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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー トランプを「無能」と正直に言った英大使、事実上の更迭 「忖度」足りず？ 7/11(木) 14:34配信 ニューズウィーク日本版
「各国の大使や大使館職員は今後、これまでよりも報告の内容にずっと慎重になり、それが本国の安全保障を大きく損ないかねない」と、バラク・オバマ前大統領時代のホワイトハウスでグローバル・エンゲージメント担当ディレクターを務めていたブレット・ブルーエンは指摘する。「今後は、外交公電のなかで最も広く読まれる（外国首脳などに関する）率直な意見が、入らなくなってしまう」
2010年にウィキリークスが、大量の外交公電をリークした後も、そこに書かれていた内容のせいで辞任したり更迭された大使は一人もいなかったと、ブルーエンは言う。今回の辞任がどれほど衝撃的かわかるだろう。トランプを「無能」としたダロックの公電は、何者かのリークを受けてデイリー・メール紙が7月6日に報じたもの。トランプは、ダロックを「頭がおかしい」「思い上がりの強い間抜け」などと罵倒した。
＜使命果たして更迭＞
.米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、こうしたトランプの反応もまた、海外に駐在する米外交官たちの仕事に影響を及ぼす可能性があると指摘する。 「世界各地で働く外交官たちは、自国政府に率直な評価や助言を提供するのが仕事だ」と、シフは声明で述べた。もしもアメリカの大使がトランプのような外国首脳から、「頭がおかしい」「彼のことはもう相手にしない」などとしつこく中傷されたら、我々は憤慨するだろうし、それが当然だ。トランプが同盟諸国やその外交官に対するいじめを続ければ、アメリカが諸外国に派遣する外交官たちが仕返しを受けるかもしれない」 今回の一件は、イギリス政界にも波紋を広げている。当初、テリーザ・メイ政権は「本来の職務を果たした」としてダロックを留任していた。しかし、次期英首相の最有力候補でトランプの盟友でもあるボリス・ジョンソンは、ダロックを擁護しなかった。ダロックが辞任を決めたのもそのせいだと言われる。 「キム・ダロックが、外交官が本来するべき仕事をしたために、事実上更迭されたのは恥ずべきことだ」と、スコットランド行政府首相のニコラ・スタージョンは声明で批判した。「ボリス・ジョンソンがダロックのために立ち上がらなかったこと、そしてドナルド・トランプの行いに抵抗しなかったことは、多くを物語った」
「キム・ダロック氏は悪意に満ちたリークや、短気なトランプのかんしゃく、そして自国のために立ち上がることを怠ったボリス・ジョンソンの利己主義のために、辞任に追いやられた。この一件は、今後に暗い影を落とすことになる」（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
イラン船、英タンカーを拿捕未遂 ペルシャ湾
（ＣＮＮ） 中東ペルシャ湾で１０日、イラン革命防衛隊の武装ボート５隻が英国の石油タンカーの拿捕（だほ）を試みたものの、未遂に終わったことが分かった。事情に詳しい米国の情報筋２人が明らかにした。 英タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」は、ペルシャ湾を抜けてホルムズ海峡に差しかかったところでイラン船の接近を受けた。イラン側はタンカーに対し、針路を変えて付近のイラン領海で停止するよう命令したという。上空の米軍機がこの様子を撮影していた。 タンカーの後方では英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が護衛に当たっていた。モントローズがイラン艇に艦載砲を向けて口頭で警告したところ、イラン船は引き下がったという。 英当局者はこれより前、モントローズが一帯で「海上警備の役割」を担っていることを確認していた。 イランを巡っては先週、英領ジブラルタル当局と英海兵隊がシリアに向かう石油タンカーを拿捕した。これを受け、イランのロハニ大統領は１０日、「不安定な状況を招いたのは英国側であり、英国はその結果を思い知ることになるだろう」と述べていた。 米軍のダンフォード統合参謀本部議長は９日、イランからの脅威が高まっているとして、航行の自由の確保を目的とした有志連合の結成に向けて同盟国と調整していることを明らかにしていた。 （ＣＮＮより抜粋） 有志連合参加、ハードル高く＝ホルムズ海上警備、法的制約も 7/10(水) 18:38配信 時事通信 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が中東ホルムズ海峡などの海上を警備する多国間の有志連合結成を目指す方針を示した。
中東のシーレーン（海上交通路）の安全確保に向け、日本も対応を迫られる可能性がある。ただ、現状では参加するには法的制約などがあり、ハードルは高い。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ホルムズ海峡「有志連合」は、参院選のリトマス紙になるロイター通信によると、ダンフォード氏が警備対象として挙げたのは、イラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖でアデン湾と紅海の境に位置するバベルマンデブ海峡。いずれも中東からの原油輸送の大動脈だ。 ダンフォード氏は「連合を結成できるかどうか多くの国と連絡を取っている。今後2週間程度で参加国を見極めた上、何が必要かを軍同士で協議する」と語った。 これに関し、野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。 （Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
7/11(木) 17:00配信 J-CASTニュース
参院選が盛り上がらない。消費増税という与野党の対立点があるにもかかわらず、マスコミは年金で煽っているが、いまいちだ。
消費増税が盛り上がらないのは、新聞が軽減税率を受けるために、新聞が消費増税の中身を報じられないからだ。
■明確な争点設定ができていない選挙
軽減税率の対象が、「コメ、ミソ、ショウユ」まではわかるが、「新聞」がそれに付け加わるのはおかしいだろう。
法改正か、特措法かまた、年金の支給額などを政争の具にしてはいけない。年金は複雑な仕組みのようだが、2019年6月13日付け本コラムで示したように、保険でありシンプルな数学問題だ。年金で老後の生活のすべてがみられるはずはないのは、一般国民ならみんな分かっている。あえて保険で説明すると、すべてのドライバーが加入しなければいけない自賠責では不十分で、一部の人は任意保険に加入するのと同じだ。つまり強制加入の年金は、保険料を上げられないので、ミニマムの保障しかできないので、それ以上の生活を望む人は別に貯蓄せざるを得ないのだ。年金だけの生活では満足できない人もおり、その人たちの貯蓄は2000万円というわけだ。また、自営で定年がなければ、長く働くことは可能であり、その場合には貯蓄もほとんど不要である。 こうした内政問題では、マスコミでは明確な争点設定ができていないが、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示し、日本政府にも協力を打診したと報じられている。 筆者は、安倍首相が先日イランに訪問し、最高主導者との会談中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本への警告という認識だった。アメリカはイランの仕業と言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連のタンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連船なら、警告をしていたはずだ。この意味で、アメリカ軍も見過ごしていたので、イランの仕業としてもアメリカも傍観していたという意味で、日本への警告とみられる。 ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線だろう。
であれば、法改正をすべきかどうか。現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法でも対応というのもありえる。
とかく、日本は良くも悪くも面倒臭い国なのだ。ただし、米イランの問題は深刻だ。イランの状態をあえていえば、1990年代なかごろの北朝鮮の核問題に似ている。米朝で開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上核保有国になった。 このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じようにアメリカは考えている可能性もある。となると、そのための一歩が、今回の有志連合への打診という形であるとすれば、これは国政選挙にもっともふさわしいリトマス紙になる。各政党の見解を聞きたいモノだ。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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