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  日韓事務レベル会合 日本側「対抗措置でない」 2019年7月12日 21時58分


韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。




日本と韓国両政府による事務レベルの会合は、日本が今月4日、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めてです。

経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。

会合は午後2時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ5時間にわたって行われました。

経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な3品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。

そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、WTO=世界貿易機関のルールに反しないことなどを説明しました。

これに対して韓国側は、今回の一連の措置の詳しい内容の確認を求めたということですが、この場では措置の撤回は求めなかったほか、WTOへの提訴についても言及しなかったと、経済産業省では説明しています。

経済産業省では今後も韓国側の求めがあれば、この措置に関する技術的な問い合わせなどには応じると伝えたとしています。


韓国側「深い遺憾と懸念伝えた」

韓国産業通商資源省はソウルで記者会見を開き、日本側に「世界のサプライチェーンに悪影響を及ぼす」として、深い遺憾と懸念を伝えたことを明らかにしました。

また今月24日までに、再び両国の当局者間の会合を開くことを日本側に求めたということです。


韓国にはどのような影響が?

日本政府が韓国向けの輸出規制を厳しくした3品目のうち、テレビやスマートフォン向けの有機ELパネルなどに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光液として使われる「レジスト」は、日本が韓国の輸入額の90%以上を占めています。

また半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」も、日本が韓国の輸入額の4割以上を占めていて、韓国では影響が懸念されています。

韓国の中小企業の経営支援を行う経済団体の「中小企業中央会」が先週、半導体や通信関連の中小企業およそ270社を対象に行った調査では、およそ60%の企業が、今回の措置が半年以上続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答したほか、半数近くの企業が「対応策がない」と答えて、先行きへの不安が高まっていることが明らかになっています。

また、韓国のシンクタンク「韓国経済研究院」が、日本の措置により半導体の原材料が不足した場合、韓国のGDP=国内総生産が2.2%下がるというシミュレーション結果を明らかにしたほか、韓国メディアはアメリカの大手金融機関「モルガン・スタンレー」が韓国のことしの経済成長率の見通しを2.2%から1.8%に引き下げたと伝えています。

このため、世界の半導体市場で大きなシェアを誇るサムスン電子やSKハイニックスをそれぞれ傘下に収める企業グループなどの幹部は、10日に行われたムン・ジェイン(文在寅)大統領との会談で長期的な支援を求めるとともに、輸出先を多角化すべきだとして、化学分野に強みを持つドイツやロシアとの協力を強化する必要性を訴えました。

こうした中、韓国政府は、半導体の原材料の国内調達も視野に入れ、開発費などとして年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固め、国内企業への影響を最小限に食い止めるとの姿勢を繰り返し示し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めています。

また日本政府に対しても「不当な措置」だとして、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない姿勢を示しています。

一方、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長は12日、与野党で議員団をつくり、参議院選挙後の今月末にも日本を訪問する方針を明らかにし、政府間だけではなく、議員外交でも問題解決を促す姿勢を示しました。


韓国側 無言のまま経産省をあとに

輸出規制の措置をめぐる日韓両政府の事務レベルの会合は、当初の見込みを大幅に超えて、開始からおよそ5時間たった午後7時半すぎに終了し、会合を終えた韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長ら2人は硬い表情で姿を現しました。

待ち構えていた日本と韓国の大勢の報道関係者が、会合の内容などについて問いかけましたが、一切答えず、無言のまま待機していた車に乗り込んで経済産業省をあとにしました。(NHKより抜粋)



輸出規制「韓国側から撤回求める発言なし」 経産省会見 2019年7月13日 18時27分

韓国への輸出規制をめぐる12日の事務レベル会合について、韓国側が日本の措置に対して「撤回を要請した」と発言したことについて、経済産業省は反論のための異例の記者会見を急きょ開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論し、韓国側に遺憾だと伝えたとしています。




韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合は、12日およそ5時間にわたって行われました。会合の内容について経済産業省は、輸出規制を厳しくした理由や、いわゆる「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないことなどを説明し、韓国側からその場では撤回の要請などはなかったとして「説明した内容は理解をしてもらえた」としていました。

これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。

こうした韓国側の発言を受けて、13日夕方、経済産業省の貿易管理課の岩松潤課長と安全保障貿易管理課の猪狩克朗課長が急きょ反論する異例の記者会見をしました。

この中で岩松課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。

また、12日の会合の位置づけについて、韓国側が「4時間以上、韓国側の立場と主張を伝え、問題解決のための協議と呼ぶのがふさわしい」と述べた点について、韓国側から技術的な質問を受け付ける場として設けたことを30分かけて確認してから説明を行ったと述べました。

そのうえで発言について、会合のあとに双方で一致した発表内容を超えるものだとして、経済産業省から韓国側に遺憾だと伝えるとともに、両国の信頼関係に影響を与えると述べました。

また、韓国側が今月24日までに再び当局者間の会合を開くよう求めていると述べたことついて「さらなる質問があれば電子メールなどでやり取りすることを確認している」として、改めて会合を設ける予定はないとしています。(NHKより抜粋)


輸出規制「納得も理解もできない」韓国政府担当者 2019年7月13日 12時17分

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。




日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ5時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。(NHKより抜粋)


韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用


7/13(土) 16:56配信 夕刊フジ



 
 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。

 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。

 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。

 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。

 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

 しかも、である。

 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。

 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。

 もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。

 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。

 むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。(Yahoo!より抜粋)

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