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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米機撃墜 「イラン指導部は了承せずの情報で報復攻撃中止」 2019年7月9日 17時31分 先月、アメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件をめぐって、撃墜はイラン指導部の了承をえずに行われたとの情報をアメリカ政府が把握し、これが報復攻撃を中止した決定の背景にあったとアメリカ軍の元高官が明らかにしました。 トランプ大統領は、先月アメリカの無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃を一度は決めたものの、多くの犠牲者が出ることから直前に中止したことを明らかにしています。 これについてアメリカ軍の元高官で、トランプ大統領から二度にわたり国防長官のポストを打診されるなど、今も安全保障問題などについて大統領から相談を受けているというジャック・キーン氏が、ＮＨＫの取材に応じ、撃墜はイラン指導部が意図したものではなかったという機密情報が、当日、大統領に伝えられていたと明らかにしました。 この中でキーン氏は「イランの最高指導者のハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は撃墜を了承していなかった。それどころか撃墜を知って、指導部は動揺した。犠牲者の数と合わせたこの２つの情報によって、トランプ氏は決定を翻した」と述べました。 このときの無人偵察機の撃墜をめぐっては、アメリカの報復攻撃が回避された形ですが、キーン氏は今後の双方の出方次第では攻撃の応酬となり、本格的な軍事衝突のリスクが高まりかねないと指摘しています。（ＮＨＫより抜粋） トランプ大統領が警告「イランは気をつけたほうがいい」 2019年7月10日 6時30分 イランが核合意で決められたウラン濃縮度の制限を上回ったことを受けて、アメリカのトランプ大統領は「イランは今、多くの悪いことをしている。十分に気をつけた方がいい」と述べ、警告しました。 イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も８日、濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したとしています。 これを受けてトランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に「何が起きるか見てみよう。イランは今、多くの悪いことをしている。十分に気をつけた方がいい」と述べ、警告しました。 こうした中、アメリカ財務省は、イランが支援し、レバノンで活動する、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に対する新たな制裁を発表しました。 制裁ではヒズボラの幹部で、レバノン議会の議員を含む３人が、イランからの指示で金融機関への脅迫や密輸などに関わっていたとして、制裁対象に加えたということです。 さらにトランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしました。 イランがウラン濃縮度の引き上げに踏み切ったことで、トランプ政権としては、イランへの圧力を一層強めるとともに、ヨーロッパなどに対しても国際包囲網を狭めるよう求めるものとみられ、これに反発するイランとの間で対立は一層深まることが予想されます。（ＮＨＫより抜粋） ＥＵ独仏英 共同声明でイランに懸念 「緊張緩和に向け行動を」 2019年7月10日 6時29分 イランが核合意で決められた濃縮度の制限を上回ったことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とドイツ、フランス、イギリスの３か国は、共同で声明を発表し懸念を示すとともに、関係国に対して緊張の緩和に向けて行動するよう呼びかけました。 イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も８日、ウランの濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したと発表しています。 これを受けてＥＵのモゲリーニ上級代表のほかドイツ、フランス、イギリスの外相は９日、共同で声明を発表し、「核合意の義務を果たさないイランの行動を非常に懸念している。イランは核合意にとどまりたいとしているのだから、核合意に完全に従わなければならない」と述べました。 そのうえで、「緊張を緩和させるため、すべての当事者に対して責任を持って行動するよう求める」と述べ、関係国に対して緊張の緩和に向けて行動するよう呼びかけました。 アメリカが核合意から離脱するなかでイランが再び核合意を順守する状態に戻るかどうかは、いまも核合意に残っているヨーロッパ側がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかどうかにかかっています。 しかし、アメリカのトランプ政権によるヨーロッパへの圧力があるなか、イランの要求を満たすのはハードルが高く、実現に至るかは不透明な情勢です。（ＮＨＫより抜粋）
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