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米「核計画拡大に道理ない」 イランを非難 ＩＡＥＡが特別理事会
【ブダペスト＝宮下日出男】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、イラン核合意をめぐり、特別理事会をウィーンの本部で開いた。ロイター通信によると、米国代表は「核計画の拡大には道理がない。地域や世界の安全保障に影響を及ぼす」とイランの合意の一部履行停止を非難した。一方で、「米国はイランと国交正常化の可能性も含めて、前提条件なしで話し合う用意がある」と呼び掛けた。 特別理事会は米国の要請で開催され、決議の採択などは行われない見通しだが、米・イランが同席する場となり、非難の応酬となるのは必至だ。ＩＡＥＡはまた、イランの濃縮ウラン貯蔵量が規定の２０２・８キロ（六フッ化ウラン換算で３００キロ）を超える２１３・５キロに上ったと伝達。１日時点の２０５キロから増加した。濃縮度は上限の３・６７％を上回る４・５％であることも確認した。（産経より抜粋） 米軍トップのダンフォード氏、ホルムズ海峡などでの有志連合結成を表明 有志連合の結成は、日本のタンカー２隻がイラン沖で攻撃された事態などを受けた措置。米海軍が指揮統制のための艦船を派遣し、ＩＳＲ（情報・監視・偵察）活動を主導する。参加国は米艦船の周辺海域を警備する一方、自国の船舶を護衛する。 ダンフォード氏は「航行の自由の確保に向け、有志連合の結成を図るため多数の国々と接触している」と述べた上で、「２週間後にはどの国が今回の構想を支持する意思があるかが明確になる」とし、どの国の軍隊が具体的にどのような役割を果たすか、関係国と直接協議すると語った。 今回の措置は、トランプ大統領が先にツイッターで「各国はホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自ら守るべきだ」と訴えたのを受けたものだ。 一連のタンカー攻撃やイランによる無人機撃墜を受け、ホルムズ海峡を利用している国々の間で有志連合結成の機運は高まっているとされ、日本も何らかの役割を果たしていく流れになるとみられる。 一方、ダンフォード氏が今回、ホルムズ海峡に加え、イエメン沖での海上護衛に初めて言及したのは、イエメンでサウジアラビア主導の連合軍と親イラン系武装組織「フーシ派」との内戦が続く中、フーシ派がバベルマンデブ海峡を通過する外国船舶を攻撃するとの懸念が米国などで強まっているためだ。
イランの揺さぶりに対抗 有志連合で親米アラブ諸国の連携立て直し狙う
【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権が船舶護衛のために結成する有志連合の活動範囲に、イラン近海のみならず、イエメン沖を含む方針を示した。背景には、内戦下の同国で、親イランのイスラム教シーア派民兵組織「フーシ派」の封じ込めが思うように進まないことへの懸念がある。最近は、サウジアラビアとともにフーシ派と戦ってきたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が派遣兵力を削減させていることが表面化。今回の米国の動きには、イラン包囲網にほころびが出ないよう、親米アラブ諸国の連携を立て直す狙いもうかがえる。 イエメンをめぐっては、フーシ派と敵対するハディ暫定政権を支援するため、サウジやＵＡＥなどの連合軍が２０１５年に軍事介入した。しかし、戦闘は泥沼化し、連合軍側の負担が増大していた。 そんな中、ＵＡＥ当局者が今月８日、ロイター通信にイエメンにおける兵力を削減していることを認めた。同当局者は、昨年１２月に暫定政権とフーシ派が一部停戦で合意したのが理由だと説明。兵力削減はサウジと１年以上協議してきたもので「土壇場の決断ではない」とも強調した。 しかし、実際には合意後もイエメンの戦闘は収束する兆候はない。サウジ南部の空港がしばしばフーシ派の無人機による攻撃を受けるなど、戦線が拡大する気配さえみせている。 一方、イランとＵＡＥに挟まれたホルムズ海峡付近では５月以降、日本などのタンカーへの攻撃やイランによる米無人機撃墜などが発生。ＵＡＥにとっては、自国の眼前でイラン陣営によるとみられる事件が相次いでいる格好だ。 このため一部の専門家からは、危機感を強めたＵＡＥが、イエメン情勢から距離を置くことで、イランに緊張緩和のシグナルを送っているのではないか、との観測も出ている。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は「イエメンにとどまるなら、（ＵＡＥの）きらびやかなガラス張りの高層タワーが軍事上の標的になる」というイランの警告が背景にあるとの見方を紹介した。 イランは影響下にある武装勢力などを通じ、域内各国に揺さぶりをかけることを安全保障戦略の重要な一部としている。米政権が今回、船舶の安全航行確保を名目とした有志連合の結成に動き出したのは、それが看過できない段階に達したと判断したためとみることもできる。（産経より抜粋） イラン革命防衛隊が英国タンカーを拿捕未遂 緊迫するホルムズ海峡に安倍首相は護衛艦を派遣するのか
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/11(木) 15:37
［ロンドン発］イランのイスラム革命防衛隊が原油輸送の大動脈ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜けようとした英国の石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」を拿捕しようとして失敗したと米CNNが10日、米高官2人の話として報じました。 イラン革命防衛隊の小型船5隻がタンカーに進路を変更して近くのイラン領海で停船するよう命じました。後方からタンカーを護衛していた英海軍のフリゲートHMSモントローズが甲板の30ミリ機関砲を向け、無線で離れるよう警告したため、事なきを得ました。 英海兵隊は英領ジブラルタル自治政府の要請を受け4日、欧州連合（EU）の対シリア制裁に反して南アフリカ・喜望峰経由でシリアに原油を運んでいたイランの石油スーパータンカー「グレース1」をジブラルタル沖で拿捕したばかり。 これに対して、イラン革命防衛隊の元司令官が「英国がイランの石油タンカーを解放しないなら、英国の石油タンカーを拿捕する」とツイート。ハッサン・ロウハニ大統領も「英国はこの結果を見ることになる」と警告を発していました。 イランの核・ミサイル開発、テロ支援を巡って米国とイランの緊張はエスカレートする一方です。10日、国際原子力機関（IAEA）特別理事会がウィーンで開かれましたが、イランは「核合意を破壊しようとしているのは米国だ」と主張し、米国と激しく対立しました。 「イランは密かに濃縮を続けている」トランプ氏 ドナルド・トランプ米大統領はこうツイートしています。「イランは長きにわたって、ジョン・ケリー元米国務長官とオバマ前政権が1500億ドルもかけたひどい合意を破って、密かに『濃縮』を続けてきた。この合意は短い年数で終了することを記憶にとどめよ。間もなく対イラン制裁は本質的に強化される」 ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は9日「中東地域の自由航行を確保するため米国と同盟国は有志連合をつくる方向で動いている」ことを明らかにしました。 「国務長官と国防長官と私は、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡（紅海とアデン湾を分けるジブチ国境付近の海峡）の自由航行を確保するため有志連合を作れるか、いくつかの国と連絡を取っている」 「米国の観点からは米国は海上安全保障を確保する海上領域認識と監視を提供するだろう」「要請があれば商船の護衛のため米海軍の艦艇が護衛する」 「しかし通常時は商船の旗国が護衛することになる。米国が提供できるのは海上領域認識と情報、監視、偵察とその海域で有志連合の艦艇を調整し、パトロールを行うことだ」 中東の石油への依存度が激減した米国 トランプ大統領は先月24日、こうツイートしていました。「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」 「（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する）こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」 こうした米軍の海上治安活動への「ただ乗り」発言はホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃されて以降、マイク・ポンペオ国務長官やポール・セルバ統合参謀本部副議長から相次いでいました。 「中国はホルムズ海峡に膨大なエネルギー輸送を依存している。韓国、インドネシア、日本にもこの海上輸送路の自由航行を確保することに大きな利益がある。米国はもちろん役割の一部を担うが、どの国も海上輸送路を守る利益を有している」（ポンペオ氏、6月18日） ペルシャ湾からホルムズ海峡、オマーン湾にかけての海上治安活動は米中央軍傘下の第5艦隊を軸に英国、イタリア、オーストラリア、湾岸諸国で構成される「第152合同任務部隊（CTF152）」が担当しています。 有志連合はソマリア沖の海賊対処活動を想定か 香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は筆者に次のような見方を示していました。 「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、ホルムズ海峡の海上治安活動は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」 「現在、日本はホルムズ海峡の海上治安活動に艦艇を出していません。ホルムズ海峡の海上治安活動の有志連合に入るかどうかの判断を迫られるでしょう」 「ソマリア沖の海賊対処活動で多国籍部隊としては第151合同任務部隊（CTF151）が編制され、自衛隊は護衛艦と派遣航空隊を編入しました。これと同じような形で西側諸国による有志連合が編成され、航行する船舶を護衛することになるでしょう」 （筆者注）ソマリア沖の海賊対処活動では、海上警備行動に基づいて護衛艦2隻が民間船舶を前と後ろから護衛し、P3C哨戒機が不審船情報を護衛艦や他国の艦艇、周辺の商船に提供。海賊対処法による護衛活動が開始されてからは、あらゆる船舶を護衛している。 昨年の護衛回数は29回（海賊対処法以降、累計800回）で、護衛隻数は38隻（累計3864隻）。 P3C哨戒機の飛行回数は237回（累計2188回）で、飛行時間は約1660時間（累計約16570時間）、情報提供回数は約640回（累計約13800回）にのぼっている。 「日本船舶の直接の護衛は日米安全保障条約の対象ではありません。だから自衛隊が守らなければなりません」 「ホルムズ海峡を通って日本に原油を運んでくる相当数のタンカーの船籍は日本ではありません。自衛隊がなぜ日本を仕向け地とする外国船籍の船を守るのかという特別措置法の検討ぐらいは今から始めておかなければなりません」 （筆者注）海運の世界では船の所有者、船籍国、管理者、保険会社、再保険を掛ける保険会社、船長、船員、用船契約、積み荷の仕向け地の国が異なるのが普通。 1990年の湾岸戦争では戦争終了後、日本は海上自衛隊の掃海部隊を派遣し、機雷掃海を行っています。2001年の米中枢同時テロではテロ特別措置法を制定してインド洋に補給艦と護衛艦2隻を派遣、米国など数カ国の艦船に給油活動を行いました。 09年にはソマリア沖海賊対策のために自衛隊の護衛艦2隻と哨戒機を派遣。15年に制定された安全保障関連法で集団的自衛権の行使が限定的に容認された際、ホルムズ海峡が封鎖されれば、海上自衛隊を機雷掃海のため派遣できるとの政府見解を示しています。 ホルムズ海峡の緊迫で日本政府もトランプ政権から対応を迫られるのは必至です。 これまでの経過 15年7月、国連安全保障理事会常任理事国5カ国とドイツ（P5+1）、EUとイランによる核合意。核開発活動を10〜15年制限して監視下に置く代わりに欧米側は経済制裁を解除 16年3月、米共和党の大統領候補の1人だったトランプ氏がイラン核合意は「史上最悪の合意」と破棄を公約に掲げる 17年1月、トランプ大統領就任 18年5月、トランプ大統領が核合意からの離脱を宣言。11月から経済制裁を再開。新しい核合意のための12項目を要求 19年1月、英仏独3カ国がドルを使わないイランとの貿易メカニズムを構築 4月、イランが米国との新しい核合意のための交渉を否定。米国が対イラン追加制裁を検討 5月2日、トランプ政権がイラン産原油を全面禁輸 5月5日、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官が「イランが米国や同盟国を攻撃すれば容赦のない報復を受ける」と警告。米空母エイブラハム・リンカーンを中東に派遣 5月12日、サウジの石油タンカー2隻を含む4隻がアラブ首長国連邦（UAE）沖で攻撃される 5月16日、サウジアラビアが、イランが石油パイプラインを攻撃したと非難 5月20日、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理領域に自走式多連装ロケット砲が撃ち込まれる。米国大使館近くに着弾 ・イラン原子力庁報道官が低濃縮ウランの製造量を4倍に増やすと発表 5月24日、トランプ大統領が米軍1500人の中東への追加派兵を命令 6月12日、イエメンのフーシ派がサウジアラビアのアブハ空港を攻撃し、市民26人が負傷 6月12、13日、安倍晋三首相が現職首相として41年ぶりにイランを訪問し、米海軍退役軍人の解放を要請。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は原油禁輸制裁の停止を要求 6月13日、原油輸送の20%を占める大動脈、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受ける 6月17日、イランが10日後に低濃縮ウランの貯蔵量300キログラムの制限を超えると警告。7月7日から最大20%のウラン濃縮を始める可能性があるとも予告する 6月18日、米軍がさらに兵士1000人を中東に追加派兵と発表。追加派兵の規模は計2500人に 6月20日、イラン革命防衛隊が領空侵犯した米国の無人偵察機RQ-4グローバルホークを撃墜と伝えられる 6月24日、トランプ大統領がハメネイ師を含む新たな対イラン制裁を発動。報復攻撃見送る 7月1日、イラン外相が低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を超過したと発表。IAEAも確認 7月3日、英仏独の外相とEU外交安全保障上級代表が「合意を壊す措置をさらに取らないように」求める共同声明 7月4日、英海兵隊がイランの30万トン級石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕 7月7日、イラン政府がウランの濃縮上限の3.67%を突破すると発表。60日ごとに核合意違反をエスカレートさせていくと警告 7月10日、IAEA特別理事会でイランと米国が激しく対立。イラン革命防衛隊が英国の石油タンカーを拿捕未遂 （Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
経済で台頭する中国のイデオロギー波及に対抗を
7/11(木) 12:31配信 Wedge
6月28日―29日、大阪でG20サミットが開催された。多国間の重要な国際会議であり、主要国の首脳が集まるということで、世界の注目を浴びる。が、時に、G20そのものよりも、そこで繰り広げられる首脳外交が重要なことがある。今回、国際社会が注視したのが、世界第1と第2の経済大国である米国と中国の首脳会談だった。 .
今年に入り、北京とワシントンと交互に米中貿易閣僚級会議が開催され、中国が米国から大量の大豆を輸入する等で、当初は、3か月の期限の前には、大筋の合意がなされ、フロリダで米中首脳会談が行われ大きな取引が発表されるのではないかとの観測もあった。が、ファーウェイ問題等もあり、貿易協議は難航し、結局、米中サミットは、延期が相次ぎ、今回のG20大阪が、その開催場所となった。
１０日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が領海を出るよう警告。４隻は同１１時５５分ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年１９日目で、昨年１年間の合計日数に並んだ。トランプ大統領と習近平共産党総書記は、歩み寄った。トランプにとっては、対中貿易赤字を少しでも減らすこと、すなわち米国産のものを中国に購入してもらうのが主な目的である。来年の大統領選挙への出馬も正式に発表したので、後にひけない。習近平は、米国が妥協したとのイメージを作り出し、強い中国を示して面子を保ちたい。特に、今年は、中華人民共和国の建国70周年。10月1日には大々的な軍事パレードを計画しているらしい。 結局、米国が追加関税をかけると圧力をかけていたものは延期となり、米国部品のファーウェイへの供給は安全保障にかかわらなければ可能となった。こうして、今回の大阪での米中首脳会談によって、「貿易戦争」は、再び一時停戦となった。貿易協議を実務者間で再開することになり、再度やり直しのリセットがなされたということだ。 G20の機会に、日中首脳会談及び夕食会も開催された。日中間には、尖閣諸島や人権問題など様々な問題があるが、経済及び人的交流を拡大する方向で合意がなされた模様だ。来春には、習近平国家主席が国賓として日本を訪問する予定である。 ここで、改めて、中国の世界における影響力とそれへの対処について考えておきたい。 中国が大きな経済的影響力を背景として、世界的影響力を強めてきているのは自然なことであるが、それが、自由な市場、法の支配、言論の自由などの基本的人権や、民主主義の諸制度に悪影響を及ぼす場合には、対抗していくべきであろう。 ソ連との冷戦においては、イデオロギーの争いが大きな位置を占め、それへの関心も強かったが、中国との関係では、中国が共産主義を奉じているのかもはっきりせず、イデオロギー上の対立はあまり関心を引いていない。しかし、権威主義と反自由民主主義はやはりイデオロギー上の敵という認識で対抗して行く必要がある。 中国は、自己の影響力強化のために様々なことをしている。共産党は唯物論であるが、人間の頭に影響力を与えることを重視する。メディアの買収など情報空間での影響力強化を狙うのは、共産党にとっては DNA に組み込まれている戦術・戦略である。これには相当な注意を払うべきであろう。 一度、東南アジアの人に、日本の東南アジアでの影響力は中国には全くかなわない、華僑の存在だけで、勝負あったということになる、と言われたことがある。日本の海外広報強化などの必要もあるが、我が国における中国の影響力強化工作の実態を調査するとともに、アジア諸国での中国の影響力強化工作についても、それなりに知識を得ておく必要があると思われる。華僑のネットワークで何をやっているのかなどもよく調べておく必要がある。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
尖閣周辺で中国公船が領海侵入 １９日目、昨年１年間の総計に並ぶ
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海侵入した中国公船４隻のうち１隻は機関砲のような装備を搭載。接続水域から内側で中国公船が確認されるのは２５日連続となった。 海保によると、平成２４年９月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化。２５年には最多の計５４日の領海侵入が確認されている。近年、１月あたり３日程度の領海侵入が発生。昨年は１月あたり２日程度と侵入頻度が減ったが海保は「原因は不明だ」としている。（産経より抜粋）
輸出管理の厳格化 韓国は不毛な非難やめよ
日本が韓国向けの半導体材料の輸出管理を厳格化したことをめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会の場で日本を非難し、その撤回を求めた。日本がこれに反論し、双方の主張はかみ合わなかった。 それも当然だろう。日本が貿易を歪（ゆが）めているという韓国の訴えに理はなく、原因となった自らの振る舞いを改める様子もないからだ。 これでは解決が遠のくばかりである。文在寅政権が日本の輸出管理に危機感を持つのなら、不毛な対日非難をやめた方がいい。 韓国側は、日本の措置は「徴用工」問題をめぐる報復であり、事実上、ＷＴＯ協定違反に当たるという認識を示した。韓国はＷＴＯへの提訴も検討している。 これに対して日本側は「安全保障上の輸出管理を適切に実施するためだ」とし、輸出手続きの簡素化を認めていた韓国への優遇を通常に戻しただけだと反論した。 改めて指摘したい。軍事転用が可能な部材の輸出管理はあらゆる国が導入している。兵器拡散を防ぐため、これを適正に運用することは国際社会への義務である。 制度の運用で韓国を優遇したのは、輸出品が韓国経由で北朝鮮などに流れることはないとみなしたからだ。反日なら国際ルールさえ守らない韓国への信頼が崩れた以上、優遇をなくすのは当然だ。 韓国がなすべきは、国家間の約束事を守るとともに信頼できる輸出管理体制を築くことだ。対北融和への傾斜が際立つだけに、より厳格な輸出管理が求められる。 日本が韓国の求める措置の撤回や２国間協議に応じないのは妥当だ。新たな輸出制限ではなく、欧州諸国の対韓規制と同様の扱いにしただけだ。制度運用は日本が独自に判断すればいい。 ただ、韓国による国際世論の形成には警戒が必要である。日本が反自由貿易主義だと誤解されないよう世界に対する情報発信が欠かせない。対韓輸出に不適切な事例があったというが、それでどんな懸念が生じているのか。そうした概要を示すだけでも、正当性を世界に納得させる論拠となろう。（産経より抜粋） 在日米軍の撤退の可能性は？「頭の体操はしておいたほうがいい」元自衛隊幹部OBが指摘
7/10(水) 21:41配信 AbemaTIMES
先月、大阪で開催されたG20で、アメリカのトランプ大統領が「日本が敵から攻撃を受けたら、アメリカが全力で応戦しなければならない。日本のために戦う義務がある。しかし、アメリカが攻撃を受けても日本には戦う義務がない。それが不公平だ」と不満を漏らした。
在日米軍が撤退するということがありえるのだろうか。9日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、東洋学園大学非常勤講師の織田邦男氏（元航空自衛隊空将）と、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏（元海上自衛隊海将）に話を聞いた。
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伊藤氏も「関係者の間に衝撃は全くない。今回の発言は貿易赤字が大きいという問題についてのものなので、貿易摩擦の“バーター“ということを冷静に見る必要があると思う。FOXニュースの中での発言ということもあり、本当に安全保障上云々というよりも、アメリカ国民向けのものだ」と指摘。その上で「私もワシントンに3年いたが、トランプ氏の発言は普通のアメリカ人の感覚だ。“何で僕が守ってあげるのに、あなたは守ってくれないの“という、それが“友だち“ということだと。ただ、条約というのは国家と国家が約束し、サインしたもの。トランプ大統領1人が言ったからといって変わることではないし、“基地を貸す代わりに日本は守ってね“という約束がウィンウィンだからアメリカも条約を結んだのであって、織田さんがおっしゃったように、知識のある人は“今のままでいい“と言うはずだ」とした。
2017年9月30日時点で在日米軍の数は4万4545人（米国国防総省発表）、一方、2018年3月31日時点で自衛隊は陸上が13万8126人、海上が4万2289人、航空が4万2785人などとなっており、合計で22万6789となっている（防衛白書）。この自衛官の人数はアメリカ軍ありきの人数なのだろうか。
伊藤氏は「基本的には“抑止力“だ。平時と有事の議論がごちゃごちゃになってしまうが、平時においてはこのパッケージがあるから、そう簡単に日本に手を出せない。そして有事、具体的にどこで戦争が起きるか、それは有り体に言うと尖閣だ。尖閣に来たものを海上自衛隊と航空自衛隊で海の上で排除する。その間にアメリカ軍が向こうの基地を叩いて戦争が終わるというストーリーだと思う。だから小規模なものだ。冷戦中は北海道が攻められた場合どう戦うかでアメリカが構えていた。今や中国と戦おうとしてもせいぜい尖閣だ。あるいは北朝鮮から来たとしてもミサイルで、撃ち落せばいいだけの話だ。このように、有事も何でもかんでもというのではなく、有事と平時を切り分けた上で、有事では何が起きそうかを冷静に議論すべきだと思う」とコメント。
.織田元空将
「それでも、米軍撤退の可能性はあり得ると思う。冷戦が終わった1989年に出た『ペンタゴンペーパーズ2025』という文書では、2015年までに在韓米軍が撤退し、2025年までに在日米軍が撤退すると言っていた。30年経って、時期の違いはあるが、まさに在韓米軍撤退は話題に上ってきている。そして、文書では日本が取り得るべき選択肢を3つ挙げている。すなわち1番目は、より強固な日米同盟にするために日本が努力すること。2番目は核武装すること。3番目は中国の属国になることだ。何も努力しなければ中国の属国になるかもしれないし、核武装は難しい。やはり、より強固な日米関係を結ぶよう、日本の防衛力を上げなければいけない。そのためにはある程度の役割分担も必要だ。トランプの次に誰が大統領になるかは分からないが、在日米軍撤退も真実味を帯びてくる。我々はそれをのほほんと見ているのではなく、“頭の体操“くらいはしておいた方が良いのではと思う」と話していた。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
米国務省の元職員に禁錮３年４カ月、中国から金品受け取り ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省の元職員が中国駐在中、同国の情報当局者らに機密情報を提供し、見返りとして金品を受け取っていた罪を認めた裁判で、裁判所は９日、元職員に禁錮３年４カ月の刑を言い渡した。 元職員は４月に有罪を認め、９日に量刑を言い渡された。首都ワシントンの連邦検察によると、禁錮刑に加えて３年の監視付き釈放と罰金４万ドル（約４４０万円）が科された。 元職員は１９９９年以降、国務省職員として世界各地に派遣されていた。中国で当局者２人から電子機器や旅行費用、家具付きのアパート代、現地で家族が通った服飾学校の授業料などを受け取った容疑で、２０１７年に逮捕された。この件で米当局にうその申告や供述をした罪にも問われた。 中国当局者とは毎月面会し、公電や報告書など米外交官の動きに関する非公開の文書を印刷して渡していたとされる。政府に対する詐欺を共謀した罪で、最大５年の禁錮刑を言い渡される可能性が指摘されていた。（ＣＮＮより抜粋）
北朝鮮で拘束の豪学生、スパイ説を否定 解放後初のツイートで
（ＣＮＮ） 北朝鮮への留学中に拘束され、今月４日に解放されたアレク・シグリーさん（２９）が９日、解放後初のツイートで、自分がスパイだという説は明らかに間違いだと述べた。 シグリーさんはツイッターへの一連の書き込みで、寄稿先の北朝鮮情報サイト「ＮＫニュース」などに提供した情報は、すでに公開されていた内容ばかりだと主張した。 シグリーさんは平壌にある金日成総合大学の修士課程で朝鮮文学を学びながらＮＫニュースに経験談を書き、北朝鮮への研修旅行を扱う会社も設立していた。 ９日のツイートでは修士課程を修了できないこと、平壌を二度と訪問できないことが「とても悲しい」とコメント。それでも朝鮮文学の研究は続けたいとの意向を示した。旅行社のツアーは当面、全て中止するという。 シグリーさんはさらに、支援者らに向けて感謝の意を表し、「心身ともに無事なので安心してほしい」と書き込んだ。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、シグリーさんが先月２５日、インターネットを通した反体制的な扇動行為の現場を取り押さえられ、拘束されたと伝えている。 シグリーさんは留学生の身分証明書を使い、平壌市内で集めたデータや写真を数回にわたって先方へ渡していたという。本人が「スパイ行為を正直に認め、繰り返し赦免を求めた」ことを受け、人道的配慮により国外追放の措置を取ったとしている。（ＣＮＮより抜粋）
安倍総理よ、本気で憲法を変えたいなら、こう演説しなさい
7/11(木) 6:01配信 現代ビジネス
今度の参院選の注目ポイントは、「改憲派」が国会発議に必要な議席数(3分の2)を維持できるかどうかだ。形骸化した改憲・護憲の議論に辟易する向きもあろうが、事の本質は一体どこにあるのか…。 国際紛争の現場と日本の法整備の矛盾を肌で知る伊勢崎賢治さんが、「もし僕が安倍首相だったら、こう演説しますね」と挑発気味に緊急寄稿！ 何が問題なのか、これを読むとよくわかります。 .
僕(伊勢崎)だったらこうやります。
私、内閣総理大臣安倍晋三、自衛隊の最高指揮官として国民の皆さんに申し上げます。* * *
我が自衛隊は世界で最も節度ある実力組織として、これまでもそうでしたが、これからも専守防衛だけに徹することをお約束します。
忘れてならないのは、人類はいまだ、国家を超えて戦争犯罪を断罪できる地球裁判所のような強力な司法機関を持ち合わせていないということです。よって、国際社会においては、国内外問わず自らが犯す戦争犯罪と、誰が犯すかに関わらず自らの施政下で起きる戦争犯罪、この両方を起訴する能力を持つことが法治国家としての義務と見なされているのです。本日は重大なことを国民の皆様にお知らせしなければなりません。 我が国も国連主義に基づき誠実に批准してきた国際法の中に、国際人道法というものがあります。これは数ある国際法の中でも、戦争の完全な放棄を目指して、戦争を”より”しにくくするように、使っていけない武器や違反行為を戦争犯罪として一つ一つ合意してきた、人類の平和への努力の結晶です。皆様もご存知のジュネーブ条約などがこれです。その不断の努力は今でも続いています。 核兵器の使用を禁止する！ 唯一の被曝国として、これは私たち日本人の悲願でありますが、被爆者の皆さんの尽力で昨年成立した核兵器禁止条約の中で再三再四謳われているのが国際人道法。そうです。この新しい条約も核兵器の使用を戦争犯罪にするべく世界が合意に向けて踏み出す第一歩なのです。 日本政府は、後に述べる日本特有の事情で、まだ批准に至っていません。その事情をここでお話しするのです
つまり、違反行為の国際的な合意。そしてそれを合意した各国による違反行為を起訴する国内法の整備。この二つで平和を希求する国際秩序は成り立っているのです。
初耳かもしれませんがしかし私は内閣総理大臣として、与野党を問わず歴代の指導者に代わって、白状しなければなりません。 日本はこの国内法の整備をやってこなかったのです。 大変に深刻ですが、理由があります。
国民の皆様の大半は、日本は戦争を憲法で放棄しているのだから戦争犯罪など起こるはずがない！ とお考えになっていると思います。
.でも、それは違います。 終戦後、日本国憲法ができる前に成立した国連憲章はすでに、侵略等の戦争を厳禁、というか、そんな不埒な国家が現れたら国連全体で戦うことを、国連の存在意義としています。だから、国連ができてから今まで、数件の例外を除いて、そんな戦争は起きていないのです。 じゃあ今起きているものは何なんだ？ と皆さんは思うでしょう。 それらはすべて、自衛の名の下に行われてきたものなのです。現代においては、自衛が戦争であり、それをやる国家にとっては、すべてが専守防衛なのです。 戦争と呼ぼうが、専守防衛と呼ぼうが、何と呼ぼうが「戦う」ことは同じであり、その中でやってはいけないこと、使ってはいけない武器を一つ一つ、アメリカのような突出した軍事大国であろうが、東ティモールのように日本の警察よりも小さい軍隊しか持たない小国であろうが、みんな平等に、違反行為とは何かを合意してきたのです。 そうです。違反行為である戦争犯罪は専守防衛の中で起きるのです。私の責任で国会を通過させ皆様をお騒がせした安保法制ができる”以前”から可能であった防衛出動、そして治安出動。これらにおいても、戦争犯罪は、無論、想定されなければならないのです。 国民の皆様は、こんな話を今まで一度も聞いたことがなかったでしょう？ 無理もありません。それは、私(安倍晋三)を含むすべての政治家の責任です。 戦後からずっとわれわれが弄してきた憲法9条をめぐる政局。これが原因です。護憲vs.改憲、この対立があまりにも形骸化したお陰で、日本の政局は、今でも変化するこの国際法の問題から、見事に取り残されてきたのです。 〔PHOTO〕gettyimages
自衛隊のすべての行動は国家の命令行動です。自衛隊は専守防衛のために、警察とは比べ物にならない殺傷能力を持つ武器の保有を許されています。その行動の中で自衛隊員個人の自由裁量は許されません。
歴代政府の重大な怠慢ここが警察と自衛隊の違うところです。すべてが、私を頂点する国家の命令の下に行われます。 例えば、もし尖閣諸島で隣国と衝突が起こり、防衛出動した自衛隊が止むを得ず、そして最小限の節度を持って反撃したとしましょう。でも、間違いは、起こります。もし自衛隊の弾が、不可抗力で、近くにいる、それもその隣国国籍の漁船や民間船に当たってしまい多数の死傷者が出たらどうするか？ これは、その隣国がその領海内に侵入した敵からの不当な武力行使であると問題にすれば、国際人道法で厳禁する民間への攻撃であり戦争犯罪と見なされる可能性があります。後日その裁決に外交的決着を求めなければならなくなったとして、その「過失」の責任をとるのは誰か？ 自衛隊艦船が領海外に出たのを確認せず、撃たれたと錯覚した現場の混乱の中で発砲を命じた上官の責任か。そもそも現場の士気が自制を忘れ好戦的な雰囲気が支配していた原因は、事件の直前に同艦を訪れた際の大臣(例えば)の不用意な発言だったのか。 普通の国であれば、その国の最高指揮官を頂点とする国家の命令権者の責任が問われます。殺人の教唆ではありません。命令権者の責任が優先的に問われるのです。当たり前です、国家の命令行動の末端で引き金を引く者は、ただその命令に従っただけなのですから。 日本の場合はどうか？ 命令に従った自衛隊員個人の過失として裁く法体系しか持ち合わせていません。 当然、この手の事件は、この間の韓国軍とのレーザー照射問題のように、どっちがやった・やらないの外交問題になります。それに加えて、もし、日本の法体系がこんな状態だということが分かってしまったら？ 隣国は、日本を「無法国家」と糾弾し、前代未聞の外交問題に発展するでしょう。
ここが大事なのですが、この自衛隊が行っているのは、正式な国連決議に基づく国際海洋作戦なのです。国際平和の秩序の維持を担う国連が全加盟国に参加を呼びかける、日本のためでもありますが、世界のための重要な任務です。
今こそ過ちを正すためにジブチは、日本と同じ主権国家ですので、外国部隊としてそこに駐留する場合は、私たちの日米関係と同じように「地位協定」を結びます。 日米地位協定で我が国は米軍の公務上の過失における裁判権をアメリカ側に譲渡しているように、ジブチ政府も地位協定で自衛隊が起こす事犯の裁判権を日本に譲渡しています。 繰り返しますが、これは旧民主党政権の時から今までずっと維持されてきました。 もし、ジブチ上空を今この瞬間に飛んでいる自衛隊機が、誤って住宅地に墜落し、多くの住民を犠牲にしてしまったら？ 加えて、自衛隊機の乗務員が幸い生存し、墜落現場で住民に保護されたとします。 もし犠牲者の家族が、自分の国の政府と日本が結んでいる地位協定で自分たちの法で自衛官を裁けないのは泣く泣く理解しても、肝心の日本にこの自衛官を起訴する法体系がない。つまり、この乗務員を日本に引き渡し帰国させてしまったら最後、裁かれないかもしれないと知ってしまったら……。 その自衛隊員の身に何が起こるでしょうか？ 住民の手によって私刑に処されても、世界は同情しないかもしれません。これは、かけがえのない自衛隊員に対する人権問題です。 そんな馬鹿な……。そんなことは日本でもアメリカに対して絶対に許さない！ とお思いでしょう？ 残念ながら、すでに述べたように命令権者を優先的に裁く法体系の不備に加えて、自衛官個人を裁こうにも、日本人が海外で犯す業務上過失に対して、日本の刑法は管轄外なのです。つまり、完全なる「法の空白」です。 どんな細心の注意を払って業務に勤しんでいても、間違いは必ず起こります。でも、こういう、現実に十分起こりうる状況を、日本は全く想定してこなかったのです。これは重大な怠慢です。 私(安倍晋三)は、与野党を問わず日本のすべての政治家を代表して、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。
自衛隊が、専守防衛のため、そして国連決議に基づき世界の平和と秩序のために出動し、どんな過ちを犯しても、命令権者の頂点にいる私がその責任をとる。日本の法が、どんな自衛隊の過ちにおいても、真っ先に命令権者の私の責任を問う。
それがあってはじめて、現場の自衛隊に命令を下す私に命をかける覚悟が生まれ、誤射・誤爆を自覚することが国家の自戒となり、日本が求める専守防衛の礎となるのです。 「戦争はやめたと自分に言い聞かせれば、そして必要最小限の自衛であれば、戦争犯罪をおかすはずがない」 9条2項は、私たち日本人に、そして日本の法制度に、こう考えさせてきました。しかし、これはすべて間違いであり、平和を希求する国際法へのとんでもない冒瀆です。 この過ちを正すために、 日本を専守防衛において世界で最も自制的な法治国家にするために、 そして私安倍晋三を最も自制心ある自衛隊最高司令官にするために、 自民党に改憲をさせてください！ * * * 改憲派保守そして与党の皆様へ 僕が安倍政権のアドバイザーだったら、憲法改正にはこのように臨むよう進言します。そして、安倍「加憲」のような”法学詐欺”は止めろと。 (参照:安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51870 )
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護憲派リベラルそして野党の皆様へ----------
もし安倍政権が、”法学詐欺”ではなく、国民への謝罪と共に、このような正攻法に出たら、あなたたちはどうするのか？ しっかり理論武装しましょう。健闘を祈ります。
（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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