歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 追伸・この北朝鮮のビッグマウスを意訳すれば「対日戦に投入しようとすれば即無力化されそうな機体なんて無駄遣いの極みじゃ!」でございまして、それこそ「高麗連邦建国の暁に『北ベトナム同様韓国の負債をそのまま継承』する以上少しでも浪費は止めたいという健全な財政意識の現れ」ってか?( ̄▽ ̄)

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 韓国 戦略物資の違法輸出 4年間で156件摘発 2019年7月10日 21時53分


韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの4年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。




韓国の産業通商資源省は去年10月とことし5月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。

その資料によりますと摘発件数は、ことし3月までの4年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。

また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏の殺害に使用された猛毒のVXやサリンの原材料となる物質も含まれているということです。

韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。

ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。(NHKより抜粋)



韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触

 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。

パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。(産経より抜粋)


WTOで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の白芝娥(ペク・ジア)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日(日本時間10日)、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「WTOの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はWTOの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。

 WTO会合での日韓の意見表明は4日の規制強化後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討している。

 白氏は、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。

 日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、WTOの規範上、輸出規制の根拠となり得ないとも主張。日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に否定的な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損(きそん)する措置だ」と指摘した。

 日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。(産経より抜粋)


都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、主要30企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。

 会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の姿はなかった。日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。

 日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)(日本名・重光昭夫)会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。

 財閥トップら30人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。

 文氏は「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。ただ、「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。専門家から「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。

 日本が対象にした素材3品目のうち、2品目は90%以上を日本からの輸入に依存。他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。韓国紙は「日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。


 専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」

 文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。(産経より抜粋)



   【軍事ワールド】韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす


 4日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。(岡田敏彦)

 親日は反民族行為

 裁判の被告となったのは李愚英(イ・ウヨン)氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇(イ・ヘスン)氏の存在がある。

 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ(いずれも電子版)によると、海昇氏は李氏朝鮮の25代国王哲宗に連なる名門の家柄で、1910年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる侯爵の爵位を得たという。同時に公債16万8千ウォンも受け取った。

 この約1世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産(土地と現金)を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。

 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年に「親日反民族行為者財産還収特別法」(親日財産帰属法)が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。

 2007年に反民族行為者と決めつけられ財産の返還を求められた愚英氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たのだと主張し、返還の義務なしとして行政訴訟を起こした。この法廷闘争は最高裁まで争われたが、2010年に愚英氏の勝訴が確定した。

 というのも同法では「親日反民族行為者」を「韓日併合の功績で爵位を受けた者」と規定しており、裁判では愚英氏の主張が認められた。つまり、もともと貴族だから爵位を得たのであって、日韓併合で何らかの働きをしたのではないと判断されたのだ。

 法治国家の禁じ手

 世界でも類をみない動きはここから始まる。世論の批判を受け韓国国会は翌11年に法律を改正。「韓日併合の功績で爵位を受けた者」との一文を削除し「日帝(大日本帝国の侮称)から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に変えたのだ。明らかに愚英氏を標的にした法改正だった。

 この新たな法律を根拠に政府は15年、愚英氏を訴えた。さすがに判事もやりすぎと見たのか、1審は政府の敗訴。控訴審でも1審判決が支持された。

 ところが今年6月26日、最高裁は愚英氏に対し、土地一筆(4平方メートル)と別の土地売却で得た3億5千万ウォン(約3300万円)を返還するよう命じたのだ。愚英氏の敗訴である。

 中央日報やハンギョレは返還を求めた138筆の土地のうち返還は1筆だけとして「事実上の(政府の)敗訴」と批判した。

 だが法律をかじった人なら、誰もが頭を抱えるはずだ。「ありえない」と。

 この裁判には、決して見逃せない禁じ手が潜んでいる。第二次大戦前、つまり日韓併合時の法律では認められていた爵位や土地、現金の取得が、その後にできた法律で罪とされ返還を命じられている点だ。

 さかのぼる愚

 日本でも刑事事件について最高裁判決で有罪とされた後に、再審で無罪となるなど、過去の過った法的判断をただすことはある。だが、韓国のように法律を遡及させる、つまり法律の施行前にまでさかのぼって法を適用させるのは、法治国家ではタブーとされている。法の遡及は法と社会を破滅に導く行為だからだ。例をあげて説明しよう。

 仮に2020年の東京五輪にあわせ、日本で喫煙が全面禁止にされたとしよう。罰は一律に懲役5年と法改正され、法の施行(運用開始)は2020年1月1日に決定したとする。

 この場合、1月1日以降に喫煙した者は起訴と裁判を経て有罪となる。これが正しい、というか韓国を除くほぼ全ての国の法運用だ。だが、韓国のように法を遡及させた場合、法の施行日以前に喫煙した者も全員犯罪者として処罰できる。施行日の前日に30本吸っても、30年前に1本吸っただけでも、等しく有罪だ。

 韓国社会ではよくある思考として、この場合には(1)喫煙は悪いことだから、法で罪にあたると定められた(2)その悪いことを、過去にさんざんやってきた連中がいる(3)法の不備につけこんで悪いことをしてきた連中を罰しなければ正義にもとる−。こうして「遡及すべし」の世論ができあがる。だが、ここには法治国家を瓦解させるに十分な負の力が潜んでいる。

 狙い撃つ

 法の遡及が可能なら、立法の力を持つ人々、具体的には立法府である国会で過半数の議席を持つ与党の議員たちは、政敵を始め自分たちの気に入らない人物をことごとく刑務所送りにすることが可能だ。ターゲットの人物が焼酎好きなら、焼酎禁止法を成立させればいい。禁止法ができたから明日から飲むのをやめよう、では済まされないのが遡及法の恐ろしさだ。

 反政府デモを行う人物を刑務所送りにしたい場合は、その人物がデモに参加しているところを動画や写真で記録し、デモ参加の証拠を固めてから、デモ禁止法を作ればいい。「チョコレート禁止法」だろうが、「大統領批判禁止法」だろうが、どんなばかげた法律でも作ったもの勝ちだ。

 法を遡及させるということは、権力者が邪魔者をいつでも「狙い撃ち」で刑務所送りにできるということにほかならない。

 当然、一般の国民は一秒たりとも安心して暮らせなくなる。専門用語で言うところの罪刑法定主義が崩れ、どんな行為をすれば(あるいはしなければ)刑務所行きを免れるのか誰にもわからない。旧ソ連のスターリン政権やカンボジアのポルポト政権などと同様の恐怖政治につながる道だ。

 2人の弁護士

 今回の韓国の裁判では、まず「親日財産帰属法」で日韓併合時まで法律を遡及させ、それでも勝訴した愚英氏を敗訴させるため法を「改正」している。しかも遡及を前提にして。

 一度ならず二度までも法を遡及させ、国家が個人を「狙い撃ち」にする。そんな法律を作り施行させたのは元弁護士の盧武鉉元大統領であり、同じく人権派弁護士で盧氏の右腕であった文在寅(ムン・ジェイン)・現韓国大統領の政権だというところに、現代韓国の歪みがある。

 法の専門家である弁護士が遡及法の危険性を知らないはずはないのだが、2人の左派弁護士にとっては、間違った過去を正しているとの信念がある(あった)のだろう。

 背景には、専門家からは遡及法との指摘もある極東軍事裁判の「平和に対する罪」で日本の政府首脳らが裁かれたことを正しいと認識し、過去の併合時代の全てを遡及法式に処罰したいとの意向がうかがえる。慰安婦問題や徴用工問題はその典型だ。

 文氏は第二次大戦後に瓦解した韓国臨時政府やその軍隊「光復軍」を高く評価し、日本に対し独立戦争をしたかのような歴史観をアピールするなど、何かにつけて時間を遡る傾向がある。

 間違った過去は遡って正す。当時の法律も国際的な常識も無視してよい−。韓国政府のこの姿勢こそ、現代の日韓関係悪化を象徴するものだ。日韓請求権協定という国家間の約束を破ることも、慰安婦合意を反故にすることも、文政権にとっては間違った過去を正す行為なのだ。

 翻って日本を始め韓国以外の諸外国にとっては、合意という約束を破って開き直る相手と新たな約束を結ぶことに意味はない。「話しあって新たな合意を結ぶ? どうせその合意も破るんでしょ」。「今度の約束は守るって? それもウソですよね」。日本側がこうした認識に達するのも当然だろう。

 合意や約束が韓国で「過去の過ち」になるまで何カ月なのか、何年なのか。韓国との「合意」の有効期間は、もう誰にもわからなくなってしまった。(産経より抜粋)


       【一筆多論】対韓規制を難じる不可解 長谷川秀行

 自由貿易の原則を歪(ゆが)める禁じ手とでも言いたいのだろう。各紙の論調をみて強い違和感を覚えた。

 経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体関連材料の審査などを厳格化したことである。「徴用工」訴訟をめぐる文在寅政権の振る舞いで信頼関係が損なわれたためだという。日本政府は否定するが、事実上の対抗措置とみられている。

 日経や朝日、毎日などの各紙がこの措置を批判している。目につくのは、政治問題を貿易に絡めて解決を図る手法は米国や中国と変わらず、自由貿易を推進してきた日本の信頼を損なうといった指摘である。

 不可解だ。あたかも国際秩序を乱しているのが日本であるかのようだが、本当にそうなのか。少なくとも日本を米中と同列で扱うのは無理がある。なぜか。

 国際合意に基づき軍事転用可能な物品の輸出を規制する貿易管理は、大量破壊兵器などを北朝鮮やテロ組織などに拡散させないためにある。自由貿易を悪用させないため各国に認められた制度だ。本来、その適正な運用が自由貿易に反するというのはおかしい。

 問題は、規制が過剰かどうかだろう。加えて、政治的思惑で恣意(しい)的に運用されているかも問われる。

まず、今回の措置は韓国への優遇をやめるだけの話であり、禁輸や追加関税といった新たな輸入制限ではない点を認識しておかなければならない。日本企業に及ぶ影響に目配りが必要としても、措置そのものが行き過ぎとは思えない。

 運用の妥当性はどうだろう。特定国への規制を緩める優遇策は、その国が自国内で適正に貿易を管理していることが条件だ。この判断は国家同士の信頼関係がないと成り立たない。

 日本は2004年、輸出規制を緩めるホワイト国に韓国を加えた。欧米などと違い、韓国は通常兵器に転用可能な一部品目の輸出管理が不十分だ。それでも大目にみてきたのは、韓国を信頼したからである。

 その前提が崩れたのである。徴用工だけでなく、慰安婦問題や自衛隊機へのレーダー照射でも韓国は国際ルールを顧みない。対北融和が顕著であり、禁輸品が北朝鮮に流れる恐れはないか。対抗措置であろうがなかろうが、輸出審査を厳格化するのは当然である。

 では、米中とはどう違うのか。中国で思い出すのは10年秋の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を唐突に滞らせて圧力を強めた一件だが、理由や手続きの透明性は皆無だった。世界貿易機関(WTO)でも中国によるレアアースの恣意的な輸出制限は否定された。

 米国は同盟国の日本まで安全保障上の懸念があるとして鉄鋼などに追加関税をかけた。国際ルールとの整合性など眼中にない一方的制裁だ。米中と比べ、国際ルールから逸脱しないよう法的手続きを踏みながら運用を厳格化した日本との違いは明らかだろう。

 それがこれほど否定的にみられるのは政府の説明不足も大きい。例えば、対韓輸出に不適切な事案があったというが、その概略さえ示さないようでは不信の目をなかなか拭えまい。

 危惧するのは、日本は独善的だという誤解が広がることだ。日韓関係をこじらせた原因は韓国にある。ここをはっきりさせるためにも政府はもっと丁寧に説明すべきだ。(産経より抜粋)



 北朝鮮 韓国のF35導入に反発「特別兵器開発も」 2019年7月11日 15時18分

北朝鮮外務省は、韓国がアメリカから最新鋭のステルス戦闘機F35を導入することについて談話を発表し「朝鮮半島の緊張を激化させる行為だ。殺人装備を焼き尽くすため、われわれも特別兵器の開発と実験を行わざるをえなくなった」として、軍事的な対抗も辞さない姿勢を強調しました。


韓国軍は、今月中旬にアメリカから最新鋭のステルス戦闘機F35を2機を導入することを決めています。

これについて北朝鮮外務省のアメリカ研究所の室長は11日、談話を発表し、先月韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にあるパンムンジョム(板門店)で3回目の米朝首脳会談が行われたことに触れ、「歴史的な米朝首脳による対面によって朝鮮半島に肯定的な流れがつくられているときに、同じ民族を攻撃する殺人兵器を持ち込もうとしている」と非難しました。

そのうえで「朝鮮半島の軍事的な緊張を激化させる危険な行為だ。われわれもやむをえず、殺人装備を焼き尽くす特別兵器の開発と実験を行わざるをえなくなった」と反発し、軍事的な対抗も辞さない姿勢を強調しました。

ただ、談話ではどのような兵器なのかは明らかにしていません。

北朝鮮は、規模を縮小しながらもアメリカと韓国が合同軍事演習を続けていることに反発していて米韓両国をけん制するねらいがありそうです。(NHKより抜粋)

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