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韓国政府 日本の輸出規制強化に対しWTOで発言へ 2019年7月9日 18時47分

韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置に対し、韓国政府は日本時間の9日夜遅くにもWTO=世界貿易機関の理事会で意見を述べることにしていて、国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。




スイスのジュネーブにあるWTOの本部では、加盟国が集まる理事会が8日から開かれていて、日本時間の9日午後5時すぎ、2日目の議論が始まりました。

この中で韓国政府は、日本が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに対して意見を述べる予定で、日本の措置が国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。
発言は日本時間の9日夜遅くか10日未明になる見通しです。

WTOには貿易紛争の解決にあたる役割がありますが、現在開かれている理事会はモノの貿易の在り方を協議するための場で、韓国政府の発言によってWTOの紛争処理が始まるわけではありません。

ただ、韓国政府は国内の大手企業から輸出規制の影響について聞き取りなどをしながらWTOへの提訴を検討することにしていて、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点となります。


「半年以上続くと大きな支障」韓国企業60%が回答

今回の輸出規制をうけて、韓国の経済団体が、国内の半導体や通信関連の企業などを対象にアンケート調査を行ったところ、およそ60%の企業が、半年以上、日本の措置が続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答し、先行きへの不安が高まっている現状が明らかになりました。

アンケート調査を行ったのは、韓国の中小企業の経営支援を行う経済団体の「中小企業中央会」で、今月3日から5日の3日間に半導体や通信関連の中小企業およそ270社を対象に調査しました。

この中で、「生産に大きな支障が出る時期」については、▽3か月から6か月後と答えた企業が最も多く30.1%、▽1か月から3か月後と回答したのが23%、▽1か月以内が5.9%で、およそ60%の企業が今回の措置が半年以上続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答しました。

また、各企業の対応について聞いたところ、▽21.6%が「代替の原材料の開発を進める」と答える一方、▽「対応策がない」という回答が46.8%と最も多く、先行きへの不安が高まっていることが明らかになりました。

韓国政府は今後、半導体などの原材料の国産化に向けて集中して投資する方針で、日本への依存を減らす方法を模索しています。

しかし、原材料の開発や日本以外の外国からの原材料の輸入にかかる期間については、▽「半年から1年」が34.9%と最も多く、▽「1年から3年以内」も29.7%と、回答した企業の60%余りが半年以上かかるという見通しを示していて、影響を懸念しています。


日本のビールの売り上げ減少 日本製品不買運動か

韓国のスーパーやコンビニエンスストアで、日本のビールの売り上げが先週から減少傾向にあることが分かり、現地メディアは今回の輸出規制の影響だと指摘しています。

韓国メディアによりますと、今月1日から7日までの間、大手スーパー「Eマート」では日本メーカーのビールの売り上げが前の週に比べて14.3%減った一方、日本以外からの輸入ビールと韓国産ビールの売り上げはともに3%前後増えました。

また、コンビニエンスストアの「CU」では、ビール全体の売り上げは前の週に比べて2.6%増えましたが、日本メーカーの商品は11.6%減ったということです。

韓国では、今回の輸出規制を受け、日本製品を買わないよう呼びかける動きが先週からインターネットなどで出ていて、地元メディアは不買運動が少しずつ広がりを見せていると指摘しています。([NHK]より抜粋)



輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 日本政府 2019年7月9日 19時10分


政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました。




政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。

詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。(NHKより抜粋)




北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態


7/10(水) 6:15配信 JBpress



■ 意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」 監視実態の主体は朝鮮国連軍

 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。

 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。

 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。

 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。

 手段参加国

 航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス

 艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス

 合計:以上5か国に日米を加えた7か国

 ここで振り返っておきたいのは、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月27日の国連安保理決議第83号および7月7日の同決議第84号に基づいた創設された朝鮮国連軍(以下、国連軍)についてである。

 国連軍は、国連の諸決議に従って国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものであり、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため重要な役割を果たしている。その構成国は、下記の18か国である。

 国連軍参加国:

 オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国
.

 国連軍は、朝鮮戦争の勃発当初、同司令部を東京に置いた。

 1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い、日本に国連軍後方司令部が設立された。

 (なお、同司令部は、当初キャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した)

 現在、在韓国連軍は、国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており、在韓米軍司令官エイブラムス陸軍大将が国連軍司令官を兼ねている。

 日本の横田飛行場に所在する国連軍後方司令部には、ウィリアムス司令官(オーストラリア空軍大佐)ほか3人が常駐しているほか、下記9か国の駐在武官が国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

 在京大使館常駐の国連軍連絡将校:

 オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ

 これら国連軍が日本に滞在する間の権利・義務その他の地位および待遇を規定する必要が生じ、1954年6月に締結されたのがいわゆる「国連軍地位協定」である。

 この協定第5条に基づき、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区(沖縄県うるま市)の7か所の在日米軍施設・区域が国連軍の使用に供されている。

 外務省の報道発表によると、北朝鮮の「瀬取り」警戒監視活動に参加した米国のほか関係国の航空機は、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を拠点としてその任に当たったことが明らかにされている。

 同じように、艦艇も、横須賀や佐世保海軍施設に寄港した。

つまり、これらの事実から北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動は、国連軍としての枠組みにおいて行われていることが明らかだ。

 また、この際、沖縄で大きな争点となっている普天間飛行場をはじめとする在沖縄米軍基地は、朝鮮半島有事に際し、国連軍の使用に供される極めて重要な役割を果たす基地であることにも関心が払われなければならない。

■ 見放され、置き去りにされる列外の韓国

 しかし、驚いたことに、北朝鮮から核ミサイルを含む軍事的脅威を受けているはずの韓国は、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していないと疑われている。

 前述の通り、日本、米国、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7か国が警戒監視活動に参加している。

 しかし、外務省は「韓国は参加していますか?」とのVOA(ボイス・オブ・アメリカ)の質問に対して「監視活動のために航空機や船を派遣した記録はない」と答えている(2019年6月6日放送)。

 外務省のこの見解は、日本単独の情報に基づくものではなく、警戒監視活動に参加している関係各国からの情報を集約しての発言とみて間違いない。

 一方、韓国政府関係者はこの日、VOAの報道と日本外務省の言及に対し、「韓国政府の立場とは合わない内容」とし、「私たちは、通常(対北朝鮮不法積み替え監視)作戦をしている」と反論して見せた。

 2018年12月に韓国駆逐艦による海自「P-1」哨戒機への火器管制レーダー照射問題が発生して以降、日韓関係は冷え込んでいる。

 日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難し、「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと言い募っている。

 このため、防衛省はこれ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、本事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した。

事案の裏側には、韓国駆逐艦が、北朝鮮の「瀬取り」を見逃すなど、何らかの不都合な行動を隠蔽しようとしたのではないかとの疑念も囁かれている。

 このように、韓国は、「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として創設された、国連軍の枠組みで行われている北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していない模様だ。

 また、反日政策を強化して北東アジアにおける日米韓の3か国安全保障・防衛協力の一角を意図的に壊すなど、自由民主主義陣営の一員とは思えない、列外的行動が目立っている。

 南北協力を早急に進めたい韓国の文在寅大統領が、このまま北朝鮮に対する行き過ぎた宥和政策を続けるならば、韓国は日米のみならず、「瀬取り」対策に協力的な国連軍参加国からも見放され、置き去りにされ兼ねない状況に追い込まれるだろう。

■ 対中戦略の伏線としての「瀬取り」監視 体制の強化に努めよ! 

 米中間は、自由民主主義国家と社会主義を標榜する強権支配国家との、価値観の相違に基づく体制上の対立の様相をいよいよ深めつつある。

 そして、東西冷戦下で顕わになった東アジアにおける地政学的構造は、核ミサイル時代の今日にあっても基本的に変わっていない。

 米中対立が激化するなかで、朝鮮半島問題や台湾問題といった冷戦時代の課題が、再び安全保障上の重大懸案事項となって先鋭化しており、当該地域における関係国の動きは、冷戦時代を彷彿として甦らせているようである。

 北朝鮮は、中国を後ろ盾として核ミサイルの開発・増強に集中的に取り組んで南北統一を窺い、そして、毛沢東主義に走っている中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を旗印とし、海洋侵出の先に世界覇権を目指す構えを隠していない。

 このようななか、前述の横田基地にある国連後方司令部のウィリアムス司令官は、時事ドットコムニュース(2019年7月7日付)のインタビュー記事で、「「瀬取り」監視のオペレーションは(インド)米太平洋軍の下で実施されている」(括弧は筆者)と答えた。

 注目すべき発言である。

なぜならば、「瀬取り」監視のオペレーションに参加する国連軍を動かしているのは、国連軍司令官(兼在韓米軍司令官)のエイブラムス陸軍大将ではなく、彼を飛び越して、その上司であるデービッドソン・インド太平洋軍司令官(海軍大将)であるからだ。

 インド太平洋軍は、概ねインド洋から太平洋に跨る広大な地域を管轄しており、同司令官は、朝鮮半島情勢に対応しながら、新冷戦の相手であり、最大の「ライバル強国」である中国を睨んで、その体制を整えているのは間違いない。

 その体制には、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の4本柱である日米印豪のほかに、「瀬取り」監視のオペレーションに参加している英国、カナダ、フランス、ニュージーランドなどの国連軍参加国が加わることになりそうだ。

 つまり、これら国連軍参加国を含めた北朝鮮の「瀬取り」監視体制は、対中戦略の伏線であると見做すことができる。

 日本は、現行の「瀬取り」監視体制がわが国の安全保障・防衛の強化につながるとの確信のもと、米国とともにこれら関係国との協議、政策面および運用面の調整、そして共同演習・訓練などを通じて関係強化に一層努めることが肝要である。(Yahoo!より抜粋)



先端技術の貿易管理 対外戦略活用目指して専門部署 経産省 2019年7月10日 4時01分


半導体の原材料など安全保障に絡んだ物資の貿易管理が課題になる中、経済産業省は日本の先端技術についても貿易管理を進め対外戦略に活用することを目指して、専門の部署を新たに設けました。




政府は軍事転用も可能な半導体の原材料などの輸出をめぐって不適切な事案があったとして、韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとりました。

その一方でこうした原材料に限らず、AI=人工知能やバイオテクノロジーなどといった先端技術も、軍事への転用だけでなく輸出先の国の産業の発展にも大きな影響を与えるため、貿易管理を適切に行うことが課題となっています。

このため経済産業省は、日本が持つ先端技術の貿易管理に向けて調査を行う専門の部署を、ことし4月に新たに設立しました。

省内のいくつもの部署に分散していた情報を新たな部署に集約し、日本の企業や研究機関がどんな先端技術や製品を持っているのか、輸出先でそれらがどのように使われているのかなどを把握することで、より厳格な貿易管理につなげるねらいがあります。

先端技術の貿易管理をめぐっては、アメリカが輸出規制の検討を進めるなど世界的な流れになることも予想され、日本としても今後、対外戦略に活用することを目指しています。(NHKより抜粋)

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