％）を超え４・５％以上になったと述べ、必要に応じて２０％まで引き上げるとの見方を示した。また、６０日後の９月上旬に設定した第３段階の合意履行放棄では、濃縮のための遠心分離機の増設や高性能機の再稼働も選択肢だとした。ロイター通信が伝えた。トランプ米政権はイランに追加制裁を科す方針で、核合意をめぐる両国間の緊張が激化している。 イランは７日、原発施設で使用するため濃縮度が３・６７％を超えるウランの製造に着手すると表明していた。報道官は８日、ウランの濃縮度について「現時点では２０％のものは必要ないが、必要なら製造する」と述べた。濃縮度９０％以上のウランになると核兵器への転用が可能とされる。 報道官は一方で、「欧州の核合意当事国は早急に行動すべきだ」と述べ、経済取引の保全という合意事項を迅速に履行するよう英仏独の３カ国に求めた。 イランは原油全面禁輸を含む米政権の制裁再開などで国内経済が疲弊。欧州各国はイランとの取引継続の枠組みを作るなどして努力しているが、米側の制裁への抵触を恐れる欧州企業は消極姿勢を崩していない。（産経より抜粋）
米軍「準備できている」 ペンス米副大統領がイランに警告
【ワシントン＝住井亨介】ペンス米副大統領は８日、ワシントンでの集会で演説し、核合意の規定上限（３・６７％）を超えてウラン濃縮を進めたイランに対し、「米軍は中東における国益を守る準備はできている」と警告した。 ペンス氏が演説したのはイランを安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルを支持するキリスト教右派の集会。「米国の自制と決意の欠如を取り違えてはいけない」と述べ、今後も制裁措置でイランに圧力をかけ続ける考えを示した。（産経より抜粋）
中露にマレーシア、シンガポール… 制裁下のイラン外貨獲得ネットワーク
【カイロ＝佐藤貴生】イランは７日、核合意の履行義務放棄の「第２段階」に踏み切り、英仏独３カ国に迅速な経済取引の再開を求めた。トランプ米政権による原油の全面禁輸を含む制裁で国内経済の困窮が深刻化する中、イランはどのような手段で外貨を獲得しているのだろうか。 イランのザリフ外相は６月下旬、「中露やトルコ、インドのほか数カ国」と通貨協定締結に向け協議していると述べた。米制裁を回避するため、米ドル以外の通貨で決済する狙いとみられる。 中国はイランと原油をヤミ取引しているとの報道もある。ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖から燃料油約１３万トンを運んでいたイラン側タンカーが５月、数カ月ぶりに中国浙江省に到着した。 海上で別の船と積み荷をやり取りする「瀬取り」や文書偽造などの隠蔽を行っていたという。制裁下での売買のため価格が下がり、「見逃すには惜しいと考えた中国の人が買ったのでは」との見方がある。 またロイターによると、２月にはＵＡＥ沖で燃料油をタンカーから荷受けした船舶のうち１隻が、約１カ月かけてシンガポールに入港。タンカーが積んでいた燃料油は２８万トン以上で、１億２０００万ドル（約１３０億円）に相当する。 このタンカーはシリアに原油を輸送中の４日、欧州連合（ＥＵ）の制裁対象に当たるとして英領ジブラルタル沖で拿捕され、イランが解放を求めて英国に抗議したものと同じだという。米制裁で他国の船によるエネルギー輸送が難しくなり、イランのタンカーの追跡が容易になっている可能性がある。 マレーシアは２００４年ごろからイランの核開発を支援していたとされ、昨年には両国の国営石油企業がイラン国内でガス田を共同探査する覚書を交わすなど、良好な経済関係を維持。イラン人がビザ（査証）なしで入国できる数少ない国で、イランからの留学生も多いという。 いずれもイランの経済にどれほどの恩恵をもたらしているかは不明だが、イランの経済的なネットワークがアジアにも存在することを示唆しているようだ。（産経より抜粋） 日米安保廃棄掲げる共産との共闘…野党の弱みつく安倍首相 「『共産党と、批判ばかりしている野党は何も生み出すことができない。政策を具体的に進めていきたい…』。そう決意して３年前に自民党と立ち上がってくれた」 首相は、岩手選挙区の自民候補が平成２８年７月に民進党（当時）を離党して自民に移籍した経緯について盛岡市内でこう述べ、主要野党の姿勢を批判した。同選挙区で自民候補と競る無所属新人候補は、国民に加え立憲民主党、共産党などが推薦する。首相の矛先は共産と立民などが掲げる政策理念のズレに向いた。 「共産党は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊は憲法違反だから解消していくと述べている。この政党に相手候補は支えられているんです」 続けて首相は立民幹部の多くが民主党政権中枢を担ったことを念頭に、枝野幸男代表が訴える保育士の処遇改善についても切り捨てた。 「枝野氏は、党首討論で『われわれはもっと（保育士の給与を）増やしていく』というが、調べてみると民主党政権では保育士の待遇は引き下げられていたんです。出来もしない公約を掲げることは簡単。大切なことは財源を得て実行していくことだ」 首相はこう述べ、自公政権への支持を求めた。（産経より抜粋）
エネルギー論戦 あまりに低調すぎないか
これで国民の関心を呼び起こせるとは思えない。参院選に臨む各党のエネルギーをめぐる政策論議のことである。あまりに低調すぎないか。暮らしと産業を支えるエネルギー政策をもっと深く論じ合うべきだ。 中東の要衝であるホルムズ海峡で、日本のタンカーが攻撃されたばかりだ。日本が輸入する石油の８割以上はこの海峡を通じて運ばれている。日本のエネルギー安全保障を揺るがす深刻な事態である。 危機に直面しているのに、与党である自民、公明両党は安定的な資源調達に向けた取り組み策を提示していない。「原発ゼロ」などを訴える野党各党も、エネルギー確保の道筋を明示していない。 太陽光などの再生可能エネルギーの拡大しか語らないようでは理想論にしか聞こえない。責任ある政策とは言えまい。 参院選の公約は、与党が安全性を確認した原発の再稼働を認める一方、野党は原発ゼロや再稼働を認めない点などでほぼ一致している。とくに立憲民主党は、２０３０（令和１２）年までに石炭火力発電所もゼロにするとしている。 一方で与野党で共通しているのは再生エネの拡大である。だが、発電量が天候などに大きく左右される再生エネは、その変動を平準化するために火力などの調整電源の確保が必要だ。送電線網の拡充を含め、電力の安定供給に向けたエネルギー像を示すためには、整合性ある政策が欠かせない。 海外からの資源輸入に依存する日本にとって深刻な問題だと思わないのか。各党ともエネルギー危機に対する認識が甘いと言わざるを得ない。 日本のエネルギー自給率は１割に満たず、主要先進国の中で最低水準にある。海外からの化石燃料輸入を段階的に引き下げるためにも、安全性を確認した原発の早期再稼働が重要だ。安易な脱原発論には暮らしや産業の将来を託することはできない。 貴重な国産電源として再生エネの導入にも賢く取り組む必要がある。ただ、発電コストが高く、調整も難しいだけに過度な期待は禁物である。山積する課題を克服しながら、地産地消型エネルギーとして育成したい。（産経より抜粋）
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TBさせていただきました。
2019/7/9(火) 午前 8:56
ご丁寧にありがとうございます。ホント「価値観の衝突」ってのは面倒なモノでして、いっそ「帝国主義国家同士の方が意外と平和共存できそう」ってか？
2019/7/9(火) 午後 9:05 [ tero19632001 ]